富津市議会 2022-03-16 令和 ４年度予算審査特別委員会−03月16日-03号
しかし、平成27年度から令和元年度までは、100人から300人程度の増加数となっております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） ありがとうございました。 以上です。 ○委員長（三木千明君） 続きまして、宮崎委員の発言を許可します。宮崎晴幸委員。 ◆委員（宮崎晴幸君） 私からは、１点お聞きします。
しかし、平成27年度から令和元年度までは、100人から300人程度の増加数となっております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） ありがとうございました。 以上です。 ○委員長（三木千明君） 続きまして、宮崎委員の発言を許可します。宮崎晴幸委員。 ◆委員（宮崎晴幸君） 私からは、１点お聞きします。
プロモーション事業の効果と成果をどのように判断するのかということにつきましては、市長答弁でも触れました雑誌の各種ランキング、来訪者の増加数や企業の立地数、移住、定住者などが判断材料になるのではないかというふうに考えています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
これは、まさに、昨日、人口の統計が発表されたということで、人口増加数の多いところを見ていますと、流山市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、印西市もそうですが、都市部のほうが多いわけでございます。それにしましても、そこは分かります。
そこで、本年４月における、①、学級数拡大の見通しについて、全市における増加数、特に増加数が大きい小学校はどうか伺います。 ○議長（板橋睦） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
人口増加数、人口増加率とも４年連続で１位とのことであります。 八千代市の今年の人口増加率は０.９％ですけれども、流山市の人口増加率は２.６％で、八千代市の約３倍です。流山市の人口は１１月段階で１９万９,２００人、八千代市との差は僅か３,０００人弱です。近いうちに八千代市を抜いて、県内７位にランクアップをすることは確実であります。 人口減少はどこも同じだからしようがないと思ったら駄目なんです。
昨年、全国の児童相談所の虐待通告対応件数は19万3,780件と過去最多で、前年度から３万3,942件の21.2％増え、増加数も過去最大となりました。一昨年の全国の児童相談所の虐待通告対応件数は約16万件、市町村への通告は約12万件、重複分約３万件を差し引くと約25万件となります。30年前の通告件数は1,000件ですので、25万件への増加は激増であります。
保留者数421名と定員増加数70名には大きな開きがあります。今後どのような対応を検討しているのか伺います。 ○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
これは近年で最大の増加数となっており、令和2年度の1歳については、出生数の増と社会動態の増が重なった世代と考えている。 続いて、7ページをご覧いただきたい。こちらは各年齢の児童の中で、保育を利用しようとする方の割合、保育利用率の推移である。保育利用率は全体として上昇傾向にあるが、前年度との差、上昇の幅を見てみると、今年度のゼロ歳は前年度よりも1.4ポイント下がっている。
そのうち非正規雇用の増加数は327万人を占めています。増えた雇用の72.8％が非正規雇用だったということになります。非正規雇用は多くの場合、低賃金であるのに加え、間接雇用であったり、雇用期間に定めがあるなど不安定な就労状況にあります。今日の貧困と格差拡大の根本の一つでもあります。 総務省が令和２年９月１日に発表した７月の労働力調査によりますと、非正規雇用者数が対前年同期比131万人減少しています。
私としては、空き家対策の中で、実際に空き家が出てから対策を進めていくには、今後の増加数を考えると厳しいのではないか。また、それと同時に、未然に防いでいくためにはどうしたら効果が出ていくのかというのが必要になってくるのではないかと考えております。
重症者患者を含めた患者増加数を推計しながら人工呼吸器やエクモなどの整備、集中治療室の確保について、病床確保計画を元に進められています。なお、国から示された医療提供体制の確保のため、リスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養での対策を基本とし、医療資源を重症者に重点化していく取組については、県からまだ方針は示されておりません。 イについてお答えします。
◆２０番（萩原陽子） 事業計画の中に新図書館の来場者の増加数5,000人となっています。教育委員会は、今まで６万人の増加と説明してきましたが、一貫性は問われないのでしょうか。 ○議長（爲田浩） 都市部長。 ◎都市部長（小野寺正朋） 都市再生整備計画に記載されている数字ですよね。問題ありません。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子） 何か随分あれですね。
この増えた分というのは、現状、増加数とかは分かりますでしょうか。 〔「市民部」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（萩原陽子） 市民部ですか。分かりました。 では、51ページの住宅費補助金です。この中身は社会資本整備総合交付金の減額なのですけれども、これも中身は分からないですか。 ○委員長（平野裕子） 財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦） 歳入の中身でしたら、分かります。
とても難しいことと思いますけれども、人口の増加数とインフラの施設数とのバランスをとることが大事であり、このバランスが保たれることで住む人の満足度も上がり、このまちに住んでよかったとなるのではないでしょうか。 実は、こうした人口量の見込みと必要な提供体制について計画を立てて行っているのが松戸市子ども総合計画であります。
そこで、スマートフォンや携帯電話の登録制のメール、ツイッター、アプリの登録者数と、今回身にしみて皆さん必要性を感じたかと思うのですけれども、増加数はどのくらいあったのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君） お答えいたします。
続きまして、基本戦略１、（２）の、関連して②ＳＮＳを活用した情報発信の充実についてというところも、ちょっとこの時点で確認したいんですけれども、各媒体の令和元年度のフォロワーの増加数、令和元年度の当初と比較して増加したフォロワー数の確認をさせていただきたいのと、令和元年度の投稿数を教えてください。 ○議長（戸村喜一郎君） 綿貫市民経済環境部長。
それでは、沿線地域全てにおいてどうなのかというのを見ていったところ、確かに人口の増加は見られるものの、過去10年間、柏市や足立区などでは40代人口の増加数は伸びたものの、30代の増加数で伸びていたのは流山市とつくばみらい市、柏市や足立区の人口増加数におけるゼロ歳から９歳が占める割合はわずか一、二％でした。流山市とつくばみらい市は約20％です。
常勤職員もふやしたところではあるが、その増加数を抑えるために、臨時・非常勤職員についても積極的に活用を図ってきた。例えば再任用職員の任期満了のタイミングなどで非常勤化も実施してきたところである。 その結果、平成22年度から31年度までで、臨時・非常勤職員も970名増となっているところである。 ◎法務課長 施策3、公正で透明性の高い行政運営のうち個人情報の保護の推進について、法務課からご説明する。
具体的には、総合戦略では４つの基本目標を定めており、その中の一つに人々が交流、定着する魅力あふれるまちづくりにおける成果指標といたしまして、人口の社会増加数1,000人を掲げており、その達成に向けた施策の一つ、鎌ケ谷市のさまざまな魅力を発信したまちづくりにおいて、情報発信の強化に取り組むこととしております。
不用額を発生させた要因としては、概算数字で行ったこと、あと、通常の例年の利用者の増加数の見込みと若干の相違があったこと等によるものになってくるかとは思う。 ◆神子そよ子 委員 診療報酬の改定の情報が遅かったというところでは、いち早く、そういう情報はつかんでいっていただきたい。 101ページ、放課後ルーム整備費についてである。この見方を伺ってもいいか。