3720件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-06-27 令和 元年 6月定例会-06月27日-05号

なお、引き上げ分に係る地方消費税収入は、社会保障経費に充てるものと地方税法に明記されており、安心して暮らすことができる社会保障基盤の確立に資するものと理解をしています。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ですから、私、最初に長い目でみたら税収が全体として減ってしまっているというお話をしたのです。

富津市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-04号

この議案は、地方税法等の一部を改正する法律により改正された地方税法施行されることに伴い、子供貧困に対応するための個人市民税非課税措置の導入、環境への負荷の少ない軽自動車に対する軽自動車税の特例措置の見直し等を行うため、条例の一部を改正するものであり、その内容について、執行部より詳細な説明を聴取いたしました。  

白井市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-06-24

しかしながら、本来の制度趣旨から逸脱し、総務省からの度重なる見直し要請にもかかわらず、一部の地方自治体が過度な返礼を続けていたことから、地方税法の改正により、ふるさと納税の対象となる地方自治体総務大臣が指定する新たなふるさと納税制度が6月1日からスタートしたところです。  

茂原市議会 2019-06-20 平成31年 第5号 令和元年6月20日

審査の過程において、「条例を改正するもととなった地方税法削除された部分に記載され ていた内容は」との質疑に対し、「削除されたのは、地方税法附則第5条の4の2第2項で、 住宅借入金特別税額控除を所得税から控除しても、引き切れなかった額を市県民税の所得割額 から控除するには、市県民税の納税通知書が送達される前に申告をしなければならないといっ た内容の条文である」との答弁がありました。

白井市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-06-14

議案第4号 白井市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い条例の一部を改正するものです。  議案第5号 白井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い条例の一部を改正するものです。  

富津市議会 2019-06-04 令和 元年 6月定例会−06月04日-01号

────────────────────────   (議案第1号) 富津市条例等の一部を改正する条例専決処分承認を求めることについて ◎市長(高橋恭市君) 議案第1号 富津市条例等の一部を改正する条例専決処分承認を求めることについては、都道府県等に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度導入等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律が、平成31年4月1日及び令和元年

山武市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-06-04

これは、地方税法施行令等の一部を改正する政令が、本年3月29日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。  主な内容は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げ、及び国民健康保険税の減額の対象となる所得基準の引き上げを行うものであります。  施行期日は、公布の日を予定しております。  

長生村議会 2019-06-01 令和元年定例会6月会議(第1日) 本文

地方税法の一部を改正する法律平成30年3月29日に公布されたことに伴い、所要の改正を直ちに講ずる必要があるため、地方自治法第180条第1項の規定により、村長において専決処分することができる事項の4、「会計年度末における日切れ扱いの地方税法等の法令の改正に伴う当然必要な条例の改正を行うこと」に該当いたしますので、本年3月29日に専決処分をさせていただいたものでございます。  

大多喜町議会 2019-06-01 令和元年第1回議会定例会6月会議

大多喜町税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、地方税法等の一 部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令平成31年3月29日公布され、 平成31年4月1日から施行されたことにより、大多喜町税条例の一部を改正する必要が生じ たため平成31年3月29日専決処分をいたしましたので、ご報告するものでございます。

富津市議会 2019-05-28 令和 元年 5月28日議会運営委員会−05月28日-01号

初めに、議案第1号 富津市条例等の一部を改正する条例専決処分承認を求めることについて、でございますが、都道府県等に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律平成31年4月1日及び令和元年6月1日に施行されることにより、富津市条例等の一部改正について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認

白井市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-03-22

3、リスクマネジメント意識の向上、法令遵守の徹底、公務員として市税条例地方税法地方公務員法など、法令遵守義務の履行を徹底すること。  日常的な報告、連絡、相談、ホウレンソウの徹底、定期的な課内会議の開催、及び始業時における班の業務の確認、及び終業時における業務報告を行うこと。  

船橋市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日総務委員会−03月20日-01号

────────────────── 1.市税条例及び都市計画税条例の改正について [理事者報告] ◎税務部長 平成31年度の税制改正について、現在、国会で審議中の地方税法の一部を改正する法律案だが、3月13日に参議院総務委員会に付託され、審査をしているところである。  例年、この法律公布が大体3月末になっているが、この中に、今回も平成31年4月1日に施行になる項目が一部含まれている。

船橋市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号

◎商工振興課長 委員ご指摘のとおり、返礼品については、全国でいろいろなご指摘がなされてるような状況の中で、現在、ふるさと納税の返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすることや、また、返礼品を地場産品とすることを満たす地方公共団体をふるさと納税の特例控除の対象として指定するという地方税法の改正案が国会において審議されている。  

佐倉市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会総務常任委員会−03月11日-01号

これを守らない自治体に寄附しても、6月以降は寄附をしても税の優遇が受けられなくなるという地方税法の改正案が国会に提出されております。成立しますと、4月以降、詳細な基準指導通知等あると思いますけれども、総務省の動向を見ながら対応していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。

船橋市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日総務委員会-03月08日-01号

なお、平成30年12月21日閣議決定した平成31年度税制改正大綱において、地方税法で規定している住宅ローン控除の条文から、送達されるときまでの文言が削除されることとなり、現在、国会で審議中の地方税法の改正案にも同内容が含まれているものである。また、同じく、市税条例においても、今後、条例改正をする予定としている。