千葉市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-12-11
181 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) 建設負担金については、幕張メッセが幕張新都心の中核施設として、地域経済の振興及び都市の活性化、さらには国際化への対応など、幅広く本市の都市づくりに寄与することから、地方財政法第27条により、その事業費の一部を負担するものであります。
181 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) 建設負担金については、幕張メッセが幕張新都心の中核施設として、地域経済の振興及び都市の活性化、さらには国際化への対応など、幅広く本市の都市づくりに寄与することから、地方財政法第27条により、その事業費の一部を負担するものであります。
先ほどの事業の進捗では、今72%で、今回の補正を含めると83%までということで、まだ円形の桟橋ですとか護岸の工事、それから、2本目の桟橋、それから、港湾緑地の2工区目ということでスケジュールが組まれていて、完成は平成32年というお話だったと思いますが、かなり負担というふうに考えると、都道府県が行う建設事業ということで、市町村の負担があるということは存じているんですが、地方財政法の第27条で、経費の一部
それに基づきまして、地方財政法第27条に定めるところにより負担しているものでございます。
地方財政法第3条第2項は、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確に財源を補そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」と示されています。今年度末までに45億4,000万円の黒字分の一部を有効に活用すれば、平成27年度の福祉カットを抑えることができたはずです。2,670万円で廃止してしまった88歳1万円の敬老祝い金は継続できました。
22 ◯財政部長 地方財政法の規定がございまして、いわゆる実質収支の2分の1以上、これについては財政調整基金に積み立てるものでございます。残りの2分の1につきましては、基本的には平成28年度中に補正財源ということで活用を予定しております。
加えて、幕張メッセ建設事業負担金に関し、そもそも支出の根拠となる地方財政法第27条は、市に対して経費の一部負担を直接義務づけるものではなく、県が市に負担させることができる旨の規定であることに加え、本市に対する県の不公平な補助金の状況が是正されていない状況を考えると、負担金の支出は到底認められないとの意見が述べられる一方、賛成の立場から、幕張メッセについては大規模改修が予定されていることから、機会を捉
この説明資料にもあるように、地方財政法第27条を見ますと、経費の一部を負担させることができるという規定もありますし、今、県からのいろんな千葉市の事業に対する負担金といいますか、補助金が是正されていない以上は、やっぱりこの幕張メッセ建設事業負担金についての支出というのは、私どもは到底認められないということから、これについては賛成しかねます。
329 ◯財政局長 地方債を起債できるものというのは、地方財政法上、原則としては建設事業の財源にする場合でございます。ですので、基本は投資的な経費に充てるというものが起債の充て方となります。例外となりますのが臨時財政対策債、これは地方交付税の代替的なものでございまして、どこに使ってもいいような財源でございます。それと退職手当債でございます。
このうち、いわゆる地方財政法の規定によりまして、2分の1までは、基本的には活用できるというのがございます。それを考えますと、いわゆる補正として使えるのは14億8,600万円ございます。 6月補正から、この12月補正までで、12億9,200万円活用しておりますので、残りの残額としては1億9,300万円ほどになります。
383 ◯財政部長 本来であれば、臨財債はあくまでも、いわゆる地方財政法第5条の特例ということで、本来起債に認められないものが、時限的に認められている起債でございます。そういう関係でございますので、基本的には、発行しないで済めば一番いいなと思っております。
質疑応答の後、委員より、千葉港整備事業負担金は、本市の厳しい財政状況や地方財政法に基づく負担義務がないことに鑑み、早急に廃止すべきであり、本議案には反対するとの意見。 また、千葉市版総合戦略の策定に関し、基礎調査委託の成果品は、今後の事業展開にかかわってくることから、本市の将来ビジョンを庁内で十分検討した上で、適切な委託業者の選定に努められたいとの意見。
それと、その他の事業につきましては、地方財政法に基づきまして、千葉港全体、ほかの市町村もあわせて3割の地元負担ということで決まっております。
11 ◯財政部長 地方財政法第27条でございます。
なお、本市においては、地方財政法第27条に基づき事業に要する経費の一部を負担しております。 これらの整備により、習志野市、八千代市方面や花見川団地方面から武石インターチェンジや幕張新都心方面へのアクセスが強化され、区の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
2の地方債の発行条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施につきましては、公共施設等の除却に係る地方債の創設として、平成26年3月に地方財政法が改正され、自治体が策定する公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の除却に対して地方債を起こすことができるようになったものであります。 財政部所管の説明は以上でございます。
こうした質疑の後、まず、千葉港整備事業負担金に関し、県市間においては各種負担金が存在し、本市財政に多大な影響を与えている中で、当該負担金の根拠である地方財政法第27条は、あくまで県は市に負担をさせることができるといった規定であること、また、国直轄事業負担金の廃止の方向性に鑑みれば、県に対し当該負担金の減額や廃止を求めるべきであることから、本議案には賛成しかねるとの意見。
そういうことで、私が知る限りでもう50年近くも続いているこういうものが是正されないで、当然のようにお答えになっていることについて非常に不満であるし、地方財政法第27条からいっても、これはやっぱり改善されていくことがもっと急がれるべきだということで、賛成できないことを明らかにいたします。
37 ◯臨海地域再整備室長 地方自治法(後に地方財政法と訂正)の第27条の規定によって、負担金を支払うことが可能となっております。
72 ◯財政部長 退職手当債につきましては、地方財政法に基づきまして、全国的に退職者が多いとされる平成18年度から27年度までの10年間の特例措置として認められました。
初めに、議案第1号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、幕張メッセ建設事業負担金に関し、地方財政法第27条及び幕張メッセ建設事業に関する覚書の内容、過去の累積負担額及び地方債償還年度並びに今後の支出予定負担額、県に対し不公平な取り扱いを受けている県単独事業補助金の是正と、幕張メッセ建設事業負担金の支払い中止を求めることへの見解について質疑が行われたのであります