栄町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第4日 3月12日）
この減少額を今年度、地方創生臨時交付金により支給した「栄町地域公共交通運行事業継続支援金」を差し引くなどにより、予算内に抑えていただく考えである。」との答弁がありました。 さらに、「前年度の附帯決議は無意味であったのか」との質疑に対し、「令和３年度においても補助金が計上されていることによるご質問だと思うが、附帯決議については、町としても重く受け止めている。
この減少額を今年度、地方創生臨時交付金により支給した「栄町地域公共交通運行事業継続支援金」を差し引くなどにより、予算内に抑えていただく考えである。」との答弁がありました。 さらに、「前年度の附帯決議は無意味であったのか」との質疑に対し、「令和３年度においても補助金が計上されていることによるご質問だと思うが、附帯決議については、町としても重く受け止めている。
次に、取得率の低かった企画政策課ですが、職員は７名で班員は各班４名、広報広聴班２名ということになっておりますが、昨年度は総合戦略も新たなステージに入り、新たな戦略を作成したことや、第５次総合計画の前期基本計画に関わる実施計画の作成があったこと、また、地方創生の交付金事務やふるさと納税も大変好調でございまして、事務処理量が増えたことなどでございます。
次に、「第３次地方創生臨時交付金について」ご報告させていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大に対応するための第３次臨時交付金として、当町に約１億２００万円の配分がありました。本交付金の活用については、感染防止対策を適切に講じながら、発熱外来診療を行っている医療事業所等への支援、公共施設等における感染防止対策を万全にするなどの事業を実施することとし、国に実施計画を提出いたしました。
次に、第３次地方創生臨時交付金についてご報告させていただきます。国では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１.５兆円を含む第３次補正予算の審議が行われます。
本年度もこれまでに出力２.８キロＶＡのポータブル発電機５台の整備が完了しているほか、地方創生臨時交付金を活用して、同規模のポータブル発電機５台の追加配備を進めております。 また、現在、安食小学校、安食台小学校、旧酒直小学校の各避難所につきましては、非常用電源として、それぞれの体育館脇に出力７キロＶＡの据付型の発電機の整備を進めております。
次に、準備をどのように進めているかですが、１つとして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策用の物品類の整備として、本年度、地方創生臨時交付金を活用して、消毒液やマスク、体温計などの衛生用品や、間仕切り用のパーティションやテント、段ボールベッドなどの整備を図っており、用意できたものから、順次、各避難所の備蓄庫に初動対応分の配備を行っております。
次に、２項国庫補助金が６,９２９万３,０００円の増額で、主に１目で地方創生推進交付金を４９７万円減額する一方、個人番号制度システム整備費補助金を８３５万円増額するとともに、２目で地域生活支援事業補助金を１６０万円、４目で社会資本整備総合交付金を３,１３６万９,０００円、６目で公立学校情報機器整備費補助金を３,１７７万円増額するものです。
次に、「地方創生臨時交付金について」ご報告させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための臨時交付金については、栄町には約２億２,０００万円の第２次配分がありました。
次に、「地方創生臨時交付金について」ご報告させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大の防止と地域経済や住民生活を支援するための臨時交付金として栄町には約１億円の配分がありました。
二つに、地域経済や住民生活を支援するため、地方創生臨時交付金について、事業内容の検討を進めております。 さて、本日、私から提案させていただく議案でございますが、議案第１号から議案第４号までは、専決処分を報告し、議会の承認を求めるものでございます。 議案第５号から第６号は、令和２年度の「一般会計」補正予算についてご審議頂くものでございます。
この地方創生推進交付金の２２２万５,０００円の減額と地方創生拠点整備交付金の９００万円の増額について教えてください。 ○議長（大野 博君） 奥野産業課長。 ○産業課長（奥野陽一君） それでは、最初に、地方創生交付金の２２２万５,０００円の減額でございますが、それにつきましては、黒豆街道による地域経済活性化事業の減額でございます。
内閣府のＳＤＧｓの推進は、地方創生の実現に資するものとして、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠と考え、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定にあたっては、ＳＤＧｓの用途を最大限反映することを奨励しつつ、関係省庁の施策を通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進しています。
次に、一番下から１４ページにかけまして、２項国庫補助金が３,００７万７,０００円の増額で、１目で地方創生推進交付金２２２万５,０００円、２目でプレミアム付商品券事業費補助金８５３万円などが減額となる一方、国の補正予算の内示により、１目で地方創生拠点整備交付金９００万円、７目でＧＩＧＡスクールネットワーク環境施設整備費補助金２,８６３万６,０００円、学校施設環境改善交付金６６６万６,０００円の増額などによるものです
この事業は、地方創生推進交付金の採択を得て実施している事業で、企画政策課が事務局となり、外国人も暮らしやすいまちづくり推進協議会を立ち上げ、実施しているものです。協議会のメンバーは、町民のかたからは、外国人との交流機会のあるユニセフ協会のかたや外国人を雇用している町内企業、教育関係者、医療機関、金融機関や町内のボランティアのかたなどとなっています。
そこで、平成２８年度からは地方創生の交付金を活用してさまざまな取組を行い、今年度は栽培者は１７人ですが、面積は１７．１ヘクタールまで増えてまいりました。 次に、これまで行ってきた主な取組でございますが、一つとして、栽培面積を増やす場合や、田んぼを借りる場合に奨励金を支給しています。 二つとして、播種や移植、収穫時期などにシルバー人材などを活用した場合には賃金を助成しています。
事業計画と実態につきましては、地方創生の交付金を申請する際に定めましたＫＰＩ、すなわち交付金を獲得するための目標に対してどのようになっているかについてお答えいたします。 一つとして、コスプレの館の来場者数ですが、平成３０年度目標として３,５５２人で申請しておりますが、実際は２,１１５人で、マイナス１,４３７人となっております。
国においては、地方創生を推進するため、地方自治体に対し、総合戦略の策定を求めております。栄町においても、平成２７年に５年間の「第１次総合戦略」を策定したところであり、本年度が最終年度となるため、現在、「第２次総合戦略」の策定を開始したところであります。
このようなことから、地方創生推進交付金の採択を得まして、実証実験を実施しているものでございます。なお、交付金の採択の関係もありまして、今年度中は実施していかなければならないと考えております。来年度につきましては、現状の乗車数のままですと、実証実験という観点からもやめざるを得ないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） 高萩君。
２款総務費、１項総務管理費が１億４,８５４万３,０００円の減額で、６目企画費で鉄道施設整備基金積立金に１,８００万円を増額するとともに、平成２８年度に交付を受けた地方創生交付金の過年度返還金を計上する一方、１目一般管理費において、退職手当組合負担金１億１,７３７万７,０００円、５目財産管理費において、定住・移住推進用地４,７１８万円、６目企画費において、印旛郡市広域水道負担金２１０万５,０００円をそれぞれ