大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
そこで、国の空家等対策総合支援事業を活用して、空き家を取り壊す場合の空き家除去助成、また市外からの移住者が耐震基準を満たした住宅をリフォームして住む場合の空き家利活用助成を検討してはいかがかを伺います。お願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。
そこで、国の空家等対策総合支援事業を活用して、空き家を取り壊す場合の空き家除去助成、また市外からの移住者が耐震基準を満たした住宅をリフォームして住む場合の空き家利活用助成を検討してはいかがかを伺います。お願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。
本案は、地方公務員法の規定により、国家公務員の定年を基準として条例で定める職員の定年について、国家公務員の定年が段階的に60歳から65歳に引き上げられることを踏まえ、本市においても国家公務員と同様に定年を引き上げるほか、これに伴う諸制度を整備するため、関係条例について所要の改正等を行おうとするものでございます。
測定値は0.85ミリグラムパーリットルでございまして、基準値が0.8ミリグラムパーリットルです。0.06ミリグラムパーリットルという数値が上回っておりまして、当時、埋め戻しのための土については現場内での発生土なのか、それともほかの場所から搬入されたものなのか、ちょっと現在、請負業者に確認しておるところでございます。
次に、調査基準価格が高いのではという質疑に対し、今までも同じように設計額に対して一定の率を掛けて出している数値で、今回が特に高いというものではないという答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。 続きまして、議案第８号 工事請負契約の締結について、審査の結果、議案第８号は賛成者全員で可決と決定いたしました。 それでは、執行部に対する主な質疑を要約して申し上げます。
次に、議案第41号館山市議会議員及び館山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、何を基準に値上げをしようとするのかと聞いたところ、国の規定の改正によるものとの説明がありました。
初めに、議案第３号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、建築行為を伴わない良質な住宅においても、長期優良住宅の認定を行うことになるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、従来は新築や増改築などの工事が伴わなければリフォーム工事による長期優良住宅の認定を受けることができませんでしたが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、リフォーム工事の実施のみにおいても、認定基準
生活保護の基準額が引き下げられれば、医療、福祉、年金などあらゆる住民サービスの低下に直結しますので、保護基準の引下げには反対いたします。ケースワーカーの増員と、さらなる捕捉率の向上を求めます。 ４点目、マイナンバー制度管理運営事業の個人番号カード等の発行経費2,134万8,000円と、歳入、個人番号カード等再交付手数料16件分１万4,400円についてです。
長引く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済への影響から、市税収入などの財源不足が懸念されましたが、実質収支額が10億3,883万5,000円と黒字を堅持し、また、実質公債費比率、将来負担比率など、財政の健全化を客観的に示す健全化判断比率では、全ての指標が国の基準を下回るなど、堅実な財政運営がなされたものと評価いたします。
今、新基準に適用させるために防潮堤の建設、発電機の追加、原子炉を冷やす海水を取り込む取り込み口の耐震化の実施、それから、テロ対策も含めて2023年10月が設置期限となっておりますが、テロ対策施設を合わせると3,500億円の巨額資金が必要です。
①、議会への報告事項の判断基準。 質問事項９、下水道運営。 ①、これまでの下水道運営合理化の取組と成果。 ②、今後の下水道運営合理化の方針と目標。 以上、壇上から質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○成田芳律議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
重症化リスクのある方とは、厚生労働省の基準で、65歳以上の方、または65歳未満で基礎疾患のある方と定められています。このため重症化リスクが低いとされる65歳未満の基礎疾患のない方については、千葉県の検査キット無料配布センターや市内薬局やドラッグストアなどで検査キットを購入することを御案内し、検査の結果、陽性となった場合には、千葉県の陽性者登録センターで登録するよう御案内をしております。
はっきりやっぱり仕様も変わっていない状況の中で、その算定の基準というものがなぜそんなに高額になってしまったのか、７月５日の部分ではという話、今までのご答弁で私は納得いかないところがありますので、もう少し詳しくその部分についてご説明いただければありがたいです。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
国は、2013年から生活保護基準を３回にわたって平均6.5％から最大10％引き下げました。理由は、デフレによる物価下落を反映させるためとしたのです。全国で1,000人の生活保護利用者が29の都道府県で生活保護の引下げ処分の取消しを求めて訴訟を起こしています。引下げは違法という判決が、昨年２月の大阪、今年５月の熊本、続いて６月には東京で出ています。千葉でも、この９月に裁判が結審するそうです。
第１項目の４点目、保育所の現況と将来の在り方についてでございますが、保育所につきましては計画的に整備を進め、1,748名の定員を確保したことから、令和４年４月１日時点での国基準の待機児童数はゼロ人となっております。 なお、９月１日時点での待機児童に含まれない入所待ち児童数は169人となっております。
次に、課題につきましては、都市計画法第34条による許可基準及び同法第33条による技術基準に適合したものが許可されますことから、特段ございません。また、宅地開発に関する要望等が近隣住民からあった際には、迅速かつ真摯に対応をしております。 次に、６点目のボール遊びのできる公園についてお答えいたします。 ボール遊びのできる公園の解禁に向け調査研究のため情報収集に努め、内部検討を行っているところです。
73 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 山武市の保育所保育料は、子育て世代の負担軽減のため、国の基準額に比べ、低い金額となっています。 また、多子世帯への支援として、こども園等に在籍している兄弟の人数に応じ、第２子の保育料を半額、第３子以降は無料にするなど、経済的な支援を行っております。
生活保護の受給基準額に市町村ごとの差を設けている級地というのがあります。これは、今６区分されているんですが、これを厚生労働省は、来年2023年度から見直しを行うということでずっと検討を行ってきております。
選書につきましては、先ほども申し上げましたとおり、資料収集の基本方針とか資料別選書基準を定めました富津市図書館資料収集方針に基づきまして、バランスよく選書していくという考えでございます。
開発による帰属を伴う道路整備につきましては、印西市開発事業指導要綱により、歩行者専用道路を除いて車道幅員を６メートル以上とすることや、舗装については、印西市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例において規定されております。また、私道につきましては、行政が指導する規定はございません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。