栄町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会(第4日 3月12日)
〔「なし」の声あり〕 ○議長(橋本 浩君) 7款地方消費税交付金について。松島君。 ○10番(松島一夫君) 10番、松島です。 この景気が低迷しているさなかで、どうしてこの地方消費税交付金というのが増額されているのでしょうか。 ○議長(橋本 浩君) 本橋財政課長。 ○財政課長(本橋義正君) それでは、お答えいたします。
〔「なし」の声あり〕 ○議長(橋本 浩君) 7款地方消費税交付金について。松島君。 ○10番(松島一夫君) 10番、松島です。 この景気が低迷しているさなかで、どうしてこの地方消費税交付金というのが増額されているのでしょうか。 ○議長(橋本 浩君) 本橋財政課長。 ○財政課長(本橋義正君) それでは、お答えいたします。
7款地方消費税交付金は7億7,000万円で、前年度に対して3,000万円、3.8%の減でございます。消費の落ち込みによる減分を見込んだものでございます。 8款自動車取得税交付金は、令和元年10月から自動車取得税が廃止されておりまして、過年度分の窓口として1,000円を計上いたしました。 9款環境性能割交付金は2,500万円で、前年度に対して200万円、8.7%の増でございます。
次に、ウ、地方消費税交付金ほか各種交付金についてお伺いいたしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活には様々な影響が出てると私は思います。特に外出自粛などにより消費への影響も大きいことから、令和元年10月に10%に引き上げられた消費税を原資とする地方消費税交付金の動向についても、大変危惧いたしているところであります。
5款株式 等譲渡所得割交付金500万円につきましても、令和2年度の決算見込額及び国、県の情報に基づき 次に、6款法人事業税交付金700万円、次の7款地方消費税交付金4億1,000万円、及び33ペー ジの8款ゴルフ場利用税交付金2,100万につきましても、国、県の情報に基づき、計上いたしまし 次に、9款環境性能割交付金1,200万円につきましては、一昨年10月からの消費税率引上げに伴 い、自動車取得税
5款株式 等譲渡所得割交付金500万円につきましても、令和2年度の決算見込額及び国、県の情報に基づき 次に、6款法人事業税交付金700万円、次の7款地方消費税交付金4億1,000万円、及び33ペー ジの8款ゴルフ場利用税交付金2,100万につきましても、国、県の情報に基づき、計上いたしまし 次に、9款環境性能割交付金1,200万円につきましては、一昨年10月からの消費税率引上げに伴 い、自動車取得税
次に、7款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金が1,500万円の増額で、県からの市町村配分額が増となる見込みによるものです。 次に、13款分担金及び負担金、1項負担金が817万9,000円の減額で、2目で保育料負担金320万円、児童クラブ保護者負担金210万円などを、3目教育費負担金で学校給食費保護者負担金300万円の減額などによるものです。
歳入といたしましては、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、分担金及び負担金などを増額する一方で、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入などを減額いたします。 なお、歳入歳出の差額分3億4,506万5,000円につきましては、財政調整基金繰入金を減額いたしました。
追加分の減収補てん債は、新型コロナウイルス感染症の影響に係る地方消費税交付金等の減収額に対するものです。そのほか各事業について、県との起債協議により充当が見込まれるものについての追加であります。変更は、各起債事業の実施に伴います事業費等の変更による起債限度額の変更であります。限度額利率及び償還の方法は予算書記載のとおりとなります。
本市における対象税目は、従来分が市民税法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の3つ、追加分が市たばこ税、地方揮発油譲与税、地方消費税交付金及びゴルフ場利用税交付金の4つとなります。
2款地方譲与税、6款法人事業税交付金、7款地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感 染症の影響により減収が見込まれることから、それぞれ減額するものでございます。 12款地方交付税は、対象事業費の減により特別交付税の減が見込まれることから1億346万 2000円を減額するものでございます。
21款市債は、5億5,568万7,000円を増額するもので、臨時財政対策債の起債額の確定、新型コロナウイルスによる地方消費税交付金などの減収を補填する減収補てん債の発行、小学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。
21款市債は、5億5,568万7,000円を増額するもので、臨時財政対策債の起債額の確定、新型コロナウイルスによる地方消費税交付金などの減収を補填する減収補てん債の発行、小学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。
歳入の主なものは、市税105億1,600万円、地方消費税交付金17億9,100万円、地方交付税23億円、国庫支出金54億1,700万余円、県支出金29億2,100万余円、繰入金15億2,000万余円、市債21億8,700万余円です。
歳入としましては、市税では1億3,100万円を、地方譲与税では1億1,031万6,000円を、地方消費税交付金では2,400万円を、ゴルフ場利用税交付金では2,200万円を、分担金及び負担金では8,000万円を、使用料及び手数料では2億2,700万円を、県支出金では1億2,747万3,000円を、財産収入では61万9,000円を、繰入金では1億1,003万4,000円を、諸収入では5,764万4,000
10目減収補填債は、感染症の影響により対象税目が拡充された市たばこ税、地方揮発油譲与税、地方消費税交付金及びゴルフ場利用税交付金について令和2年度の普通交付税措置額と決算見込み額の差額が6,000万円を計上しているところでございます。 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、6ページを御覧ください。
なお、令和3年度当初予算では、地方消費税交付金や寄附金などの増額が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減収となる見込みであることから、障がい者福祉、子育て支援等の福祉関係費や公債費の増加に要する一般財源を賄うことができず、6億7,000万円の財源不足が生じたため、財政調整基金等を取り崩し、補填することといたしました。
地方消費税交付金は、213億5,800万円、構成比は4.6%、前年度に比べ5億6,700万円、2.6%の減となっております。これは、消費の減少が見込まれていることなどにより減額となるものです。 地方交付税は、146億円で、このうち普通交付税が140億円、特別交付税が6億円となり、構成比は3.1%、前年度に比べ3,800万円、0.3%の減となっております。
また、参考資料としまして、32ページから34ページまでが、基金の状況、35ページが地方債の状況、36ページが継続費の状況、37ページは地方消費税交付金(社会保障財源化分)でございますが、こちらが充てられる社会保障4経費、その他の社会保障施策に要する経費、38ページが一部事務組合等負担金一覧を記載しております。参考としていただければと思います。 御説明は以上でございます。
まず、追加となる減収補填債につきましては、地方消費税交付金等の減額分を賄うため、新たに追加をするものです。また、公共施設保全事業及び道路橋梁整備事業につきましては、地方債の対象となる経費の事業実施の見込みにより限度額をそれぞれ変更するものです。
20ページで、地方消費税交付金が約2億円減になっているというのは、これは、純粋に新型コロナウイルスの蔓延によって消費活動が減少したから、消費税の交付が減ったという認識でよろしいんでしょうか。