291件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長生村議会 2020-03-01 令和2年定例会3月会議(第1日) 本文

まず、2款総務費、1項総務管理費ですが、歳出額の精査が主なものですが、5目の財産管理費におきまして、補正額1億5,896万6,000円で、これは地方財政の規定による平成30年度実質収支額の2分の1を財政調整基金に積み立てるものでございます。  6目企画費では、補正額2億4,998万3,000円を計上してございます。

山武市議会 2020-02-26 令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-02-26

また、土地の償還年数でございますが、こちらは建設事業費に係る地方債の償還年限は、地方財政におきまして、その地方債を財源として建設した公共施設などの耐用年数を超えないようにしなければならないと定められております。ですので、土地については、耐用年数が設定されておりません。  

千葉市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-12-11

181 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) 建設負担金については、幕張メッセが幕張新都心の中核施設として、地域経済の振興及び都市の活性化、さらには国際化への対応など、幅広く本市の都市づくりに寄与することから、地方財政第27条により、その事業費の一部を負担するものであります。  

横芝光町議会 2019-09-01 令和元年9月定例会

5目財政管理費の財政管理事務費1億8,700万円は、地方財政の規定により、前年度繰 -27- 越金の2分の1相当額を財政調整基金に積み立てるものでございます。 12ページをお願いいたします。 8目企画費の生活路線バス運行事業1,729万4,000円は、当町と成田国際空港を結ぶ公共交 通として、本年12月1日から運行を開始する新横芝光号成田便に関する事業費です。

長生村議会 2019-03-01 平成31年定例会3月会議(第1日) 本文

次の、2款1項総務管理費ですが、5目の財産管理費におきまして、補正額1億5,327万7,000円で、これは、地方財政の規定による平成29年度実質収支額の2分の1を財政調整基金に積み立てるものでございます。  6目企画費では、補正額1億1,172万2,000円で、21ページ、22ページをお願いします。

睦沢町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会第1号 3月1日

2款1項5目財産管理費の財政調整積立基金につきましては、地方財政第7条に基づく 積み立てです。また、教育施設整備基金、むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業 に係る債務負担行為管理基金、総合運動公園整備基金は、今後の持続可能な財政運営を考慮 し、安定した財源確保を鑑み、積立金を計上いたしました。

千葉市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2018-12-07

三つに、地方債の発行は、地方財政第5条ただし書きによって、建設事業費や災害復旧事業費等に限定して認められているところ、臨時の特例地方債として17年間も存続している、続いていることを踏まえ、財政局としては、建設事業債と違って物が残らない臨時財政対策債についてどのように認識しているのか、伺います。  

大網白里市議会 2018-12-06 12月06日-05号

これでは、地方自治法第2条第14項で定められている、最少経費で最大の効果を挙げるということ、また、地方財政第4条第1項で、その目的を達するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないという、この地方自治法及び地方財政に違反している可能性があり、このような説明不足の内容で今回の補正予算案を認めるわけにはいきません。 

船橋市議会 2018-10-04 平成30年10月 4日会派代表者会議-10月04日-01号

また、財政課からは交際費にあっても、地方財政に規定される「目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならない」というルールが適用される。中核市において委員長分まで支出している市議会は少数であり、範囲を拡大する場合は、適切な説明が必要ではないかとの感想が述べられた。  

大網白里市議会 2018-09-26 09月26日-06号

また、地方財政第4条第1項では、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」とあります。 以上の理由により、私はここに、平成30年度一般会計決算認定について反対の意見表明といたします。 ○議長(岡田憲二議員) 次に、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。     

富津市議会 2018-09-21 平成30年 9月21日全員協議会-09月21日-01号

持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高は必要であり、引き続き地方財政に基づいた積み立てを行い、基金残高の確保に努めていきたいと考えております。  また、財政調整基金は、災害への対応などの突発的な財政需要に備えるほか、年度間の財政調整機能も有しております。今後、機動的な活用も検討していきたいと考えております。  次に、10ページをごらんください。  

佐倉市議会 2018-09-11 平成30年 8月定例会文教福祉常任委員会-09月11日-01号

教育総務課長(川島淳一) 申しわけありません、基準は恐らく地方財政に基づくものだとは思いますけれども、細かい基準は存じ上げておりません。 ○委員長(石渡康郎) 大野委員。 ◆委員(大野博美) そうすると、実質負担はどれくらいになりますか、体育館で、パーセンテージで。 ○委員長(石渡康郎) 教育総務課長

船橋市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会−09月10日-02号

[副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) ちょっと質問の意味がいま一歩はっきりしなかったんですけれども、将来にわたって負担をできるものに関して、これは、あれです、自治法等でその起債の発行について定められておりますし、たしか地方財政でも何が適債なものかというのを定めてあったと思うんですけども、その範囲において、当然のことながら、将来的な財政負担を考慮しながら借りることになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり