君津市議会 2022-09-22 09月22日-05号
また、定住促進事業に関し、助成制度の利用実績及び周知方法について質疑があり、君津市住まいるきみつ移住者助成金は、地方創生推進交付金を活用し、県外で働き続けながら転入してきた40歳未満の方を対象に、テレワーク導入費用の一部を助成するもので、これまでに県外企業へのパンフレットの配架に加え、様々な周知等に努めてきており、令和3年度の利用実績は3人であったとの答弁がありました。
また、定住促進事業に関し、助成制度の利用実績及び周知方法について質疑があり、君津市住まいるきみつ移住者助成金は、地方創生推進交付金を活用し、県外で働き続けながら転入してきた40歳未満の方を対象に、テレワーク導入費用の一部を助成するもので、これまでに県外企業へのパンフレットの配架に加え、様々な周知等に努めてきており、令和3年度の利用実績は3人であったとの答弁がありました。
学校給食費の無償化につきましては、先ほど椎名議員のお話にもありましたとおり、子育て世代の負担軽減を図るため、9月から来年1月までの5か月間、令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、給食費の無償化を実施しておるところでございます。
政府は、日本国全体を豊かにする政策、ローカル・アベノミクス、すなわち地方創生を継承しており、地方への様々な支援についての予算が計上をされております。しかるに、私たちは、地域活性化に積極的に取り組み、豊かな匝瑳市を築かなくてはいけません。 そのような思いを胸に、本日は5つの項目について質問をさせていただきます。
次に、第2項目の2点目、新型コロナに関する支援策についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自支援策の選定に当たっては、国や県の支援策から漏れている事業者や市民生活への支援などを中心に、全庁的に事業案の提案募集を行い、市長をトップとする庁議にて市独自支援策を決定しております。
本事業は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として配分されます、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、燃料費及び肥料等の価格高騰によって、生産コストが増加している市内の農業者に対しまして、次期作への意欲の持続と負担軽減を図ることを目的とした支援金を支給する事業でございます。
なお、本事業は、令和4年6月追加補正により予算計上し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業でございます。 以上です。
政府はこうした状況に対応して、先月、物価高騰対策への地方創生臨時交付金1兆円の増額を決めました。今後、これら交付金をコロナ禍の物価高騰対策に有効活用するということが重要です。同時に、様々な国などからの支援制度について、市民にしっかりと周知をし、実際の支援につなげるということが重要です。 この間、関係各位の努力で支援制度の周知などが迅速に行われていることは敬意を表したいと思います。
物価高騰対策に関する本定例会に補正予算として上程しております事業につきましては、いずれも市としての独自の支援事業でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として認められたものにつきましては、交付金を充当するものでございます。 また、今後も市民、事業者の皆様への影響を注視しながら、適切な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
(飯高謙一企画政策課長 登壇) ◎飯高謙一企画政策課長 企業版ふるさと納税につきましては、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する制度でございます。 本市では、第2期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域再生計画を内閣府から認定を受け、昨年4月1日から企業版ふるさと納税の受入れを開始したところでございます。
政府では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、今年4月に地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した。対象事業として、生活支援と産業支援が例示、記載されているが、市は事業実施を検討しているのか。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして小中学校のトイレの洋式化に着手しております。ご指摘の周西南中学校につきましては、12か所の和式トイレの洋式化を行っておりまして、割合にして20%以上上昇する見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 以上で、質問を終わります。
関係人口の創出を目的とした施策としては、ふるさと納税の推進や館山若潮マラソン大会、館山わかしおトライアスロン大会などのスポーツイベントの開催のほか、現在内閣府の地方創生推進交付金等を活用しながら、館山の特性を生かしたワーケーションやリノベーションまちづくりの推進、館山市公認ユーチューブチャンネル「館山TV」やNPO法人おせっ会のユーチューブチャンネルでの館山の魅力発信などを実施しているところです。
一方、県の教育委員会によると、財源としては国の地方創生臨時交付金なども繰入れ、検討をいたすとのことであります。 そこで、我孫子市小中学校の児童・生徒数は、8月現在で、小学校13校で5,734名、中学校で児童・生徒数は6校で2,915名、小中合わせて8,649名と伺っております。
そういう情勢の中で、思い切って軽減措置を取っていくということから、市はこの9月から12月まで地方創生臨時交付金を使って学校給食費などの引下げを一時的に行うところなんですけれども、国民健康保険税はずっと続きますので、4市の皆さん方とも協議を重ねる、そして千葉県中の皆さん方とも協議を重ねながら、国への1兆円の公費負担を求めていくということで、私も、また議会の皆さん方のお力もお借りしながら頑張ってまいりますので
3、地方創生臨時交付金の活用について。 (1)、当市の検討現状。 ①、交付金の令和4年度実施計画の第2回提出締切りが7月29日でしたが、提出した各交付金対象事業は。 ②、各交付対象事業の具体的内容(目的、効果、交付金経費内容)は。 ③、各交付対象事業の総事業費(交付対象事業費)の見積金額は。 (2)、想定される今後のスケジュール。 (3)、追加の実施計画の検討。
地方創生臨時交付金を活用した独自の事業件数は、6月末までに173件、事業費29億4,508万円、活用した交付金25億1,314万円、国・県や特定財源3億7,574万円、一般財源は5,620万円であります。3年間にわたってではありますけれども、通常とは違った形の30億円近い事業が一般財源5,620万円で実施されたことになります。 この事業採択に関しての方針は何であったのか。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、タクシー等共通利用券を発行し、高齢者等の移動支援を行っていますが、その実績を踏まえ、今後の展開についてどのように考えているのか伺います。 大綱3、防災対策について、細目1、台風、ゲリラ豪雨などの被害対策について伺います。 近年、世界各地で大雨による洪水や干ばつなど自然災害が毎年のように起きています。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した小中学校、保育所等の一定期間の学校給食費が無償化となっています。しかし、そもそも富津市では学校給食費の補助はありません。また、子供の医療費助成は中学3年生までです。 しかし、県内では、大学卒業の22歳まで無料にしている自治体もあります。子育てしやすいまち日本一を目指す富津市の市長として、どうお考えでしょうか。
対応策といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に向けて国に実施計画を提出しており、まずは必要となる賄材料費を確保するため、今定例会に補正予算案を上程してございます。今後、可決をいただきましたら、学校給食の提供を受けている児童生徒の保護者の給食費負担金を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食の安定的な提供が可能になるものと考えております。
歳出においては、ワクチン接種による感染症の拡大防止を最優先として、迅速な対応を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したプレミアム付商品券の販売や、住民税非課税世帯、子育て世帯への臨時給付金支給などの事業に取り組み、市民生活の支援や地域経済の活性化に努められたことは、大変評価できます。