野田市議会 2021-03-23 03月23日－06号
初めに、議案第43号でございますが、現在野田市固定資産評価審査委員会委員として御活躍いただいております岩﨑勝彦氏の任期が本年３月31日をもって満了となりますが、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。
初めに、議案第43号でございますが、現在野田市固定資産評価審査委員会委員として御活躍いただいております岩﨑勝彦氏の任期が本年３月31日をもって満了となりますが、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、関係条例の延滞金の割合の特例に関する規定を整理しようとするものでございます。 主な改正内容について申し上げます。野田市国民健康保険条例、附則第４項、野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、附則第３項、野田市介護保険条例、附則第４条及び野田市後期高齢者医療に関する条例、附則第３条中、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改めようとするものでございます。
本案は、令和２年度税制改正に係る地方税法の一部改正に伴い、個人市民税におけるひとり親控除に関する規定等を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の一部改正に伴い、イベントの中止等をした主催者に対する払戻請求権を放棄した者への個人市民税における寄附金全額控除の適用及び住宅ローン控除の適用要件の弾力化に関する規定の整備をしようとするものであります。
施行期日につきましては、地方税法の施行の日に合わせて改正規定ごとに定めておりますが、ただいま申し上げた主な改正内容の施行期日について申し上げますと、個人市民税は令和３年１月１日、固定資産税は公布の日、たばこ税は令和２年10月１日としております。 以上よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平井正一） ただいま議題となっております議案第１号は、総務委員会に付託します。
議案第１号は、令和２年度税制改正に係る地方税法の一部改正に伴い、個人市民税におけるひとり親控除に関する規定等を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の一部改正に伴い、イベントの中止等をした主催者に対する払戻請求権を放棄した者への個人市民税における寄附金税額控除の適用及び住宅ローン控除の適用要件の弾力化に関する規定の整備をしようとするものでございます。
現在国会におきまして、令和２年度税制改正等に伴う地方税法等の一部を改正する法律案が審議されております。市税に係る主な改正内容を申し上げますと、個人市民税関係では、全ての独り親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、令和３年度から未婚の独り親について寡婦（寡夫）控除を適用、併せて寡婦（寡夫）控除の見直しを行うこととしております。
現在本市の固定資産評価審査委員会委員として御活躍をいただいております平野邦雄氏の任期が来る10月11日をもって満了となることから、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人所得課税の見直しに伴う個人の市民税の非課税措置の範囲、車体課税の見直しに伴う軽自動車税の税率の特例及び消費税率の引き上げに伴う軽自動車税環境性能割の臨時的軽減等に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する必要がございましたので、同日付をもって専決処分をさせていただいたものでございます。
６月１日に地方税法の改正が行われたことにより、新たに国の指定を受ける手続が必要となったことから、４月２日付で申請を行い、５月14日付で指定を受けました。今回の指定では、返礼の品の調達価格を寄附額の３割以下とすること、また返礼の品は地場産品や提供されるサービスに限るほか、寄附を募る方法に関しても制限があり、市民からの寄附に対しては返礼の品をお贈りすることができなくなりました。
野田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第 ５ 議案第 ５号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第 ６ 議案第 ６号 野田市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 第 ７ 議案第 ７号 行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 ８ 議案第 ８号 消費税法及び地方税法
政府は、国会にふるさと納税の規制強化を盛り込んだ地方税法改正案を提出済みで、返礼品については調達価格が寄附額の３割以下の地場産品と明記しており、この基準を満たす自治体のみを総務省が制度の対象に指定し、指定されなかった自治体に寄附しても減税の特例が受けられない認可制度に６月から移行になるとのことでございます。
政府は、地方税法を改正し、ことし６月以降ルールを守らなかった自治体への寄附は、減税の特例が受けられないようにする方針である。さらに、返礼品は地場産品に限るという点では、総務省と解釈のずれにより、千葉県内でも幾つかの自治体が指摘されている。印西市では、市内の老舗酒店が約100年ぶりに復活させた利根正宗純米吟醸が総務省により地場産品でないと認定されたという例がある。
野田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第 ５ 議案第 ５号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第 ６ 議案第 ６号 野田市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 第 ７ 議案第 ７号 行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 ８ 議案第 ８号 消費税法及び地方税法
平成15年の地方税法の改正により、平成17年度から上場株式の配当所得や譲渡所得等から個人住民税を源泉徴収する制度が始まりました。これらの配当所得や譲渡所得等は、所得税15％及び個人住民税５％が源泉徴収されて納税が完結するため、通常は申告不要ですが、本人の選択により確定申告書等提出できることとなりました。
ただ、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、収納率が非常に低いとい危機感もございますし、徴収の仕方を変えたというところもございますので、そういうことになっているかとは思いますけれども、滞納者に対しましては地方税法第331条により徴取職員は督促状を発して10日を経過すると、財産を差し押さえしなければならないと規定されております。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人所得課税の見直しに伴う個人の市民税の非課税の範囲等、たばこ税の税率引き上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直しに伴うたばこ税の税率及び課税標準等、中小企業の生産性革命の実現に向けた特例措置として、中小企業の一定の設備投資に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例に関する規定等を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人所得課税の見直しに伴う個人の市民税の非課税の範囲等及びたばこ税の税率引き上げ、加熱式たばこの課税方式の見直しに伴うたばこ税の税率及び課税標準等、中小企業の生産性革命の実現に向けた特例措置として、中小企業の一定の設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例に関する規定等を整備しようとするものでございます。
議案第２号は、地方税法の一部改正に伴い、個人所得課税の見直しに伴う個人の市民税の非課税の範囲等、たばこ税の税率引き上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直しに伴うたばこ税の税率及び課税標準等、中小企業の生産性革命の実現に向けた特例措置として、中小企業の一定の設備投資に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例に関する規定を整備しようとするものでございます。
現在、固定資産評価審査委員会委員として御活躍をいただいております田中かよ子氏並びに岩﨑勝彦氏の任期が本年３月31日をもって満了となることから、引き続き両氏を固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。