34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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白井市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日: 2018-09-06

また、27年には、増田さん、28年には関谷昇さん、29年には千葉のコミュニティ委員会の蟹江さん等に講義していただいて勉強をしております。  また、本年7月の自治連合会役員会では、まちづくり協議会の理解、検討を継続し、30年度の自治連合会主催の講演会も、昨年視察研修で訪問した龍ケ崎市八原地区まちづくり協議会の方を白井市にお招きして講演会の企画をしております。  

君津市議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−05号

今ご紹介にあった「地方消滅の罠」という書籍ですか、これは増田さん、都知事選にも出た知事だった人が「地方消滅」という本を書いてあります。それに対するアンチテーゼという形で、その中には統合は過疎化を推進すると、加速させるというような論が出ております。ただ、それに対する具体的な処方箋というか、解決策がないというように承知しております。  以上でございます。 ○議長(鈴木良次君) 三浦道雄君。

千葉市議会 2018-02-16 平成30年議会運営委員会 本文 開催日: 2018-02-16

それで、そういうふうに、日弁連のほうでそういった意見が上がっているということや、今おっしゃっていたこの所有者不明土地問題研究会っていうのが、座長がPFIも含めて進めている、増田さんですか、その方が座長になって進めているメンバーも含めて言っていくと、どちらかと言えば土地を活用してどんどん開発してというようなニュアンスがないとも限らないかなというふうな、こちらとしては、見方としてはうがった見方をしてしまいかねないわけです

八街市議会 2017-12-04 平成29年 12月定例会 第2号 平成29年12月4日

所有者不明土地問題研究 会、元総務大臣増田座長によれば、今後、九州全域の面積を上回り、2040年には 全国の約20パーセント、約410万ヘクタールにも及ぶ。このように予想されております。 また、今後さらに増加が予想されております。 八街市において、所有者不明土地、所有者不明農地の問題と解決策について、ご質問いた します。

富津市議会 2017-03-07 平成29年 3月定例会−03月07日-03号

日本創生会議の増田氏が講演をなされました。  そこで私が伺ったのは、近年、至るところで地域活性化事業なるものが行われて、活性化伝道師みたいな方々が活躍している。でも、どうも決定打を感じられない。日本中の自治体が、一斉に同じように観光資源の開発とか、1次産業の6次産業化などの取り組みを補助金の縛りを受けながら続けている。  

山武市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2017-02-27

先ほどお話をしました勝浦市の議員研修ですけど、講師は、東京都知事選で、小池百合子都知事と争った増田氏でした。話の内容は、地方創生少子化対策でした。私たちの行き先々で、少子化対策に取り組んでいる姿を見ます。山武市でも、少子化対策という言葉を発しておりますが、雲の上の話をしているとしか思われません。  

千葉市議会 2016-06-21 平成28年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2016-06-21

283 ◯総合政策局長(金親芳彦君) 増田氏が座長を務める日本創成会議の人口減少問題検討分科会が平成26年5月に公表した「ストップ少子化地方元気戦略」、いわゆる増田レポートについては、少子超高齢社会の本格的な到来に伴う人口減少社会が国、地域社会にどのような影響を及ぼすか、国民が改めてこれを考えるきっかけをつくり、警鐘を鳴らした点について評価をするとともに

富里市議会 2016-06-10 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月10日−04号

総務大臣をされた、平成23年より日本創成会議座長である増田氏の著書「地方消滅」で発表された本の中で、896の市町村が消える前に何をすべきかと話されていました。日本自治体市町村において約半分になりますが、その内容では、平成22年の人口平成52年の人口を想定しています。

流山市議会 2015-12-16 平成27年  議会運営委員会-12月16日−15号

来年2月3日の第4ブロック議員合同研修会ですが、今回、元総務大臣増田先生ということで執行部からの参加も募りました。合計20名ほど部課長が出席いたします。バスで同乗いたしますので、よろしくお願いいたします。   なお、平成28年度の幹事市は、流山市議会になります。   以上でございます。 ○森亮二委員長 ありがとうございます。   

流山市議会 2015-09-11 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月11日−05号

この背景には何があるかといったら、当時総務大臣だった増田さんが座長を務めた日本創成会議人口減少問題検討会でいざ調査をしてふたをあけてみたら、1,800市町村のうち896の自治体が消滅する。これによって国もこのままではいけないといって、地方分権地域主権というものの流れを一気に変えて地方創生というものをやったのです。   

市原市議会 2015-03-24 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月24日−06号

岩手県知事、増田氏が座長を務める日本創成会議では、20から39歳の女性が30年後に半減する市町村は「消滅可能性都市」であると警鐘を鳴らし、全国で896の都市がその可能性があるとしております。無論、市原市はこのリストには入っておりませんが、南市原は間違いなく「消滅可能性地域」であります。まず、この現実を危機感を持って受け入れることが肝要であります。  

栄町議会 2015-03-11 平成27年第1回定例会(第2日 3月11日)

日本創生会議という座長を務める東京大学大学院客員教授増田氏、この方は、日本建設官僚で、政治家で、岩手県知事で、総務大臣を2期務められた方で、新しい日本をつくる国民会議副代表などを歴任されている方です。この方は、2011年3月11日の東日本大震災復興日本全体の新しい国づくりの契機になると考え、大地震と同じ年の5月に、メンバー11人と日本創生会議という政策発信組織を立ち上げました。

茂原市議会 2015-03-05 平成27年会議録 第3号 平成27年3月5日

2つ目に、今後の取り組み方針でございますが、元総務大臣増田さんが座長を務めま す日本創成会議が昨年5月8日に発表しました、いわゆる増田レポート「ストップ少子化・地 方元気戦略」、また8月の地方消滅論では、自治体が消滅することを前提とした地方制度、国 土計画の再編を提起いたしました。

松戸市議会 2014-09-24 松戸市議会 会議録 平成26年 決算審査特別委員会-09月24日−04号

それから4点目の質疑、課題でございますが、やはり、政策形成能力、これだけ人口減少、少子、高齢、施設の老朽化、増田氏の消滅自治体の話もございます。そのような中で、松戸市を存続させるための政策形成能力を高めていく、それを養成していかなければいけない。人材としても、また組織としても、そのような体制を整備していかなきゃいけない。これは切実な問題だと考えております。

茂原市議会 2014-09-10 平成26年会議録 第2号 平成26年9月10日

先ごろ、岩手県知事や総務大臣を務めた増田氏が座長を務めます日本創成会議人口減少 - 89 - 問題検討分科会の人口推計によれば、2040年の茂原市の総人口は2010年の9万3015人から7万 2196人、その人口のうち20歳から39歳までの若年女性と言われる層は1万265人から半分近く 5456人に大きく減少する、このような予想が出ております。

千葉市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2014-06-20

これは、元岩手県知事の総務大臣を務めた増田さんが中央公論の6月号に、このままいくと人口が減少し続けて、やがて消滅する可能性のある自治体が出てくると。ある意味では本当に怖いリストを公表したんです。やっぱり都市への人口流入がとまらない過疎化の進む中山間地域とかは、本当にその人口減少というのは相当大変なんだなと私は考えておりました。

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