成田市議会 1997-06-09 06月09日－02号
議員ご指摘のように、近年観光面において長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、だれにでも安心して利用できる快適な休憩の場が求められています。一方、道路利用者と地域の住民との触れ合いを深め、人や自然、歴史、文化、産物等、地域の魅力を知ってもらう情報交流の場は、活力ある地域づくりにおいて注目されている施設であります。
議員ご指摘のように、近年観光面において長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、だれにでも安心して利用できる快適な休憩の場が求められています。一方、道路利用者と地域の住民との触れ合いを深め、人や自然、歴史、文化、産物等、地域の魅力を知ってもらう情報交流の場は、活力ある地域づくりにおいて注目されている施設であります。
さらに、平成９年３月３０日には、京成勝田台駅との連絡通路が開通し、京成線との乗りかえが便利になり、今後の利用客の増加が期待されております。 ちなみに４月の平日の輸送人員は１０万人を超え、着実に増加してきております。
次に、陳情第８号 「国民健康保険税の引上げを中止すること」を求める陳情は、大幅な引き上げが予定されている平成９年度木更津市国民健康保険税について、その理由が明らかでないこと、また、医療費の増加が原因であるとすれば、一般会計財政調整基金を取り崩し、被保険者の負担軽減のために活用すべきであること等の理由から、国民健康保険税の大幅な引き上げを中止するよう求めるものであります。
負傷者数 1,104名、前年度よりも39名増しと増加傾向にあり、負傷者の中には軽傷から重度の後遺症を残す重傷者まで含まれており、交通事故発生件数を減少させることが最も重要な課題ではないかと思われます。アクアラインが供用開始となり、県外からの車両乗り入れも増加することを考慮に入れた場合、事故の実態を的確に把握し、その防止に努めなければならないと考えます。
とりわけ本県にとっては、首都圏と南房総が近くなることから、レジャー客の増加、かずさアカデミアパークへの企業進出促進など、新たな発展への起爆剤として大きな期待をしているところであります。
しかし、立地する君津、袖ヶ浦には商業、サービスなどの都市機能の集積がほとんど存在しなかったため、それは主として木更津が担うことになりまして、商業需要と人口の増加により、本市は大きな変化を遂げてまいりました。その典型として、土地区画整理事業方式によって宅地を造成し、かつ計画的な都市づくりを進めてまいりまして、都市形成の中心的な手法として今日でも引き継がれているのであります。
しかしながら、地球環境対策が足踏みを続けている間、我が国においても、緑の消失や我が国上空での炭酸ガス（ＣＯ2 ）の増加が観測されている。その意味で、本年１２月に京都において開催される「気候変動枠組み条約締約国会議」は、今後のＣＯ2 排出抑制に重要な役割を担うものとなるが、開催国の我が国は、ＣＯ2 抑制等地球環境保全に世界のリード役を果たす責任がある。
しかしながら、地球環境対策が足踏みを続けている間、我が国においても、緑の消失や我が国上空での炭酸ガス（ＣＯ2 ）の増加が観測されている。その意味で、本年１２月に京都において開催される「気候変動枠組み条約締約国会議」は、今後のＣＯ2 排出抑制に重要な役割を担うものとなるが、開催国の我が国は、ＣＯ2 抑制等地球環境保全に世界のリード役を果たす責任がある。
次に、国保会計ですが、医療費等の増加により税改正を余儀なくされたところですが、一般会計からのルール外の繰り入れ増により、市民負担を最小限にとどめたことは評価したいと思いますが、今後の財政負担を考えますと、国に対しても抜本的な対策を早期に実施されることを強く望みます。
債務負担行為では、際限なく債務負担行為が増加することの問題点について質疑がありました。 以上が一般会計です。 次に、議案第4号小型自動車競走事業特別会計予算では、競走場借上料の積算根拠、事業収入が減少している理由、本事業を継続する意思について、質疑がありました。
債務負担行為では、際限なく債務負担行為が増加することの問題点について質疑がありました。 以上が一般会計です。 次に、議案第4号小型自動車競走事業特別会計予算では、競走場借上料の積算根拠、事業収入が減少している理由、本事業を継続する意思について、質疑がありました。
言うまでもなく、国民健康保険は、高齢者や低所得者層の増加により、構造的に極めて厳しい財政運営を強いられております。平成９年１月末においては所得１００万円以下の世帯は、全世帯の４1.３０％を占めており、世帯数は２万6,８７７世帯、そして、保険料軽減世帯も全世帯の２1.１８％を占めるに至っております。
議案第26号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては、当該特別会計の健全維持のため、保険税率の見直しを行い、医療給付費等の増加に対応するとともに、低所得者に対する税負担の軽減を図ろうとするものが主なものです。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、消費税率の変更に伴う条例改正２件について申し上げます。
また、学校での事故の発生は平成７年度1,003件で、障害で給付された金額は約700万円、その他に障害が残り給付された金額は3,100万円で、年々増加傾向にあり、小学校では休み時間が一番多く、中学校では部活動が一番多い」とのことでございました。採決の結果、全会一致により可決と決定をいたしました。
しかも、教育費では、図書館、公民館施設建設について交付税打ち切りになったため、起債を返済するに当たって、市の財政力とは関係なしに市の財政の持ち出しが増加することになります。 一方、予算編成においては、第１次基本計画の中に建設される施設に係る公債費の増加も見込まれ、投資的事業に慎重な選択が必要になってきております。今後は計画の見直しや延長も必要となると考えます。
ですから、それに向けて鋭意今努力しておりますので、これからも人口の増加に伴いまして対象者がふえると思いますけれども、それらでなるべく早い時期に確保して対応していきたいということで考えております。 ○議長（鈴木貞男） ほかに質疑はありませんか。 10番、松本隆志君。
鎌ケ谷市でも宅地化が進み、人口の増加と相まって、通勤、通学に自転車を利用する人はふえています。私はこの間の関係機関の努力を一定の評価をするものです。しかし、ここに提案されている放置自転車等の撤去に伴う返還手数料の有料化は、交通手段として自転車を利用している市民にとって一部であっても、負担増になるのは明らかです。
この結果、大震災以前と比較してみますと２倍強の組織力の強化が図られ、組織率も１７％から３５％に増加したところであります。今後も毎年１０組織を目標に自主防災組織の育成・強化に努めてまいりたいと考えております。
一方，歳出については，義務的経費において，老人福祉施設設置費等の扶助費及び公債費の増加により，構成比は前年度と比べ，0.9ポイント上昇し，38.1％となっており，投資的経費では，補助事業費が，小中学校耐震補強改修費及び街路整備費等の大幅な増加により，対前年度比28.7％の増となり，単独事業費においては，生実川改修整備費，北清掃工場建設費等の減額により，前年度に比べ14億円，２％の減となっているとの説明
トータルで 442人であったのが 511人ということで増加をいたしております。全体的に見ましても、自治省で定めております定員モデル計画の定めた数字より 2.6％ほど、28人ほど多いというご指導をいただいておりますことは事実でございます。