運営者 Bitlet 姉妹サービス
3755件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-20 船橋市議会 平成31年 3月20日総務委員会−03月20日-01号 ────────────────── 1.市税条例及び都市計画税条例の改正について [理事者報告] ◎税務部長 平成31年度の税制改正について、現在、国会で審議中の地方税法の一部を改正する法律案だが、3月13日に参議院総務委員会に付託され、審査をしているところである。  例年、この法律の公布が大体3月末になっているが、この中に、今回も平成31年4月1日に施行になる項目が一部含まれている。 もっと読む
2019-03-12 船橋市議会 平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号 ◎商工振興課長 委員ご指摘のとおり、返礼品については、全国でいろいろなご指摘がなされてるような状況の中で、現在、ふるさと納税の返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすることや、また、返礼品を地場産品とすることを満たす地方公共団体をふるさと納税の特例控除の対象として指定するという地方税法の改正案が国会において審議されている。   もっと読む
2019-03-08 船橋市議会 平成31年 3月 8日総務委員会-03月08日-01号 なお、平成30年12月21日閣議決定した平成31年度税制改正大綱において、地方税法で規定している住宅ローン控除の条文から、送達されるときまでの文言が削除されることとなり、現在、国会で審議中の地方税法の改正案にも同内容が含まれているものである。また、同じく、市税条例においても、今後、条例改正をする予定としている。   もっと読む
2019-02-20 山武市議会 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-02-20 次に、公園の占用料を定めた別表5備考の「9、占用期間が1月未満のものについての占用料の額は、この表により算出した額に100分の108を乗じて得た額とする」を、「9、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により、非課税とされるものを除き、この表により計算した占用料の額のうちには、同法第29条に規定する税率を乗じて算出した額、並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条 もっと読む
2019-02-12 船橋市議会 平成31年 2月12日議会運営委員会−02月12日-01号 ◎総務部長 1点、今国会において、地方税法等の一部を改正する法律案、これが提出されていることから、こちらが成立し、公布された場合、法律の施行日に合わせて、本市においても市税条例等の改正が必要となる。現在、法案が国会で審議中であることから、内容が確定したら適宜ご報告をさせていただきたいと考えている。 ○委員長(日色健人) お聞きのとおりである。   もっと読む
2018-12-14 栄町議会 平成30年第4回定例会(第3日12月14日) 今回の引上げは、平成30年度税制改正に伴う地方税法施行令の改正を踏まえたものでございまして、国保の広域化とは切り離して考えていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 該当数教えてください。 ○議長(大野 博君) 金子住民課長。 ○住民課長(金子 治君) ただいまのご質問にお答えいたします。   もっと読む
2018-12-13 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月13日−質疑並びに一般質問−07号 これは、国税通則法でも地方税法でも、この本税優先の原則を明確にしています。ここでは、今柏市の市税の場合は本税優先、国保の場合は期別本税優先という立場をとっていますけれども、国保の場合のこの期別本税優先でも、この原則とは矛盾しないんです。 もっと読む
2018-12-11 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-12-11 104 ◯財政局長(森 雅彦君) 法人市民税均等割の資本金10億円超え法人の標準税率と制限税率についてですが、法人市民税の均等割の税率は、地方税法において資本金と従業者数で区分して定められており、標準税率の1.2倍が制限税率とされております。   もっと読む
2018-12-11 鎌ヶ谷市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月11日−一般質問−05号 しかしながら、納期限を過ぎても納付のない方には、地方税法に基づいて督促状を送付することになります。それでも納付のない方には未納市税の納付についてのお知らせを送らせていただいて、納付を促しているところでございます。このほかにも年3回の催告書により、納付をお願いするとともに、送付させていただく全ての書類には納税相談のご案内をさせていただいております。 もっと読む
2018-12-10 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月10日−質疑並びに一般質問−04号 議員から御紹介のありました個別の案件についてはお答えしかねますが、一般論として滞納処分や延滞金の徴収といった生活困窮者への対応につきましては、市税及び国民健康保険料について地方税法や市が定めた規定に則して実施をしているところでございます。 もっと読む
