佐倉市議会 2021-03-22 令和 3年 2月定例会-03月22日-06号
令和2年度補正予算については、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染症対策と地域経済活性化の両立に向けて、歳入規模に見合った必要な予算編成がされているものと判断いたしました。 最後に、会派として意見を申し上げます。
令和2年度補正予算については、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染症対策と地域経済活性化の両立に向けて、歳入規模に見合った必要な予算編成がされているものと判断いたしました。 最後に、会派として意見を申し上げます。
その後、国の第三次補正予算が成立し、新たな財源として約5億円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が見込まれ、令和3年度に繰越しして事業が実施できる見通しとなりました。
国のコロナ感染症対応地方創生臨時交付金で市民、事業者への支援が行われてきました。困窮する市民への支援として、市は生活福祉資金の特例貸付を利用した人に対し、申請により5万円の給付金を支給しています。これまでの支給人数と予算に対する支給率を伺います。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。
これは、令和3年度当初予算編成過程におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅減が見込まれる一方で、感染症対策として緊急の財政出動も予想されたことから、職員人件費の独自削減を予定しておりましたが、その後国の第三次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約5億円交付されることとなり、中小企業等への支援など各種対策を令和3年度に繰り越して実施することが可能となったこと
小規模事業者応援給付金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施している事業でございます。交付金を用いた事業につきましては、全庁から事業案を取りまとめた上で、必要性や緊急性、事業規模等を勘案して決定されております。今後国の交付金を活用して実施されているその他の事業の執行状況も勘案しつつ、他の自治体の支援策なども含めまして調査研究してまいります。 以上でございます。
これまで国の地方創生臨時交付金を活用しつつ、各種対策事業を立ち上げ、感染予防対策のほか、子育て世帯向けの支援、事業者、農業者向けの支援、さらには福祉施設向けの支援など、幅広い支援を実施してまいりました。今後も市民の皆さん、事業者の皆さんに寄り添い、ご理解、ご協力をいただきながら、緊急の財政需要に対する備えにも必要な配慮を怠ることなく、新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいりたいと思います。
佐倉市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、独り親家庭等への臨時給付金や事業継続のための事業者支援、また新しい生活様式に対応するためのGIGAスクール構想の推進などの対策を進めてまいりました。佐倉市議会でも、今年度は行政視察の中止や会期日程の短縮など、国が提唱する新しい生活様式の趣旨に沿った取組を進めてきたものであります。
今回佐倉商工会議所の実施するプレミアム付商品券事業に対して、その発行を支援するということで、産業振興部のほうで事業化されましたが、その財源といたしましては特に新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金など、本来充てるべきかもしれませんが、既に予算上佐倉市に対する配分額を使い切ってしまっておりますので、今回は財政調整基金を財源として取り崩しをさせていただいているというところでございます。
次は、決算書99ページ、主要施策42ページのシティプロモーション事業ですが、公明党ではこれまで再三シティプロモーションの必要性を訴えて、平成30年度からは地方創生課が創設され、佐倉市の魅力向上、そして定住人口、交流人口の維持増加を目指して努力されてきたと思います。そこで、令和元年度までに総額でどのくらいの金額をシティプロモーションに投入してきたのか、お伺いします。
続きまして、3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金の4から31ページ上段の4、それから32ページ最下段の7目教育費国庫補助金、6節教育総務費補助金の1までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の二次補正予算による佐倉市への交付限度額から7月臨時会で議決をいただきました5号補正予算分を差し引いた額を充当する予算事業の金額に応じて案分して計上するものでございます。
7月臨時会において、地方創生交付金により地域医療対策事業として、36医療機関一律20万円の医療機関助成金の支給が決定されました。私は、これでは十分ではないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。
なお、6月議会と臨時議会で計上しました財源内訳の割合で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約49%、公立学校情報機器整備費補助金が約46%となっております。 以上です。 ○議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) オンラインでの遠隔授業を行うためには教員の研修が必要ですが、多忙な中でどのような準備を行っていくのか伺います。 ○議長(爲田浩) 教育長。
さきの6月議会、7月臨時議会において国からの地方創生臨時交付金を受けた予算案が議決され、市独自の様々な事業者支援が行われていることと思いますが、それらの概要と進捗を伺います。また、今後どのような事業者支援策を考えているか併せて伺います。 ○議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(木原一彦) お答えいたします。
本補正予算は、制度の改正や実施時期の関係などから新たに予算措置が必要となるもの、令和元年度決算に伴う繰越金の補正のほか、引き続き市民生活や地域経済に大きな影響を与え、また市内でも感染者が増加している新型コロナウイルス感染症につきましてさらなる対策を講じるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、必要となる事業費について補正するものであります。
本補正予算は、制度の改正や実施時期の関係などから新たに予算措置が必要となるもの、令和元年度決算に伴う繰越金の補正のほか、引き続き市民生活や地域経済に大きな影響を与えており、また市内でも感染者が増加しております新型コロナウイルス感染症についてさらなる対策を講じるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用いたしまして、必要となる事業費について補正するといった内容でございます。
本補正予算は、引き続き市民生活や地域経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、より一層の対策を講じるため、令和2年6月12日に成立いたしました国の令和2年度第2号補正予算で拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、事業継続や雇用維持、そして新しい生活様式を踏まえた市独自の支援策のうち、早急に事業着手する必要がある事業費を編成いたしました。
15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金の8から16ページの中段、7目教育費国庫補助金、5節保健体育費補助金の3までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の2号補正予算の成立に伴い拡充されたもので、補助率は10分の10でございます。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症につきましてより一層の対策を講じるために、令和2年度6月12日に成立いたしました国の令和2年度第2号補正予算で拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用いたしまして、事業継続や雇用維持、そして新しい生活様式を踏まえた支援策のうち、早急に事業着手する必要がある事業費を編成しております。
これにより佐倉市は、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の認定自治体となり、佐倉市外に本社が所在する企業が佐倉市に寄附を行った場合、当該企業は法人関係税の軽減措置を受けられることとなります。今後も新たな財源の確保に努め、市民生活の回復とともに、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
◎財政課長(和田泰治) 今回補正予算として計上させていただきました3事業につきましては、国から早急に事業着手するように指示があったものでございまして、先ほど総務部長もお話ししていましたが、地方創生臨時交付金の2兆円拡充される部分につきましては、国からまだ交付限度額など詳しい状況は来ておりませんので、そちらについてはまだ検討段階という状況でございます。 以上でございます。