木更津市議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第６号） 本文
次に、議案第72号 木更津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
次に、議案第72号 木更津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
続きまして、議案第72号 木更津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
続きまして、議案第72号 木更津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
まず、議案第11号について、地方独立行政法人さんむ医療センター評価委員会条例の改正内容について伺いますという質疑に対して、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものですという回答がありました。
これは、地方独立行政法人法が改正され、設立団体の長の責任強化に伴い、評価委員会の役割が整理されたところですが、さんむ医療センターを適正に評価するに当たり、評価委員会の専門的な知見に基づく意見聴取や積極的な関与を継続するため、本条例の一部を改正するものであります。 なお、施行日は、公布の日を予定しております。 議案第12号は、平成30年度山武市一般会計補正予算（第１号）であります。
次に、第18号議案 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター評価委員会共同設置規約の変更に関する協議についてでは、規約を変更することにより、評価委員会と設立団体の関係はどのようになるのかとの質問に対し、地方独立行政法人法が改正されたことにより、設立団体の長は、評価委員会の意見を聴取する過程を経ずに中期計画の認可などができるようになった。
今回の規約の変更につきましては、地方独立行政法人法の改正に対応して、従来のとおり、評価委員会の関与を継続しようとするものでございます。
条件といたしまして、地方独立行政法人法第６条には、業務を確実に実施するために必要な資本金、その他の財産的基礎を有しなければならないという趣旨の条文がございます。事例研究などにより、この条文の財産的基礎につきましては、一般的に債務超過がないこと、不良債務がないこと、資金不足がないことなどが求められていると考えられます。
地方独立行政法人法の85条の１項がありますからね。だから、そういうことでいくと、かなり難しい財政運営は、病院の事業もさることながら、一般会計もかなりかじ取りの難しさは、私たちに与えられているんではないかと思っております。 それで、最後なんですが、この財政問題で、東金市のその自主財源のあり方はどういうふうに事務方は考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
しかしながら、今般、地方独立行政法人法が改正されまして、平成30年４月１日から施行されることとなっておりますけれども、業務実績評価、すなわち事後チェックの部分につきまして、評価の主体が評価委員会から設立団体の長に変更されたほか、業務運営等に対する業務改善措置につきましても、評価委員会の勧告から設立団体の長による命令に変更されるなど、設立団体によります法人への関与が強化されたところでございます。
第17号議案 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター定款の変更についてでございますが、本案は、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター定款について、地方独立行政法人法の改正に伴い、役員の定数及び任期に関する所要の改正を行うため、地方独立行政法人法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
平成26年５月14日付で地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布により、地方公務員について人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事評価の徹底を図ることが義務づけられました。 これまでの市役所職員の成果は、民間企業における売り上げ業績と違い、職員の業務に対する評価がしづらいものでした。
次に、運営委員会等についてでございますが、地方独立行政法人法第11条第１項による、設置団体に附属機関として置かれる外部の評価委員会に倣ったもので、平成29年６月１日に、君津中央病院企業団運営委員会設置要綱により、設置されたところでございます。
これは、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人さんむ医療センターの定款に変更が生じますことから、同法第８条第２項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 なお、施行期日は、千葉県知事の認可のあった日を予定してございます。 議案第14号は、平成29年度山武市一般会計補正予算（第４号）です。
貸借対照表で、18億8,004万5,995円とこうなると、総務部長はこれ以上１銭たりとも出せないと言ったけれども、地方独立行政法人法の第85条第１項で、不採算部分は財政負担の原則といって、設立団体出さなきゃいけないんだよね。出さないといったって、法律上出さなきゃいけないんですよ。地方独立行政法人法の第85条第１項。
これは、地方独立行政法人は、地方独立行政法人法第28条第１項の規定によりまして、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受け、評価委員会は、同条第４項の規定により、その結果について、設置団体の長に報告することと定められてございます。また、同条第５項の規定により、その旨を議会に報告しなければならないとされてございますことから、本議会に報告をするものでございます。
昨年６月定例会の一般質問に対する答弁では、平成26年の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴い、人事評価制度が導入され、本市におきましては、昨年10月からの本格実施に向け、試行実施しているというご答弁でございましたが、基本的な考え方といたしまして、従来の勤務評定と新たな人事評価制度の違いについてお伺いいたします。
これは、地方独立行政法人法第26条第１項の規定により、地方独立行政法人は、中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための計画、これを中期計画といいますが、この中期計画を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならないとされており、また同法第83条第３項の規定により、設立団体の長は、中期計画の認可をしようとするときは、あらかじめ議会の議決が必要なことから、本議会の議決をお願いするものでございます。
第８号議案 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの第２期中期計画の変更の認可についてでございますが、本案は、地方独立行政法人法第26条第１項の規定により、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが変更しようとする中期計画を認可することについて、同法第83条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
これは、地方独立行政法人法第25条第１項の規定により、設立団体の長は、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標、これを中期目標と呼んでございますが、この目標を定めなければならないとされており、また、同条第３項には、設立団体の長は中期目標を定め、またこれを変更しようとするときは、あらかじめ評価委員会の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないと規定されてございます。