我孫子市議会 2024-02-29 02月29日－03号
令和４年９月に当市が国から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域という長い名前に指定され、今後、分かりやすい冊子も我孫子市は全戸配布となりますけれども、現状での質問とさせていただきます。
令和４年９月に当市が国から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域という長い名前に指定され、今後、分かりやすい冊子も我孫子市は全戸配布となりますけれども、現状での質問とさせていただきます。
地域防災計画は、避難所における運営の改善、緊急避難場所や要配慮者利用施設の追加指定などの見直しを行うとともに、令和４年９月に、当市が国から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に指定されたことを受け、法律に基づく推進計画を盛り込みます。この修正に併せ、我孫子市災害時業務継続計画につきましても見直しを行います。
180: ◯市民生活部長 国は、南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を南海トラフ地震防災対策推進地域として、県内では当市を含む18市町村を指定しております。
これらの地震を受けて、気象庁地震火山部は令和元年５月13日開催した第19回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会及び第397回地震防災対策強化地域判定会で評価した南海トラフ周辺の地殻活動の調査結果からは、現在のところ南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと発表しました。
平成７年の阪神・淡路大震災の甚大な被害を教訓として、その年に阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律、地震防災対策特別措置法、災害対策基本法及び大規模災害対策特別措置法の一部改正など、多くの法律がこの阪神・淡路大震災を教訓として制定されたことは記憶に新しいところであります。
例えば市街地の再活性化等の特別対策事業債で市民会館の建設、そして学校教育施設の環境改善交付金、これで学校給食センターの建てかえとか小中学校へのエアコンの設置、緊急防災・減災事業として消防本部の建てかえとくぬぎ山の消防署の建てかえ、さらには地震防災対策事業債でこの庁舎の免震機能、これ３分の２の交付金活用してできたものでありますけれども、確かに先ほど答弁あったように、東日本大震災、熊本地震などで社会資本整備総合交付金
その後、小中学校の耐震補強につきましては、平成19年度に市内小中学校の耐震診断が実施された中、平成20年６月に改正された地震防災対策特別措置法によりまして、学校設置者に耐震診断の実施及び結果の公表の義務づけがなされ、全ての小中学校の耐震補強を優先することとなり、天羽中学校の改築は先送りをされ、構造体の耐震補強につきましては、平成25年度をもちまして全て完了したところでございます。
なお、本事業は学校施設環境改善交付金の対象事業でございますが、この交付金の対象事業に係る採択状況は、現在のところ校舎等の耐震化を対象とする地震防災対策事業、学校施設の全面的かつ大規模改修を対象とする長寿命化改良事業などに対する交付金事業が優先されております。トイレ改修事業に対する交付金申請については、不採択が続いている状況でございます。
この調査結果を踏まえ、震度予測マップ、液状化危険度マップ、建物被害予測マップ、家庭でできる地震防災対策などを掲載した地震ハザードマップを作成し、来月１日から市内全戸にポスティングによる配布を行うほか、ホームページでの公開や市役所、区役所等での窓口配布を行い、市民への周知を図り、防災意識の啓発につなげてまいります。 次に、行政改革の推進についてお答えします。
特に、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域については、津波からの防護、円滑な避難及び確保、迅速な救助等に関す事項、それから、南海トラフ地震に関しましての地震防災上の緊急に整備する施設等の整備等に関する事項を定めております。 何を申し上げたいかと申しますと、このように地域によって防災対策にも違いがあるわけでございます。
299 ◯総務局長（志村 隆君） 磐田市につきましては、昭和54年の東海地震にかかる地震防災対策強化地域への指定など、市民の地震対策に対する意識の違いや家具転倒防止金具設置助成制度の周知の差などが利用者数の違いにあらわれていると考えられます。
最初に、地震防災対策についてお伺いいたします。４月に最大震度７を記録した熊本地震は、活断層を震源とした直下型地震で、連鎖した大きな揺れにより被害が拡大されました。熊本県内では、全半壊した建物は１万5,000棟を超え、地震による直接的な犠牲者の多くが倒れた家屋や家具の下敷きによるものであった。激しい揺れに２度襲われた益城町では、古い民家が壊滅状態となった。
まず、三中の耐震化についてですが、まず１点確認なんですが、国の補助事業について、地震防災対策特別措置法による学校施設など公共施設の耐震改修工事に関する国庫補助率のかさ上げ措置の適用期限は再度５年間延長されたということでよろしいでしょうか。 ○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（四ノ宮朗） そのとおりでございます。 以上です。 ○議長（榎本祐三） 森議員。
148 ◯11番（近藤 忍君） 本年７月１日に９都県市首脳会議、政令指定都市と都道府県ですが、それが発表した「地震防災対策等の充実強化」と題した国に対する提案書の中には、関西圏・中部圏との高速道路の結節点である相模原市と横浜市の２ヶ所と挙げられており、その報告書の中に木更津市の名前は出されておりません。
この調査では、今までの地震想定を県北部直下地震の想定被害にかえて、今後、県の地域防災計画の修正や地震防災対策の基礎調査とするということで、発表がされたものである。 まず、お手元の資料に沿ってご説明をさせていただく。想定地震として千葉県北西部直下地震、被害の項目であるが、揺れによる建物の被害、それと火災等による建物の被害を項目ごとに数字を出したものである。マグニチュードは7.3。
千葉県地震被害想定調査結果は、本年５月に地域防災計画や地震防災対策の基礎資料として活用するため、千葉県において策定されたものでございます。本市に最も影響があるものとしましては、千葉県北西部直下地震を想定したものであります。この調査結果によりますと、本市の震度は６弱、死者70人、重症者100人、建物全壊1,000棟、１日後の避難者は5,600人と想定されるところであります。
千葉県が５月19日に発表した地震被害想定調査結果について、千葉県ではこれまでも３回にわたり地震被害想定調査を実施してきましたが、今回の調査結果は東日本大震災や国の調査などから得られた最新の科学的知見から作成されたものであり、千葉県の地域防災計画など地震防災対策の基礎となるものであります。
112 ◯総務局長（志村 隆君） 実効性のある地震防災対策を進めていくためには、その前提となる被害予測が必要であり、国及び千葉県の新たな地震被害想定を踏まえた本市独自のより詳細な地震被害想定を作成するとともに、地域防災計画を初め、下位計画となる業務継続計画や現在策定中の受援計画などが発災時に円滑かつ迅速に推進されるよう、防災訓練等を通じ、災害対応体制の強化
東日本大震災直後の国会におきまして、平成22年度末が期限となっておりました地震防災対策特別措置法に基づきます公立学校施設の耐震化事業への国庫補助率のかさ上げ措置を平成27年度まで延長する法律改正が可決され、また文部科学省は平成23年５月24日に施設整備基本方針を改正いたしまして、公立学校施設の耐震化を平成27年度末までのできるだけ早い時期に完成させる、こういう目標を打ち出しました。