92件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

千葉市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-12-11

181 ◯経済農政局長加瀬秀行君) 建設負担金については、幕張メッセ幕張新都心中核施設として、地域経済の振興及び都市活性化、さらには国際化への対応など、幅広く本市都市づくりに寄与することから、地方財政法第27条により、その事業費の一部を負担するものであります。  

千葉市議会 2017-03-06 平成29年都市建設委員会 本文 開催日: 2017-03-06

先ほどの事業の進捗では、今72%で、今回の補正を含めると83%までということで、まだ円形の桟橋ですとか護岸の工事、それから、2本目の桟橋、それから、港湾緑地の2工区目ということでスケジュールが組まれていて、完成は平成32年というお話だったと思いますが、かなり負担というふうに考えると、都道府県が行う建設事業ということで、市町村負担があるということは存じているんですが、地方財政法の第27条で、経費の一部

千葉市議会 2016-10-03 平成28年第3回定例会(第11日目) 本文 開催日: 2016-10-03

地方財政法第3条第2項は、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確に財源を補そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」と示されています。今年度末までに45億4,000万円の黒字分の一部を有効に活用すれば、平成27年度の福祉カットを抑えることができたはずです。2,670万円で廃止してしまった88歳1万円の敬老祝い金は継続できました。

千葉市議会 2016-03-17 平成28年第1回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2016-03-17

加えて、幕張メッセ建設事業負担金に関し、そもそも支出根拠となる地方財政法第27条は、市に対して経費の一部負担を直接義務づけるものではなく、県が市に負担させることができる旨の規定であることに加え、本市に対する県の不公平な補助金状況が是正されていない状況を考えると、負担金支出は到底認められないとの意見が述べられる一方、賛成の立場から、幕張メッセについては大規模改修が予定されていることから、機会を捉

千葉市議会 2016-03-08 平成28年環境経済委員会 本文 開催日: 2016-03-08

この説明資料にもあるように、地方財政法第27条を見ますと、経費の一部を負担させることができるという規定もありますし、今、県からのいろんな千葉市の事業に対する負担金といいますか、補助金が是正されていない以上は、やっぱりこの幕張メッセ建設事業負担金についての支出というのは、私どもは到底認められないということから、これについては賛成しかねます。  

千葉市議会 2016-03-02 平成28年予算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2016-03-02

329 ◯財政局長 地方債起債できるものというのは、地方財政法上、原則としては建設事業財源にする場合でございます。ですので、基本は投資的な経費に充てるというものが起債の充て方となります。例外となりますのが臨時財政対策債、これは地方交付税の代替的なものでございまして、どこに使ってもいいような財源でございます。それと退職手当債でございます。

千葉市議会 2015-12-03 平成27年総務委員会 本文 開催日: 2015-12-03

このうち、いわゆる地方財政法規定によりまして、2分の1までは、基本的には活用できるというのがございます。それを考えますと、いわゆる補正として使えるのは14億8,600万円ございます。  6月補正から、この12月補正までで、12億9,200万円活用しておりますので、残りの残額としては1億9,300万円ほどになります。  

千葉市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2015-03-05

質疑応答の後、委員より、千葉整備事業負担金は、本市の厳しい財政状況地方財政法に基づく負担義務がないことに鑑み、早急に廃止すべきであり、本議案には反対するとの意見。  また、千葉版総合戦略の策定に関し、基礎調査委託成果品は、今後の事業展開にかかわってくることから、本市の将来ビジョンを庁内で十分検討した上で、適切な委託業者の選定に努められたいとの意見。  

千葉市議会 2014-06-24 平成26年第2回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2014-06-24

なお、本市においては、地方財政法第27条に基づき事業に要する経費の一部を負担しております。  これらの整備により、習志野市、八千代市方面花見川団地方面から武石インターチェンジ幕張新都心方面へのアクセスが強化され、区の活性化につながるものと考えております。  以上でございます。

千葉市議会 2014-05-16 平成26年大都市制度・都市問題調査特別委員会 本文 開催日: 2014-05-16

2の地方債発行条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施につきましては、公共施設等除却に係る地方債の創設として、平成26年3月に地方財政法が改正され、自治体が策定する公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等除却に対して地方債を起こすことができるようになったものであります。  財政部所管説明は以上でございます。

千葉市議会 2014-03-18 平成26年第1回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2014-03-18

こうした質疑の後、まず、千葉整備事業負担金に関し、県市間においては各種負担金が存在し、本市財政に多大な影響を与えている中で、当該負担金根拠である地方財政法第27条は、あくまで県は市に負担をさせることができるといった規定であること、また、国直轄事業負担金廃止方向性に鑑みれば、県に対し当該負担金の減額や廃止を求めるべきであることから、本議案には賛成しかねるとの意見

千葉市議会 2014-03-07 平成26年総務委員会 本文 開催日: 2014-03-07

そういうことで、私が知る限りでもう50年近くも続いているこういうものが是正されないで、当然のようにお答えになっていることについて非常に不満であるし、地方財政法第27条からいっても、これはやっぱり改善されていくことがもっと急がれるべきだということで、賛成できないことを明らかにいたします。

千葉市議会 2013-03-15 平成25年第1回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2013-03-15

初めに、議案第1号・平成24年度千葉一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、幕張メッセ建設事業負担金に関し、地方財政法第27条及び幕張メッセ建設事業に関する覚書の内容、過去の累積負担額及び地方債償還年度並びに今後の支出予定負担額、県に対し不公平な取り扱いを受けている県単独事業補助金の是正と、幕張メッセ建設事業負担金支払い中止を求めることへの見解について質疑が行われたのであります