八千代市議会 2020-12-22 12月22日－05号
初めに、議案第２号、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御報告します。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の一部が令和３年１月１日から施行されることに伴い、関係する６件の条例について所要の改正を行うものであります。 以上、議案第２号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
初めに、議案第２号、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御報告します。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の一部が令和３年１月１日から施行されることに伴い、関係する６件の条例について所要の改正を行うものであります。 以上、議案第２号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２号、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を改正いたしたいとするものでございます。
本案は、令和２年３月３１日公布の令和２年度税制改正大綱に基づく地方税法等の一部改正及び令和２年４月３０日公布の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講じた地方税法の一部改正に伴い、本市税条例を改正するものであります。
次に、議案第２号、八千代市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、条例を改正いたしたいとするものでございます。
ふるさと納税寄附金が増額している要因について質疑がなされ、これに対し、地方税法の改正により、返礼品の選定基準や返礼割合などが平準化されたことに加え、本市において登録するポータルサイトを追加したことや、返礼品の品数を増やすなど、寄附する人の利便性が向上したことが、寄附の増加につながっているのではないかとの答弁がありました。
これら２議案は、本年１０月から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、使用料の額を見直す等のため条例を改正するもので、その内容は、各条例の別表に定める使用料の単価が内税となっているものを税抜きに変更し、新たに消費税法及び地方税法に定める各税率を参照する規定等を追加するものでございます。
本案は、地方税法の一部改正に伴い条例を改正するものであります。このたびの改正は、市民税に係る改正と軽自動車税に係る改正の２点であります。 まず、市民税に係る改正については、１点目として、いわゆるふるさと納税制度において寄附金に対する返礼品が、返礼割合が３割以下かつ地場産品である自治体を総務大臣が指定し、当該自治体への寄附金のみを特例控除対象寄附金とする改正。
また、固定資産税の税額は、評価額をもとに算出された課税標準額に税率を乗じて算定いたしますが、商業地等については、地方税法の規定により、課税標準額の上限を評価額の７０％と定めております。 商業地等に係る条例減額制度は、この課税標準額の上限を、条例により評価額の６０％から７０％の範囲内で減額するものでございます。
次に、議案第３号、八千代市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、条例を改正いたしたいとするものでございます。
◎川嶋武宣財務部長 市民税・県民税や固定資産税などの市税が、各税目の納期限内に納付されない、いわゆる滞納となった場合につきましては、地方税法の規定により、まずは督促状を送付いたします。督促状を送付しても納付がない場合には、差し押さえの手続に進むこととなります。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い条例を改正するものであります。このたびの改正は、主に市民税に係る改正、たばこ税に係る改正、固定資産税に係る改正の３点であります。 まず、市民税に係る改正については、１点目として、給与所得控除と公的年金控除をそれぞれ１０万円引き下げ、その額を基礎控除へ振りかえること。
◎川嶋武宣財務部長 平成３０年４月１日施行の地方税法の一部改正により、中小企業の老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、その生産性の向上を強力に後押しすることを目的として、中小企業が平成３２年度までに新たに取得した先端設備等に係る固定資産税に限り３年間、本来の課税標準となるべき価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において、市町村の条例で定める割合を乗じる特例措置が導入されました。
次に、議案第２号八千代市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、条例を改正いたしたいとするものでございます。
市民税・県民税や固定資産税などの市税が各税目の納付期限内に納付されない、いわゆる滞納となった場合につきましては、地方税法の規定により、まずは督促状を送付いたします。督促状における納付期間が過ぎても納付が確認できない方につきましては、電話や訪問、文書などの手段により催告をいたします。
本案は、地方税法の一部改正に伴い条例を改正するものであります。 主な改正点は、１点目として、配偶者控除等の見直しに伴うものであります。２点目として、居住用超高層建築物の課税の見直しに伴うものであります。３点目として、企業主導型保育事業にかかわる固定資産税等の特例措置の創設に伴い、わがまち特例を導入するものであります。
まず初めに、議案第１号八千代市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い条例を改正いたしたいとするものであります。
本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の制定等に伴い、条例を改正するものであります。 以上、議案第８号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
内容につきましては、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を、５割軽減については２６万５,０００円から２７万円に、２割軽減については４８万円から４９万円に改めるほか、地方税法の一部改正により、特定公社債等の利子所得について、上場株式等に係る配当所得とあわせて申告することとされたこと、また所得税法等の一部を改正する法律により、新たな申告分離課税
御質問の八千代市における特別徴収義務者用税額決定通知書へのマイナンバー記載に係る対応でございますが、地方税法施行規則の改正により税額決定通知書の様式にマイナンバーの記載欄が新たに設けられているところでございますが、郵送の誤配などによるマイナンバーの漏えいリスク等も考えられることから、マイナンバーを記載しないことも含めて、他の自治体の動向も参考にしながら、早急に判断してまいりたいと考えております。
次に、議案第８号八千代市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の制定等に伴い、条例を改正いたしたいとするものでございます。