2018-12-06 睦沢町議会 平成30年第4回定例会会議録 12月6日 次に、2点目の子供の均等割の減免措置をすべきではについてでございますけれども、国 保財政の安定的な運営については1点目でお答えしたとおり、国保税については、国民健康 保険法や地方税法に基づき、本町では、世帯の負担能力に応じた所得割と、受益の程度に応 じた被保険者均等割と、世帯平等割との合計によりご負担をいただいているところでござい ます。 もっと読む
2018-12-06 富津市議会 平成30年12月定例会−12月06日-02号 また、都市計画税については、地方税法の中で市町村が行う都市計画事業等に要する費用に充てるため、土地及び家屋の所有者に課すことができるとされている目的税であり、本市では平成14年度に条例を制定いたしましたが、その後の社会経済状況等から施行しておりません。  この都市計画税の課税については、都市計画事業の計画と税の公平性などを総合的に判断してまいります。   もっと読む
2018-12-04 習志野市議会 習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−04号 具体的には、地方税法で定める課税標準額、こちらが固定資産税につきましては、小規模住宅用地については通常の6分の1、一般住宅用地については通常の3分の1、そして都市計画税につきましては、小規模住宅用地についてが通常の3分の1、一般住宅用地については通常の3分の2に、それぞれ減額をされるというものでございます。   もっと読む
2018-12-04 野田市議会 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月04日−01号 平成15年の地方税法の改正により、平成17年度から上場株式の配当所得や譲渡所得等から個人住民税を源泉徴収する制度が始まりました。これらの配当所得や譲渡所得等は、所得税15%及び個人住民税5%が源泉徴収されて納税が完結するため、通常は申告不要ですが、本人の選択により確定申告書等提出できることとなりました。    もっと読む
2018-12-01 長生村議会 平成30年定例会12月会議(第2日) 本文 これが、来年の通常国会にかかって、来年の4月1日から早ければ地方税法改正が行われる可能性があるということになります。しかも問題なのは、これは12月4日付、昨日付の、これはインターネットで、東洋経済オンラインという記事で、今後自治体はどんな返礼品に幾ら使い、返礼割合が3割以下になり、ふるさと納税の適用が受けられると根拠を持って示さなければならない。 もっと読む
2018-11-15 袖ケ浦市議会 平成30年 第4回 臨時会(11月招集)-11月15日−議長・副議長選挙、議案説明、質疑、討論、採決−01号 議案第1号、議案第2号及び議案第3号は、いずれも袖ケ浦市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、議案第1号は長谷川貢一氏が、議案第2号は大野與一氏が、議案第3号は榎本初雄氏が、いずれも本年12月9日をもって任期満了となるため各氏を再任することについて、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。   もっと読む
2018-11-13 八千代市議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月13日−03号 ◎川嶋武宣財務部長 市民税・県民税や固定資産税などの市税が、各税目の納期限内に納付されない、いわゆる滞納となった場合につきましては、地方税法の規定により、まずは督促状を送付いたします。督促状を送付しても納付がない場合には、差し押さえの手続に進むこととなります。   もっと読む
2018-11-08 袖ケ浦市議会 平成30年  議会運営委員会-11月08日−議案審議−17号 当該各委員の任期が平成30年12月9日をもって満了となるため、当該各委員を再任することについて、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 もっと読む
2018-09-21 君津市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月21日−05号 2議案とも地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正等に伴うものであり、議案第3号の主な改正内容は、個人市民税の非課税措置に係る所得要件の引き上げや税負担の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合には、基礎控除と調整控除を適用しないこと、資本金の額が1億円を超える普通法人等に対して、法人市民税の電子申告を義務づけること、新たに加熱式たばこの区分を創設することに伴い、喫煙用 もっと読む
2018-09-20 茂原市議会 平成30年会議録 第5号 平成30年9月20日 まず、「制度改正の主旨はどのような内容か」との質疑に対し、「重度心身障害者医療費助 成は、市民税所得割をもって自己負担等の判定を行っているが、地方税法が改正され、政令指 定都市とその他の市町村との間では、この市民税所得割に差が生じることとなったため、医療 費助成の公平性を維持するための改正である」との答弁がありました。 もっと読む