匝瑳市議会 2022-09-07 09月07日－02号
７款地方消費税交付金は８億6,796万9,000円で、前年度と比較をしまして6,129万8,000円、7.6％の増。 ８款自動車取得税交付金は209円、前年度と比較をしまして6,000円、100.0％の減となりました。 ９款環境性能割交付金は2,816万6,753円、前年度と比較をしまして148万5,753円、5.6％の増となりました。
７款地方消費税交付金は８億6,796万9,000円で、前年度と比較をしまして6,129万8,000円、7.6％の増。 ８款自動車取得税交付金は209円、前年度と比較をしまして6,000円、100.0％の減となりました。 ９款環境性能割交付金は2,816万6,753円、前年度と比較をしまして148万5,753円、5.6％の増となりました。
近年は、経常的な一般財源である市税や普通交付税、地方消費税交付金の増額などにより、改善傾向にあります。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） 続きまして、富津市の歳入の変化について、その経過をお答えいただければと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
３つ目は、国の制度改正によるものであり、地方消費税交付金や普通交付税が増額となったことなどによります。これらのことから財政状況を改善することができたと考えています。 次に、第２点目、第４次行財政改革方針の取組についてですが、今年の５月30日に開催した館山市行財政改革委員会において、第４次館山市行財政改革方針の策定について諮問を行ったところであり、令和４年度末に完成する予定となっています。
宮本市長は、令和４年度市政運営に当たって、歳入面では市税が一昨年までを上回る状況となり、地方交付税や地方消費税交付金でも増収となるなど、一般財源の増加が見込める状況にありますと述べています。 新型コロナウイルス感染が長期化し、子どもの貧困問題が深刻度を増す中、教育に係る費用が家計を圧迫しています。その一つに学校給食費があり、１人年間約５万２,０００円から６万６,０００円です。
７款地方消費税交付金は８億3,000万円で、前年度に対し6,000万円、7.8％の増でございます。 ８款自動車取得税交付金は、過年度分といたしまして窓口の1,000円を計上いたしました。 ９款環境性能割交付金は3,100万円で、前年度に対しまして600万円、24.0％の増でございます。 10款地方特例交付金は1,300万円で、前年度に対しまして2,600万円、66.7％の減でございます。
次に、臨時財政対策債の大幅な減少というところで、今の話にも関連はしますが、市税とか地方消費税交付金、そのほか県の交付金というのがおおむね見込んだときより増額が見込まれます。
次に、今、御説明ございましたけれども、歳入のうち、市税、地方消費税交付金、地方交付税等は、確かに、今年度と比べて、来年度のほうがそんなに多くはないものの、増えているという状況もあります。
では、また、細かいところは予算委員会のほうで伺っていきたいと思うんですが、一般財源について再質問的になるんですけれども、市長は、同じように所信表明の中で、地方交付税や地方消費税交付金でも増収となる、とも述べています。こちらについては、どのような要因で増収となるんでしょうか。 ○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
同様に、本市の財政概況における歳入面におきましても、市税が一昨年までを上回る状況となり、コロナ禍における国の経済対策の奏功もあり、地方交付税や地方消費税交付金でも増収となるなど、一般財源の増加が見込める状況にあります。しかしながら、歳出面では、超高齢社会や少子化対策等の社会保障関係経費、債務の償還に充てる公債費など義務的経費がさらに増加しており、財政構造の硬直化は変わらず、進行しております。
また、参考資料といたしまして、34ページから36ページまでが、基金の状況、37ページが地方債の状況、38ページが継続費の状況、39ページは地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障４経費その他の社会保障施策に要する経費、40ページが一部事務組合等負担金一覧を記載してございます。参考としていただければと思います。 以上でございます。
１、地方消費税交付金について、消費税が令和元年１０月から１０％となったことによる制度の変更や収入の変化はあったか。 １、地方消費税交付金が約６億４,０００万円の増額となった一方で、減額された交付金はあるか。 １、市税の滞納者数及び滞納額が減少した理由を伺う。また、令和元年度において生活困窮者、倒産、死亡等の数が多い要因は何か。 １、市税滞納による差押えの件数が過去５年間で減少している理由を伺う。
７の地方消費税交付金は、令和２年及び令和７年の国勢調査による人口減少を加味して算出しております。 12の地方交付税のうち、普通交付税は積算の基礎となる基準財政収入額では、市税、譲与税、交付金等の見込み、基準財政需要額では経費区分ごとの推移、国勢調査人口の影響等を加味して算出しております。
地方消費税交付金が前年度に比べ増額となった要因は何か、などの質疑がなされました。 また、歳出については、議会費及び総務費関係では、公共施設等マネジメント基金積立金の今後の積み立ての考え方は。地域おこし協力隊の活動内容と新たな地域おこし協力隊の募集状況は。現在の空き家の状況と課題、今後の取組の考え方は。市移動手段確保等支援事業の実績と評価、今後の対応策は何か。
歳入については、報道によりますと、2020年度の国の税収が過去最高になったと報道されておりますが、匝瑳市の当初予算では、個人・法人市民税、地方消費税交付金等が前年度比減額予算で計上されておりますが、半年終わった、もう少し進めようとしておりますが、現在の状況についてお答えください。
７款地方消費税交付金は８億667万1,000円で、前年度と比較をいたしまして１億4,218万9,000円、21.4％の増。 ８款自動車取得税交付金は6,000円、前年度と比較をいたしまして4,485万2,000円、100.0％の減となりました。税制改正によりまして、平成30年９月をもちまして自動車取得税が廃止されたことから大幅な減となりました。
臨時財政対策債の発行や税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母となる経常一般財源が増加したため改善となりました。次に財政力指数でございますが、0.32でございます。実質公債費比率は8.1％で、前年度から0.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、市債の償還費の増加及び一部事務組合の地方債償還費等の負担金などの増加によるものでございます。
第７款地方消費税交付金は19億6,225万6,000円。前年度より３億2,689万6,000円の増で、令和元年10月の消費税の税率改正によるものでございます。 第11款地方特例交付金は8,539万8,000円。１億2,922万3,000円の減で、令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金が交付されたことによるものでございます。
７款地方消費税交付金は９億9,453万3,000円、前年度比21.2％の増でございます。 主な要因は、令和元年10月の消費税率10％への引上げに伴い、地方消費税率が1.7％から2.2％へと引き上げられた影響が１年分となったことによるものでございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金は5,606万5,000円、前年度比9.7％の減でございます。
〔「なし」の声あり〕 ○議長（橋本 浩君） ７款地方消費税交付金について。松島君。 ○１０番（松島一夫君） １０番、松島です。 この景気が低迷しているさなかで、どうしてこの地方消費税交付金というのが増額されているのでしょうか。 ○議長（橋本 浩君） 本橋財政課長。 ○財政課長（本橋義正君） それでは、お答えいたします。
７款地方消費税交付金は７億7,000万円で、前年度に対して3,000万円、3.8％の減でございます。消費の落ち込みによる減分を見込んだものでございます。 ８款自動車取得税交付金は、令和元年10月から自動車取得税が廃止されておりまして、過年度分の窓口として1,000円を計上いたしました。 ９款環境性能割交付金は2,500万円で、前年度に対して200万円、8.7％の増でございます。