1908件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-12-16 令和 元年11月定例会-12月16日-06号

議案第14号は、佐倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであり、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の賦課徴収事項を変更しようとするもので、国民健康保険税の基礎課税額の限度を3万円引き上げ、61万円にしようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

木更津市議会 2019-12-10 令和元年総務常任委員会 本文 2019-12-10

250 ◯市民課長(渡辺則行君) 法人税の標準税率というものがございまして、それで地方税法上、これ以上は上げられないよという部分があるんですけれども、今回、3号、4号として追加する部分につきましては、木更津市だけではなくて、県内でも多くのところが追加の超過税率ですか、というものを採用しております。

南房総市議会 2019-10-30 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文 2019-10-30

初めに、災害地方公共団体の広範囲に発生した場合には、地方団体の長は地方税法第323条の規定に基づき、その都度、条例を定めて減免することとなっております。本年9月の台風第15号による被災につきましては、家屋、農作物、農業施設など、大規模な災害被害を受けまして、災害救助法、激甚災害被災者生活再建支援制度等の適用を受けているところでございます。

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号

その上で、地方税法の331条に基づいて、督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは差し押さえをしなければならないという前提なので、ここで督促状、催告書を発しても納税がない方については差し押さえを前提とした財産調査の準備に入っていく。  その上で、何が何でも差し押さえということをしゃくし定規に考えてはいない。

鴨川市議会 2019-09-26 令和 元年第 3回定例会−09月26日-05号

初めに、歳入全般の質疑に入り、市民税の不納欠損額について、昨年度より14%ほど増加している理由はとの質疑に対し、主な対象者が失業者や、転出後の所在不明者であり、調査や交渉の結果、地方税法の規定に基づき不納欠損としましたとの説明がありました。  続いて、財産を差し押さえた件数はとの質疑に対し、10名11件で、国税還付金4件、普通預金4件、生命保険3件ですとの説明がありました。  

船橋市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日予算決算委員会総務分科会−09月19日-01号

市民課長 税務部としては、地方税法にのっとって正しく控除するだけなので、基本的な対策ということについては、申しわけないが、税務部としては考えていない。 ○分科会長(滝口一馬) 松崎委員に申し上げる。ふるさと納税の所管は経済部なので、そこを前提でよろしくお願いする。 ◆松崎さち 委員  債権管理課に伺う。30年度、母子家庭の方に対して給食費の滞納で訴えの提起をされている年だと考える。

船橋市議会 2019-09-13 令和 元年第2回定例会−09月13日-08号

NHKの市税である固定資産税は、地方税法第349条の3で、NHKが本来の事業の用に供する固定資産で、政令で定めるものに対して課す固定資産税は、課税標準額を2分の1とする特例が講じられています。この固定資産の課税標準の特例を受けるために、例えば毎年市に申告をする必要がありますか。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。  

船橋市議会 2019-09-05 令和 元年第2回定例会−09月05日-02号

ただ、さまざまな事情により発生したこの不納欠損額についても、地方税法第18条の時効消滅の割合が平成29年度の66.04%から平成30年度には48.66%に減少しており、この点については大変評価するものであります。  しかしながらやはり、将来的に不納欠損に移行しかねない現年度の収入未済を縮小することが重要と考えます。市税徴収における収入未済額減少への取り組みについて、ご見解を伺います。  

茂原市議会 2019-09-04 平成31年 第1号 令和元年9月4日

次に、議案第4号「茂原市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方税法等の 一部改正に伴い、所要の改正をするものでございます。 次に、議案第5号「茂原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものでございま す。

鴨川市議会 2019-09-04 令和 元年第 3回定例会−09月04日-02号

ふるさと納税制度につきましては、去る3月29日付地方税法等の一部改正が公布され、これを受け、ふるさと納税の返礼品は寄附額の3割におさめること、また、返礼品は地方団体における生産品、または地方団体内で提供される役務を原則とすることなどが求められることとなりました。これは、一時返礼品の内容が過熱し、それを是正するための制度改正であったと理解しています。  

佐倉市議会 2019-06-27 令和 元年 6月定例会-06月27日-05号

なお、引き上げ分に係る地方消費税収入は、社会保障経費に充てるものと地方税法に明記されており、安心して暮らすことができる社会保障基盤の確立に資するものと理解をしています。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ですから、私、最初に長い目でみたら税収が全体として減ってしまっているというお話をしたのです。

白井市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-06-24

しかしながら、本来の制度趣旨から逸脱し、総務省からの度重なる見直し要請にもかかわらず、一部の地方自治体が過度な返礼を続けていたことから、地方税法の改正により、ふるさと納税の対象となる地方自治体総務大臣が指定する新たなふるさと納税制度が6月1日からスタートしたところです。