長生村議会 2020-12-03 令和２年定例会12月会議（第３日） 本文
議案第４６号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） 185 ◯議長【小倉利一君】 質疑なしと認めます。
議案第４６号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） 185 ◯議長【小倉利一君】 質疑なしと認めます。
彦 君 教 育 長 木 島 晃 一 君 子ども教育課長 長谷川 浩 一 君 生涯学習課長 今 井 徹 君 ───────────────────────────── ５ 議事日程（第３号） 第１ 一般質問 第２ 議案第45号 長生村議会議員及び長生村長の選挙における選挙運動の公費負担に 関する条例制定について 第３ 議案第46号 地方税法等
消費税及び地方消費税につきましては、平成２６年４月に５％から８％、令和元年１０月に１０％に引き上げられましたが、消費税率引上げの趣旨については、主として今後も増加が見込まれる社会保障４経費の財源に充てることとされ、地方税法にも使途が規定されております。村では、法令等の規定に沿い、社会福祉、社会保険、保健衛生及び子ども子育て支援の各種事業に有効に活用しているところでございます。
令和元年度長生村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 の認定について（決算審査特別委員会委員長報告）……… ５ 日程第９ 同意第12号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて…１２ 日程第10 議案第45号 長生村議会議員及び長生村長の選挙における選挙運動の 公費負担に関する条例制定について…………………………１３ 日程第11 議案第46号 地方税法等
決算審査特別委員会委員長報告） 第８ 認定第５号 令和元年度長生村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて（決算審査特別委員会委員長報告） 第９ 同意第12号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第10 議案第45号 長生村議会議員及び長生村長の選挙における選挙運動の公費負担に 関する条例制定について 第11 議案第46号 地方税法等
議案第４５号 長生村議会議員及び長生村長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例制定について及び議案第４６号地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
本件につきましては、現在、大野博志氏を固定資産評価審査委員会委員として選任しておりますが、令和２年９月３０日をもちまして任期が満了するため、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意をいただきたく提案するものでございます。
提案理由でございますが、本案は、新型コロナウイルス感染症及び、そのまん延防止のための措置が、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年４月３０日に公布されたことに伴い、長生村税条例においても、所要の改正を行う必要があることから、提案するものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、所要の改正を直ちに講ずる必要があるため、地方自治法第１８０条第１項の規定により、「村長において専決処分することができる事項の４、会計年度末における、日切れ扱いの地方税法等の、法令の改正に伴う、当然必要な条例の改正を行うこと」に、該当いたしますので、本年３月３１日に専決処分をさせて頂いたものでございます。
３点目、これ以上所有者不明の土地を増やさない対策が急がれるが、村ではどのような対策を感じているか伺いますとの御質問ですが、現在、国が法整備を予定している相続登記の義務化や地方税法の改正に注視してまいります。 以上で、阿井議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
固定資産評価審査委員会委員のうち、１名の任期が令和２年３月３１日をもちまして満了となりますので、その後任として、長生村本郷１７９４番地、齋藤芳子氏、昭和２９年２月１日生まれを選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき提案するものでございます。 齋藤芳子氏は、昭和４９年４月から平成２４年３月までの長きにわたり茂原市役所に奉職されておりました。
固定資産評価審査委員会委員のうち１名の任期が、令和元年９月１３日をもちまして満了となりますので、その後任として、長生村藪塚６０９番地１、吉野昭生氏、昭和２２年１１月６日生まれ、を選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、提案するものでございます。
地方税法の一部を改正する法律が平成３０年３月２９日に公布されたことに伴い、所要の改正を直ちに講ずる必要があるため、地方自治法第１８０条第１項の規定により、村長において専決処分することができる事項の４、「会計年度末における日切れ扱いの地方税法等の法令の改正に伴う当然必要な条例の改正を行うこと」に該当いたしますので、本年３月２９日に専決処分をさせていただいたものでございます。
これが、来年の通常国会にかかって、来年の４月１日から早ければ地方税法改正が行われる可能性があるということになります。しかも問題なのは、これは１２月４日付、昨日付の、これはインターネットで、東洋経済オンラインという記事で、今後自治体はどんな返礼品に幾ら使い、返礼割合が３割以下になり、ふるさと納税の適用が受けられると根拠を持って示さなければならない。
このため、地方税法上の寡婦控除が適用されるものとみなすための改正です。 お手元に配布の平成３０年第２回長生村議会定例会９月会議参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。８ページをお開きください。 別表第１の１の備考に５項と６項を追加します。５項は指定都市の税率課税を本村に住所を有していたとみなして税額を算定する改正です。
提案理由でございますが、本案は、地方税法及び国民健康保険法施行令の一部改正により、課税額の算定方法並びに課税限度額の引上げ及び軽減判定所得の対象範囲が拡大されたことに伴い、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。改正点は、３点でございます。
地方税法の一部を改正する法律が、平成３０年３月３１日に公布されたことに伴い、所要の改正を直ちに講ずる必要があるため、地方自治法第１８０条第１項の規定により、「村長において専決処分できる事項の４、会計年度末における日切れ扱いの地方税法等の法令の改正に伴う、当然必要な条例の改正を行うこと」に、該当いたしますので、本年３月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
それに加えまして、情報提供ネットワークシステムを介した地方税関係情報の照会については、地方税法に基づく守秘義務との関係上、情報照会を行う事務の根拠法令に照会対象者に対する質問検査権及びそれに応じない場合の担保措置、罰則等があることが必要とされているということが背景にあります。
提案理由ですが、本案は地方税法施行令の一部を改正する政令が公布され、第４７条の３第１号の改正規定が平成３１年１月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行なう必要があることから提案するものです。 内容は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う控除対象配偶者の定義の変更に係る規定の整備となります。
固定資産評価審査委員会委員のうち１名の任期が平成２９年９月３０日をもって満了となりますので、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき提案するものです。