我孫子市議会 2024-03-14 03月14日－05号
議案第１２号の要旨は、国民健康保険事業特別会計における財政収支の改善を図るため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等、課税額の税率を改定するものとし、予算説明資料は、千葉県に納める国民健康保険事業費納付金の１人当たりの負担は年々増大していることから、収支の均衡を図るため、令和３年度及び令和５年度に保険税率を改定したが、財源不足の解消に至らず、これまで国民健康保険財政調整基金を取り崩して対応してきた。
議案第１２号の要旨は、国民健康保険事業特別会計における財政収支の改善を図るため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等、課税額の税率を改定するものとし、予算説明資料は、千葉県に納める国民健康保険事業費納付金の１人当たりの負担は年々増大していることから、収支の均衡を図るため、令和３年度及び令和５年度に保険税率を改定したが、財源不足の解消に至らず、これまで国民健康保険財政調整基金を取り崩して対応してきた。
給与の情報を調べて受験する人も多いと思われるので、他市との均衡にとらわれずに基準どおり支給することも、我孫子市を選んでもらえる要因になるのではないでしょうか。 それから、ウとして技能労務職員の退職不補充の考え方についてです。
財政上、その他の必要があると認める場合においては市の権限で変更することが可能ではございますけれども、標準税率が国、地方を通ずる国民の税負担の適正化及び地方団体間における住民負担の均衡化を図るために定められたものであるという趣旨を踏まえまして、当市といたしましては、引き続きこの税率を用いていく考えでございます。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
続いて３点目、現在の編成手法の課題についてですが、本市においては各分野での施策のバランスを取りながら、全体の収支の均衡を図るため、財政担当部署において一件査定方式を実施しております。現在は特に課題はございませんが、今後も効率的かつ効果的な行政運営ができるように、他の手法も含め、研究してまいります。
なお、年度間の財源の不均衡を調整するために、財政調整基金を計画的に活用するとともに、その他の特定目的費につきましても、将来の事業計画を見据え、積極的に積立てを行ってまいります。 今後も少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの諸課題に対応し、魅力あふれるまちにしていくため、財源の確保と効率的かつ効果的な事業の実施に努め、持続可能な財政運営を進めてまいります。
全国的な傾向につきましても、国の作成した令和５年度地方財政計画では、地方税全体で４．０％の増を見込んでいる中で、人口増加と市税収入の関係はおおむね同様の状況と考えますが、一方で、自治体間の財源の不均衡を調整し財源を保障するため、依存財源である地方交付税制度の中で税収入の増減の一部は考慮されることから、一定の行政サービスを提供するための財源は確保されており、税収の差がそのまま地方公共団体の財政状況に大
ただ、老朽化した古い民家を生かした形ともよく言われておりますけれども、この新しいのと古いのとの均衡を保ちながらやっていかなければならないということもあるわけですが、高齢化が進んでいて、特養老人ホーム、これを考慮して整備が急務と、この判断はやはり福祉の立場に立っての判断だろうと思います。
人事院勧告等は、公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本に、経済・雇用情勢等を反映して、適正な給与を確保する趣旨で勧告されるものと認識しております。特別職の職員の期末手当の支給割合については、一般職と同様に、人事院勧告等に準じて改定するという考え方は合理性があり、また、ほかの地方公共団体の特別職の職員とのバランス等についても考慮されるべきものであると考えます。
財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するため、財源に余剰がある年度に積立てを行い、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備え、積立てを行ってございます。本市では、令和元年度の台風などによる被害によりまして多額の経費を支出したことから、平成30年度の財政調整基金残高約11億円から、令和元年度末は約５億円まで減少いたしました。
また、核の威嚇については、ウクライナ情勢や北朝鮮情勢において現実のものとなっており、非核平和は全世界が望むものでありますが、一方で核により平和の均衡が保たれている、との考えもございます。岸田首相も、核兵器のない世界という理想と厳しい安全保障という現実と表現をしております。
149: ◯農林水産部長 10年後を見据えた施策、今後の施策についてでございますが、現在の制度は、輸入飼料の高騰によりコストが上昇し経営を圧迫している事業者を支援することを想定しておりましたので、経営規模を縮小して収支の均衡を図っている事業者は対象外となっていることもございます。
第３項は、条例の適用日前において職務の級を異にして異動した職員等について、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合に不均衡が生じた場合において、必要な調整を行うことができるよう規定するものでございます。 第４項、第１項の規定による改正前の条例の規定により支給された給与を、改正後の新条例の規定による内払とする規定でございます。 第５項は委任規定でございます。
令和４年10月13日の千葉県人事委員会勧告では、特別給（ボーナス）について、民間が公務員を上回ったことから、民間との均衡を図るため、引上げを行い、年間4.40月分としました。 令和４年８月８日の人事院勧告においても、同様の勧告がされております。
やっぱり均衡ある発展をしていかなきゃいけないと。駅前は駅前、５団地は５団地、大いににぎわっていく。そして、大網白里市がどこに行っても、どこの地域に行っても発展している、こういう姿が私は理想の姿だと思っています。 そして、新聞報道によると、金坂市長はこれから白里地区の活性化に力を入れたい、そう書いてありましたよね。大いにそれについては期待するものでございます。
このような財政管理的視点からのものとしては、一部の質疑者から地方債残高の減少というものに着目して、地方債の在り方やその活用について、その本質的機能の一つである世代間の公平な負担というものを考慮して、より地域間の均衡あるインフラ整備等への検討がなされるべきではないかというものがありました。
本市の場合は、再生土の埋立てを原則禁止とすることから県条例とは趣旨が若干異なるので、より厳しくするとともに、他市町村と均衡を図った結果、50万円としたものであるとの答弁がございました。 また、近隣の状況から、本市は再生土の処分場として狙われることもあり得ることから、早急に必要な条例であるとの意見がございました。
続いて、４点目、市の重要課題と取組についてですが、本市の重要課題としては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ耐震性に課題のある庁舎の建て替えや次期ごみ処理施設に関連する対応など、現在市が直面している課題のほかに、将来的に見込まれる人口減少や人口構成の不均衡への対応など、今後に向けた諸課題がございます。
そのほか、将来的に見込まれる人口減少や人口構成の不均衡などの諸課題への対応を踏まえ、総合計画推進本部において検討作業を進めているところでございます。 続きまして、２点目、本市の人口推計についてでございますが、四街道市人口ビジョンでは、本市の人口は2030年頃にピークを迎えるほか、65歳以上である高齢者の人口割合は、おおむね横ばいで推移するものの、2040年以降に再び増加すると予測しております。
続いて、３点目、１件査定と枠配分の査定方法の検証についてですが、枠配分の利点として、一定のルールで部単位に予算を配分し、各部においてその範囲内で自主的、自律的に予算原案を作成できる点ですが、本市においては各分野での施策のバランスを取りながら、全体の収支の均衡を図るため、財政担当部署において１件査定を実施しております。
均衡のある発展、これはやっぱり必要不可欠じゃないのかなと、私はそのように思っています。 執行部の皆様方、担当課の皆様方、引き続きご尽力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 そして、最後の質問、高齢者の見守り活動についてお聞きしたいと思います。 先ほどのちょっと言い忘れましたけれども、1,000人来たというのはすごいですよ。催事でやっぱり1,000人来るというのはなかなか大変なことなんですね。