我孫子市議会 2022-11-28 11月28日－01号
歳入の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を行うものです。歳出の主な内容は、我孫子市生活おうえん給付金給付事業及び我孫子市高校生等子育て給付金給付事業の増額を行うものです。 議案第１３号は、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１０号）を定めるものです。
歳入の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を行うものです。歳出の主な内容は、我孫子市生活おうえん給付金給付事業及び我孫子市高校生等子育て給付金給付事業の増額を行うものです。 議案第１３号は、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１０号）を定めるものです。
一方、県の教育委員会によると、財源としては国の地方創生臨時交付金なども繰入れ、検討をいたすとのことであります。 そこで、我孫子市小中学校の児童・生徒数は、８月現在で、小学校１３校で５，７３４名、中学校で児童・生徒数は６校で２，９１５名、小中合わせて８，６４９名と伺っております。
地方創生臨時交付金を活用した独自の事業件数は、６月末までに１７３件、事業費２９億４，５０８万円、活用した交付金２５億１，３１４万円、国・県や特定財源３億７，５７４万円、一般財源は５，６２０万円であります。３年間にわたってではありますけれども、通常とは違った形の３０億円近い事業が一般財源５，６２０万円で実施されたことになります。 この事業採択に関しての方針は何であったのか。
内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状ほう疹のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に、地方創生臨時交付金の使途として活用することは可能との見解が発表されております。 そこで、お伺いいたします。 イ、本市においても帯状ほう疹ワクチン接種の費用の助成について検討していく必要があると思いますが、お考えをお示しください。お願いします。
議案第７号は、原油価格や物価高騰等への対応として政府が取りまとめた、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一部として、追加交付を通知された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給などのため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第５号）を定めるものです。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金などが増額されております。 歳出では、商業活性化策の推進事業を増額しております。 以上、３議案について３日間１２時間にわたり慎重審査をいたしました結果、いずれの議案も全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、予算審査特別委員会の報告を終わります。
このうち、国が定めた制度に従い実施する事業の財源は、そのほとんどが事業ごとに国庫補助金等が交付されているほか、市の単独事業においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしており、市が負担する一般財源は必要最小限となるような予算措置に努めております。
御案内のように、今年国から出された地方創生臨時交付金を活用いたしまして、３月議会の補正予算に計上され、屋内運動場空調設備がなされることになったわけであります。いずれにいたしましても、子どもたちの授業や部活動、また地域の各サークルの人たちが利用できるようになったことは大変よいことであると私は思います。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金などが増額され、財政調整基金からの繰入金が減額されております。財政調整基金の繰入額の減額は、新型コロナウイルスに関わる交付金等の確定に伴い、一般財源を充当していた事業について財源を繰り替えるためのものです。
そういう状況の中で、今、新年度予算を編成して、第１号補正も組んだ直後ですので、まだ可決もいただいていない状況ですので、また国の補正についても、まだ新年度分が３億円ほど予定はありますので、そこも見据えながら、４月以降の分、この国の地方創生臨時交付金を、どこの分野にどういうふうに配分しようかというのを検討している最中ですので、その中の一つとして検討させていただければと思います。
一方、市税や各種交付金の減収分につきましては、普通交付税の算定で考慮されるほか、コロナ対策経費につきましても、国の第３次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした財源措置を見込むことから、収支均衡の観点からは直ちに大きな影響を受けることはないと想定しております。今後も引き続き感染拡大の状況や国・県の動向に注視してまいります。
歳入歳出ともに主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した事業の実施に伴う増額補正及び事業費の確定見込みなどに伴う減額補正をそれぞれ行うとともに、繰越明許費の追加及び地方債の追加を行うものです。 歳入は国庫支出金、市債などを増額し、財政調整基金からの繰入金などの減額を行います。
我孫子市では、これまで国の地方創生臨時交付金を活用しながら、感染拡大により影響を受けている市民生活や事業者への支援、市民の生活を支え続ける医療機関、介護保険施設や障害福祉サービス事業者への支援など、様々な支援を積極的に行ってまいりました。令和３年度も引き続き、感染拡大の防止、地域経済と市民生活を支える対策に全力で取り組んでまいります。
助成額１件当たりＰＣＲ検査上限２万円と、抗原定量検査上限７，５００円の財源は、国の疾病予防対策事業費等補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。 ＰＣＲ検査と抗原定量検査の選択につきましては、申請受付時に御本人に選択していただきます。各検査につきましては、原則、提携している医療機関で実施となりますが、採取方法等については、各医療機関の判断となります。
新型コロナウイルス感染症に対する市の独自施策ですが、地域経済の活性化などのために国が設けた地方創生臨時交付金を活用して、市の独自策に取り組んできました。第３次分として不確定要素はあるものの、一定の追加交付がされる見込みです。
また、今日もほかの方が質問されておりましたが、災害救助法が適用された場合は、ホテルや旅館などの借上げ、輸送、維持管理にかかる費用は国庫負担、同法が適用されない場合でも今４月１日以降に実施される費用については地方創生臨時交付金の活用が可能となっています。我孫子市においては、公共施設以外の災害避難場所としてホテル、旅館の活用できる対象数と具体的に契約等は行われているでしょうか。
新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応や取組を支援するため、国の第２次補正予算として成立した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新たな事業を実施することなどに伴い、一般会計及び介護保険特別会計補正予算の追加を提案するものです。 議案第２０号は、令和２年度我孫子市一般会計補正予算（第６号）を定めるものです。
このほか、新型コロナの拡大防止を図るため、地方創生臨時交付金を活用する事業については、追加補正予算として一般質問の初日に上程させていただきます。また、新型コロナ感染症の検査体制を強化するため、７月２０日に我孫子医師会により我孫子市ＰＣＲ検査センターが設置されました。
（１）地方創生臨時交付金に対する取組についてお伺いいたします。 政府は、４月７日の閣議決定で地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として歳出総額約２５．７兆円の２０２０年度第１次補正予算が組まれ、そのうち１兆円が地方創生臨時交付金として予算計上されました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時第１次交付金１兆円の件ですね。この１兆円について、県は１３５億４，５６７万３，０００円です。我孫子市は、３億３，９０３万５，０００円となっています。市独自の支援に活用すべきです。とするならば、具体的な内訳については当然できていると思いますが、お知らせください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。