栄町議会 2002-03-14 平成14年第1回定例会（第3号 3月14日）
○１５番（髙萩初枝君） 塩川大臣の交付税削減発言に対しまして、総務省は交付税の性格からして一次削減はあり得ないが、地方財政計画の歳出規模の抑制の結果として地方交付税の総額が減少することはあり得るとの、こういう立場をとりました。地方の支出の７割は公共投資、社会保障費、教育費で占められていますけれども、これらの分野には国から毎年補助負担金が支出されています。
○１５番（髙萩初枝君） 塩川大臣の交付税削減発言に対しまして、総務省は交付税の性格からして一次削減はあり得ないが、地方財政計画の歳出規模の抑制の結果として地方交付税の総額が減少することはあり得るとの、こういう立場をとりました。地方の支出の７割は公共投資、社会保障費、教育費で占められていますけれども、これらの分野には国から毎年補助負担金が支出されています。
財務省は、これは塩川大臣が言っていますど、「国も努力するから、地方も歳出を見直してくれ」と言っています。「地方交付税を見直す」と、「単独事業の削減で対応するんだ」と言っています。「平成14年度予算編成は、地方交付税交付金の削減、地方が独自に実施する地方単独事業の削減」と言っています。私はどうも納得がいかないんです、あそこの問題に関して。
まず、腐敗政治の問題で見ますと、機密費問題の態度では塩川大臣の「忘れた、錯覚だった」発言に見られる疑惑隠しで、金権腐敗政治の病根にメスを入れる勇気と能力を持たないことをあらわしておりますし、経済の問題では当面の最大の課題として不良債権の早期最終処理を挙げておりますが、これにより中小企業の倒産は20万ないし30万社、失業者は100万から130万とも言われますが、これに対するまともな見通しも対策もない状況