印西市議会 2022-06-03 06月03日－01号
本案は、令和４年度税制改正に伴い、地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことから所要の改正を行うものでございます。
本案は、令和４年度税制改正に伴い、地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことから所要の改正を行うものでございます。
これは、地方税法上の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴い、本市条例の一部を改正し、本年４月１日から施行することになりますが、議会を招集し、御審議いただく時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、本議会に報告を申し上げ、その承認をいただくものでございます。
本条例案は、地方税法の改正に伴い、改正するものであります。 このたびの主な改正は、個人市民税に関するものと、固定資産税に関するものがあります。 初めに、個人市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の特例に関するものであります。住宅ローン控除の適用の実施期間を５年間、入居期限を４年間延長するものです。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等にあたって、不動産登記制度の見直しに合わせたＤＶ被害者等の支援のための措置を講ずることに伴う規定の整理を行うとともに、個人市民税における上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させる措置、給与所得者及び公的年金等受給者
──────────────────────── （議案第１号） 富津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて ◎市長（高橋恭市君） 議案第１号 富津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについては、土地に係る固定資産税の負担調整措置を令和４年度に限り、商用地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とする等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律
議案第１号 富津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてでございますが、土地に係る固定資産税の負担調整措置を令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とする等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されたことにより、富津市税条例の一部改正について、地方自治法第179条第１項の規定により、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕
次に、承認第１号、専決処分の承認を求めることについてですが、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、４月１日に施行されたことから、南房総市税条例等の一部を改正する条例を制定する必要が生じ、地方自治法第179条第１項の規定により、３月31日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
本議案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、地方税法等の一部が改正されることに伴い、未就学児に係る国民健康保険被保険者の軽減措置を拡充するため、均等割額を半額にするとともに、関連する規定等を整備するため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は令和４年４月１日とするものであるとの説明がありました。
令和４年４月１日に施行される見込みの地方税法等の一部を改正する法律が、今国会において審議中でございます。 この法律の改正に伴い、匝瑳市税条例及び匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じるところでありますが、条例案の御審議をいただくための時間的余裕がないことが明らかでありますので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしたく存じます。
こちらの均等割については、地方税法の中で、国保税としてこれをかけなければいけないということが定められているというところですが、この金額が市町村ごと違うというのは、各市町村ごとにそれを定めているというところで、その差異が出ているというところでございます。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額を減額するため、その他所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第12号 市道路線の廃止について。本案は、重複路線の供用が開始され、一般交通の用に供する必要がなくなった物井山梨２号線ほか２路線を廃止するため、道路法第10条第３項の規定により提案するものであります。 議案第13号 市道路線の認定について。
本案は、国民健康保険運営協議会からの答申を受け、国民健康保険税の税率の改定、地方税法施行令の一部を改正する政令で定める課税限度額への引上げ、地方税法の一部改正に伴う未就学児に係る被保険者均等割額の軽減措置を導入するなどの所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第19号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本議案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税を減額しようとするものでございます。 議案第10号 君津市環境衛生施設設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本議案は、新施設の設置に伴い、君津市衛生センターの位置を改めようとするものでございます。
調査等を行う委員及び各調書を作成する書記につきましては、地方税法及び条例に基づき、あらかじめ選任、任命がなされております。このことから、今回の改正では、特に記載すべき事項に氏名等の規定を明文化しなくても、条文中のその他必要な事項として氏名等の記名で対応できるものと考えており、当該委員及び書記の署名押印でなく、記名とするものでございます。 ○委員長（諸岡賛陛君） 佐久間 勇委員。
しかしながら、空き家の増加が全国的に問題となり、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、地方税法における住宅用地に関する規定が改正され、平成27年５月26日から施行になりました。改正内容といたしましては、適切な管理がされていない空き家の除却を促進するための措置として、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する勧告の対象となった特定空家等に係る土地が住宅用地特例の対象から除外されました。
議案第７号 匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 本案は、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に対する被保険者均等割額の減額措置を規定するほか、所要の条文の整備をいたしたく提案いたした次第であります。
61 ◯市民部長（藤田泰央君） 法人市民税につきましては、令和元年度税制改正において、地方税法が改正され、法人税割の税率が引き下げられました。
議案第５号は、地方税法の一部改正に伴い、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険税の算定において未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額するとともに、条文を整備するため、我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４号 富里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正により、少子化対策の一環として子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額の減額措置がなされたことに伴い、所要の改正を行うものです。
２つ目は、個人住民税の高額滞納者について、地方税法第48条の規定により千葉県に徴収を引き継ぐことで連携した滞納整理を進めた結果、完納となったという点です。３つ目は、以前からの懸案事項であった大口滞納案件が差押えや納税相談により整理されたという点です。以上の理由により、令和２年度は滞納繰越分の徴収率が令和元年度と比べて6.38ポイント上昇したものです。