東金市議会 2007-03-20 03月20日－06号
また、昨年、保険料が改正され、基準月額で１カ月1,230円もの値上げとなり、少ない年金から容赦なく天引きをされ、収入は増えないのに保険料は大幅な値上げとなり、また非課税世帯の方からも、保険料を徴収し、高齢者にとっては大変な負担増です。
また、昨年、保険料が改正され、基準月額で１カ月1,230円もの値上げとなり、少ない年金から容赦なく天引きをされ、収入は増えないのに保険料は大幅な値上げとなり、また非課税世帯の方からも、保険料を徴収し、高齢者にとっては大変な負担増です。
◆委員（岩崎二郎君） そうすると、国基準でこれ計算してるけれども、実際は変わってくるというふうにとらえていいんですね。そういうことですよね。 ○委員長（平野隆司君） 国保年金課長、藤平 稔君。 ◎国保年金課長（藤平稔君） そういう数字も、当然、国で示した基準の中に入っているものと思います。 ○委員長（平野隆司君） 岩崎委員。
この京都議定書の目標で申し上げますと、48万トンの経緯でございますが、柏市の温室効果ガスの排出量は、平成２年の基準年、これ京都議定書の基準年でもございますが、柏市では124万トンを排出しております。この124万トンを目標期間、これは平成20年から24年ということでございますが、の年平均で６％減ということは、116万トンに削減するということが本市における京都議定書の目標数値となります。
今回改正に伴い定数の見直しが盛られているが、そもそもこの定数は、何か統一された基準に基づいてやっているのか、それとも船橋独自の基準に基づいて考えているのか。まず定数の考え方から伺う。 ◎地域福祉課長 民生委員の定数について。 ご承知のとおり、民生委員は3年に1回一斉改選が行われ、これにあわせて定数の見直しが行われる。
今回改正に伴い定数の見直しが盛られているが、そもそもこの定数は、何か統一された基準に基づいてやっているのか、それとも船橋独自の基準に基づいて考えているのか。まず定数の考え方から伺う。 ◎地域福祉課長 民生委員の定数について。 ご承知のとおり、民生委員は3年に1回一斉改選が行われ、これにあわせて定数の見直しが行われる。
子細にそれを調べてみますと、大体教育というのは国の基準がもうほぼ決まっておりまして、その国の基準どおりやっていれば別にランキングも何も必要ないわけであります。国の基準があるけれども、それをさらに充実させようという各市の取り組みというものは、先ほど言ったような評価として出てくるわけです。
一つ、一般会計から繰入金が多いが、限度額、基準額等はあるか等の質疑があり、これに対し市当局からそれぞれ答弁が行われました。 次に、議案第２８号 平成１９年度白井市水道事業会計予算については、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。 なお、審査の過程において各委員より質疑がなされましたが、その主なものを要約して申し上げます。
条例中に「著しく不適当であると市長が認める占用」という文言があるが、毎年9,000万円の占用料が入ってくる中での特例事項として免除するもので、その判断基準というのは、何らかの形で明確にしておくべきだと考える。 ２ １点要望して賛成の立場で討論する。 占用料は、固定収入財源としては結構大きな財源であると理解している。
この木更津港管内につきましては、３市、木更津市、君津市、富津市の各市で港湾施設とか港湾費、入港実績の割合でもって基準を設けまして、案分し、配分を決めることとなっております。今回の見込みにつきましては、今後の増加の見込みが現在のところ余りないということで、ある程度減少してるということで、平成18年度予算額の約８％ぐらいの減で今回計上させていただいております。
◎教育部長（大野勇） このことにつきましては、ちょうど平成14年４月に学校環境衛生基準が改正されまして、その間、専門的な機材をもって検査をするということであったのですが、その後、簡易検査でもよろしいという検査基準が変わりまして、一定の簡易検査機材を購入した場合には、薬剤師でもできるというような業務に変わりましたので、そのような方法をとった次第でございます。
１、花の実園の１９年度の運営方針と、利用者から寄せられている意見や要望、役務費の内容と基準について伺いたい。１、こども保育課、こども園、あかしあ、あじさい、ひまわり学園について、特別支援教育についての研修会は開催するのか。１、発達支援サポートネットワーク会議について、障害福祉課の所管で必要に応じて予算措置がなされると理解していいのか。
小野議員にもお答えいたしましたが、定率減税は平成11年分の所得税から適用されたもので、国では保育料が下がらないよう平成13年度に徴収基準を引き上げる改定を行いました。これに対しまして、柏市は平成10年度以来改定をしておりません。このため、今回柏市が国同様の改定を行いますと、さらに国基準と市の保育料の格差が広がることになります。
◆岩井友子 委員 できるところとできないところの基準を明確にしてほしい。 ◎納税課長 職員の事務というのは、複雑性、困難性といったものを考えると、困難性の高いもの、低いもの、あるいは複雑なもの、いろいろあるわけである。
◆岩井友子 委員 できるところとできないところの基準を明確にしてほしい。 ◎納税課長 職員の事務というのは、複雑性、困難性といったものを考えると、困難性の高いもの、低いもの、あるいは複雑なもの、いろいろあるわけである。
しかしながら、この要介護認定と障害者認定につきましては、判断基準が異なるものでございまして、要介護認定の結果のみをもって、一律に障害者の何級に相当するかを判断するのは難しいところがございます。こういった状況を踏まえまして、市として障害者控除の認定の、いわゆる判断基準がなかなか難しいところがあるということでございます。
１、花の実園の１９年度の運営方針と、利用者から寄せられている意見や要望、役務費の内容と基準について伺いたい。１、こども保育課、こども園、あかしあ、あじさい、ひまわり学園について、特別支援教育についての研修会は開催するのか。１、発達支援サポートネットワーク会議について、障害福祉課の所管で必要に応じて予算措置がなされると理解していいのか。
２番目、「医師の養成数を抜本的に増やすとともに、医師と看護師の配置基準を引き上げ」とありますが、ベッド数等においては地域によって配置基準がされているということは認識をしておりますが、この医師と看護師の配置基準についてはどのような機関がどのように定めておるのか、内容を説明してください。お願いいたします。 ○議長（石井由也君） 戸田君。
まず、１点目としまして、現在作成している普通会計バランスシートと昭和44年度以降の行政コスト計算書の累計額を合算した場合、昭和44年度以降の柏市の決算額の累計額になるかという内容でございますが、柏市の財務諸表は総務省基準に沿って作成しておりまして、基礎数値は決算統計のデータを用いております。
国からの補助金については、補助対象となる基準価格が引き下げられると思われます。全体の影響額については、移譲分の市税が６億円、これに対するマイナス部分が所得譲与税の４億2,700万円で、地方交付税分の約２億円がマイナスとなり、予算計上しましたとの答弁がありました。
所得の状況というか、賦課の基準になっている金額というか、それについてデータがあるので申し上げる。例えば、医療分についての賦課の基準額、保険料の基準になっている所得であるが、平成13年が65万7000円。15年が63万2000円。17年度で61万円という状況になっている。