四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
続きまして、第３項目の２点目、企業誘致についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、現在準備を進めております。
続きまして、第３項目の２点目、企業誘致についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、現在準備を進めております。
次に、今後の敷地の活用についての計画はとの御質問につきましては、平成29年度に策定した旧岩崎家末廣別邸保存活用整備計画を基本に、岩崎久彌氏が過ごした時代の原風景の再現を基本的なコンセプトとし整備を進めておりますが、令和４年６月に観光・交流拠点施設である「末廣農場」がオープンするなど、計画時点から様々な状況の変化がございます。
基本的には今までも学習してきた教科等の時間に児童・生徒にとって身近な「お金」を題材に取り上げたり、自分の暮らしや将来、自分と社会との関わりをより一層意識させたりする必要性があると考えております。今後は金融庁で作成された動画や外部講師の活用も視野に入れ、金融教育の推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 御答弁ありがとうございました。
印西市総合計画第１次基本計画におきまして庁舎の位置に関する記載はございませんが、政策５、施策５の持続可能な行財政経営の実現の方針、⑤、公共施設マネジメントの推進におきまして、印西市公共施設等総合管理計画の取組を進めることとしており、先ほど１の（１）、①で答弁しましたとおり、印西市公共施設等総合管理計画において記載しております庁舎等に関する基本方針に基づき進めていくものでございます。
第８期介護保険事業計画では、介護予防を充実、強化するとともに高齢者が要支援、要介護の状態になっても、介護を受け安心して暮らしていける地域社会を目指し、住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりを基本理念としています。しかし介護を受ける者にとっても家族にとっても厳しい現実があります。まず、要介護認定者数と要介護認定率の推移についてお尋ねします。
市役所の業務は、基本的にはいつまでなんでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君） お答えさせていただきます。 まず、マイナポイントの第２弾が対象となりますマイナンバーカードの申請期限、こちらは、議員のおっしゃるとおり令和４年12月末ということで公表されております。
なお、児童生徒数が急増している学校につきましては、基本方針策定とは別に対応をしておりますので、ご説明をさせていただきます。 ①についてお答えいたします。原小学校区における児童数の増による施設教室数不足の対応につきましては、現在複数案を提示する中で、校庭に増築をする案を基本とし、保護者の皆様と意見交換会を行い、ご意見をいただいているところでございます。
環境経済部から、１、我孫子市第二次環境基本計画素案、２、我孫子市一般廃棄物処理基本計画素案、３、我孫子市商業観光まちづくり大綱素案の提案を受け、討議が行われました。 各計画の期間は、１、我孫子市第二次環境基本計画は２０２３年度から２０３４年度の１２年間であります。２番目の我孫子市一般廃棄物処理基本計画は、２０２３年度から２０３２年度、１０年間となっています。
その第３章「基本的な考え方」の中の基本理念として、「本市においては、人口の減少や少子高齢化が継続してみられ、核家族化や都市化の進行等も加わり、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は変化が大きく、様々な課題を抱えている子育て家庭も増えていると考えられます。
基本的には市の求める業務仕様に対しまして、所管課で行うモニタリング調査や検査等により事業者が適正に業務を履行しているか、またサービスの質の低下を招いていないかなど確認及び指導を行っているところでございます。
58: ◯建設環境部長 中継施設の運営形態についてですが、現在行っております施設の基本設計業務の中で、ＰＦＩ等の導入の可能性も含めて検討しておるところでございます。年度内には方針を決定したいと考えております。 59: ◯安田美由貴議員 外房エリアのストックヤードの場所は未定ということですが、こちらはいつ頃決まるんでしょうか。
来年４月に創設されるこども家庭庁は、その基本方針で「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする」とうたっております。社会全体でといっても、孤立してしまえば、それも難しくなってしまいますので、アウトリーチ型の相談また支援など、手間を惜しまない対策で、親と子が安心して暮らしていける山武市であるようお願いいたします。 次に、道路管理について質問をいたします。
陳情者に対しては、三役の給料を減額するのではなく、今後の業務内容や仕事ぶりを通じて市の基本構想実現に向け鋭意努力をしているかどうかを判断していただき、今後のことを見守ってほしいと思うとの意見や、市長、副市長が自らその身を切ると決断するのであればともかく、同じ特別職である我々議会から陳情内容を訴えていくというのはいかがなものかなと考えるとの陳情に反対する意見があり、原案について採決を行った結果、不採択
制服の選択制度の導入に対しては各学校の実情に応じ判断し決定することが望ましいと考えており、市教育委員会は各学校の取組を尊重することを基本に適切な支援を行ってまいります。
これを基本として、県では、29日に新型コロナウイルス対策本部を開き、同時流行に備えて、外来医療体制を強化する整備計画を策定しました。主にオンライン診療センターの開設や抗原検査キットの配布の再開などを実施することとしております。
宍倉氏につきましては、人権擁護委員としての使命を自覚され、基本的人権が侵害されることのないよう、その職務に精励されております。今後につきましても人権擁護委員として誠意を持ってご活躍いただけるものと確信しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中澤俊介） これから質疑を行います。
続きまして、主要施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。 基本目標１「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、待機児童の解消及び保育ニーズに対応するため、公募した民間事業者による60人定員の認可保育所２か所の来年４月の開所に向け、園舎の建築工事が進められています。
８月に、千葉北西連絡道路の基本方針の骨子が国・県・関係市などで構成する千葉北西連絡道路検討会で確認されました。 また、１１月１０日には、沿線の皆様に千葉北西連絡道路を広く知っていただくことを目的に、我孫子市、柏市、野田市、印西市、千葉県が共同で、けやきプラザにおいてシンポジウムを開催いたしました。
本市におきましても、引き続き、感染拡大抑制と社会経済活動を両立し、市民の皆様の暮らしと健康を守るため、第８波の感染拡大を招かないように、基本的な感染対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、蓮沼交流センターを本会場とした津波避難訓練を、11月13日、山武市防災士協会の皆様をはじめ、各方面の関係者の皆様の御協力により、実施することができました。