我孫子市議会 2024-02-21 02月21日－01号
企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区産業用地の整備に向け、令和５年１１月から測量・地質調査を進めており、骨格となる土地利用計画について概ね固まってまいりました。令和６年度には、市内事業者をはじめとした進出を希望する事業者の意向を反映させながら、地区計画を策定してまいります。
企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区産業用地の整備に向け、令和５年１１月から測量・地質調査を進めており、骨格となる土地利用計画について概ね固まってまいりました。令和６年度には、市内事業者をはじめとした進出を希望する事業者の意向を反映させながら、地区計画を策定してまいります。
今後は、策定した候補の中から関係機関等との協議を行った後、決定した路線の地質調査等を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは、第９項目の２点目、４点目、５点目について順次お答えいたします。
基本目標５、「にぎわいと活力にあふれるまち」の分野でございますが、道路・交通については、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の用地取得に取り組むほか、物井駅東口アクセス道路の地質調査に向け準備を進めてまいります。 また、和良比山梨２号線ほか２路線の舗装修繕工事及び市内各所の通学路の交通安全対策工事を進め、安全・安心な交通環境整備を行ってまいります。
今後は、令和５年３月末までに利根川上流河川事務所との協議を整え、令和５年度内に用地測量、地質調査に着手するとともに土地利用計画を作成し、令和６年度内の工事着手に向け、産業用地整備事業者である大日本土木・マーケットトラスト共同企業体と協力しながら事業を進めてまいります。
今後の業務といたしまして、現地測量のほかの測量業務、地質調査、設計業務、用地取得を行い、早期に工事着手できるように順次事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。 ◆19番（板橋睦） 学校部活動の地域移行についてを伺います。
これについては、決算額としては8,318万7,720円で、その内訳は地質調査及び道路建設費で2,902万2,400円、土地利用意向調査で421万9,600円、会議等運営支援で949万3,200円、基準点設置のための測量調査で80万8,720円、都市計画法で定めている図書作製で782万7,400円、以前印旛中央地区内に所在してあった最終処分場跡地利用の安全確認調査で3,181万6,400円との説明、答弁
また、消防団拠点施設等整備事業738万4,000円の増額について、地質調査等の期間及び契約の手法についての質疑があり、地質調査及び設計は約３か月であり、令和５年度の完成を目指すとのこと。また、契約の手法は入札を予定しているとの説明でした。 次に、議案第８号 令和４年度富里市下水道事業会計補正予算（第１号）。
2011年３月11日、マグニチュード9.0、これは日本国内観測史上最大規模、アメリカの地質調査所の情報によれば、1900年以降、世界でも４番目の規模の地震でありました。これだけの大地震が日本で起こり得るという状況があります。 そして、中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％と高い数値で予想されています。
ため池からの排水機能を復元するには、推進工法により管渠を築造することとなりまして、工事費用や設計費用、地質調査等を見込むと約３億円となるものでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 何でもうちょっと現場を大事しないのですか。私これ見て、私戦争ものが好きなものですから、太平洋戦争末期、日本陸軍が行ったインパール大作戦を思い出しました。
続きまして、第２項目、次期ごみ処理施設用地への汚染残土問題の１点目、証明書につきましては、適用除外届出書の添付書類として提出を求め、提出された時点で土砂等発生元証明書や地質分析結果証明書の確認をしておりました。 次に、２点目、現在分かっている埋め立てられた土量につきましては、市側の用地だけでも約20万1,900立方メートルの土砂が搬入されております。 私からは以上でございます。
現在、施設規模など、整備の方向性を取りまとめる概略設計業務が開始されており、休憩施設整備の具体的な設計に必要な地質・地盤調査については、今月（令和４年９月）から実施される予定と聞いております。
地質調査については、この補正予算には含んでおらず、来年度実施する計画でおります。 ○委員長（三木千明君） 猪瀬 浩委員。 ◆委員（猪瀬浩君） 分かりました。来年度、地盤調査行うということですので、砂地というところもありますので、それによって、またくい打ちの経費等が加算されるのかなと思いますので、そこら辺の調査が分かったら、また教えていただければと思います。
◎総務部長（手島隆） なぜつけられないかということでございますが、設計測量等の建設工事に関する業務、これにつきましては令和元年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが改正されまして、公共工事に加えて設計、測量、地質調査などが公共工事に関する調査等としてこの法律に含まれました。
初めに、議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、次期ごみ処理施設整備事業の地質調査委託料806万3,000円について、当該用地では以前の汚染土調査のためにボーリング調査を実施したが、追加調査を実施するということかとの質疑に対し、今回の調査は、のり面の最も高低差のある箇所で実施し、土質を確認することで構造力学の観点から崩落の危険性がないか調査するものです
私は、このような質問に対してのご答弁は、九十九里沖については風況、地質などの現況調査が終了し、現在、再生可能エネルギー発電業者により利害関係者となる漁業協同組合との協議が進められているところです。漁業組合との協議が調った後、県への情報提供に進むことになることから、本市も引き続き九十九里町を中心とした７市町村との情報の共有に努め、緊密な連携を図っていきます。そのような答弁でございました。
洋上風力発電の実現に当たりましては、はじめに、再生可能エネルギー発電事業者による風況、地質などの現況調査や、漁業協同組合などの利害関係者と事業導入の検討を進めることについての協議が調うなど、一定の段階まで進行している区域として県に認められますと、県から国へ情報提供をすることとなります。
２項１目清掃総務費の中継施設建設事業1,480万4,000円の追加は、鋸南町と共同で整備する中継施設の建設予定地の測量、地質調査などを行う費用を追加するものです。 次に、２目塵芥処理費のごみ収集事業969万7,000円の追加は、老朽化している千倉清掃センターの軽トラックと２トンダンプを更新するものです。
基本目標４、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、大気汚染や水質汚濁、騒音等の調査測定を継続して実施するとともに、大日地区での環境基準を超過した地下水について、これまで実施してきた地質ボーリング調査や揚水試験等の調査結果を踏まえ、早期の汚染機構解明に努めてまいります。
大和田・坂田小学校統合施設整備事業については、校舎等の建物構造や配置の検討に時間を要し、地質調査の開始に遅れが生じていること。公民館応急耐震補強事業については、小糸及び小櫃公民館の応急対策工事を速やかに完成させるため、事業を継続すること。
また、液状化への対応でございますが、清掃組合におきまして令和元年度に建設予定地の地質調査を実施しており、その可能性については軽微また小との結果を得ていると伺っております。しかしながら、本施設につきましては重量構造物を設置することから、液状化の可能性がある箇所につきましては、実施設計時に必要な検討をすると伺っております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。