松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
また、経費は地方創生臨時交付金の対象となるのか。次に、第２条、債務負担行為の補正では、指定管理代行料は、前回と比べ金額の違いはあるのか。また、市民サービスへの影響は。スポーツ機器を新調・更新する場合、適正な額の確認をしているのか。
また、経費は地方創生臨時交付金の対象となるのか。次に、第２条、債務負担行為の補正では、指定管理代行料は、前回と比べ金額の違いはあるのか。また、市民サービスへの影響は。スポーツ機器を新調・更新する場合、適正な額の確認をしているのか。
地方創生社会のさらなる推進のためには、新型コロナウイルスに負けることなく、中小企業の支援による地域産業の振興が大切であると考えますが、このコロナ禍における中小企業の現状を市としてどのように分析しているのか、そして今後の展望をどのように考えているのか、お聞きします。
これら事業のほとんどは、地方創生交付金を始め、国や県からの支出金、財政調整基金の取り崩し、市債による借り入れといった財源によるものであります。 予算は、当該事業の支出額に係る収入の財源があれば成立できます。しかし、迅速な事業遂行のため、実際に支出する時期と当該事業の収入時期は同時ではないはずです。
今後も、地方創生の目玉として国は考えているようですが、評価も含め、いま一度ふるさと意識の醸成など、さまざまな角度からの再検証が必要ではないでしょうか。こちらについても改めてお願いをしたいと思います。 続きまして、情報システム等活用事業でありますが、総務財務分科会では、決算額約９億円の有効性、妥当性について、その判断基準について質疑をさせていただきました。
内閣府のホームページには、北村地方創生担当大臣の次のようなメッセージが掲載されております。「今なお、日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わりはじめています。ピンチをチャンスに変える。
その減額分も、松戸市文化振興財団に御迷惑をおかけするのではなく、それこそ本市の文化芸術を守るよう国の地方創生臨時交付金等の活用でできないかと思うものでございます。 本市の文化芸術等を守るため、あと一歩、もう少しの御支援を賜りますよう、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。（拍手） ○石井勇副議長 次に、高橋伸之議員。
審査の過程において、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、まず歳入では、各事業の財源構成において一般財源となっているものは、今後、地方創生臨時交付金の対象となるのか。また、国や県の補助事業の地方負担分についても対象となるのか。地方創生臨時交付金が補填された後、新型コロナウイルス感染症対策関連による財政調整基金の取り崩しの額の見込みは。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に要する事業につきまして、地方創生臨時交付金などを財源に予算を計上いたすものでございます。 主な内容につきましては、養育費をもらえていないひとり親世帯への給付金や図書カードの配布、新生児の給付金などの経費を計上いたすものでございます。 以上、提案理由につきまして御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
このたびの国の地方創生臨時交付金の活用も視野に入れながら、備蓄計画に基づいた資機材の備蓄を進めていただきますようお願い申し上げます。 教育費では、児童生徒の学習環境の整備に取り組まれ、緊急的に2,６００台のタブレット等の端末及びモバイルルーターの確保に努められ、６月末の整備にめどが立ってきました。
次に、財政調整基金でございますが、今回の新型コロナウイルスに伴う一連の対策経費の一般財源所要額につきましては、一旦は財政調整基金繰入金をもって充てることとしましたので、現時点での残高は約７６億円となりますが、４月３０日に成立いたしました国の補正予算に計上されております地方創生臨時交付金、さらには５月２７日に閣議決定されました国の第２次補正予算においても、地方創生臨時交付金の大幅な拡充が計上されております
今後、地方創生臨時交付金の充当を検討していくとのことですが、市、県、国という枠組みを取り払い、関係なく全体を見れば、支援策に多額の税金が投入され、それでも事足りるかどうかはいまだ予測できない状況であることが予見されます。本市での新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響をどのように予測していますか。
財源についてでございますが、４月３０日に成立いたしました国の補正予算に計上されております地方創生臨時交付金は、既に９億2,４１５万8,０００円の交付限度額の内示が来ており、以降の一般会計補正予算（第３回）及び（第４回）につきましては、これを考慮して予算化したところでございます。
また、少子高齢化に歯止めをかけ将来にわたる成長力の確保を目指す地方創生とＳＤＧｓの方向性は同じものであり、ＳＤＧｓの達成は地方創生に資するものと考えております。
その中でＳＤＧｓ推進における自治体の役割の重要性が指摘され、本年４月に行われた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する有識者会議でも地方創生実現のためにＳＤＧｓを推進することが明確に打ち出されました。
また、現在、内閣府では地方創生推進室を設置し、自治体ＳＤＧｓモデル事業を推進しており、その取り組み推進の意義をこのように述べています。ＳＤＧｓの多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。
また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農業協同組合など事業主のための協同組合、生活協同組合のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のためにも、新たな法人制度が必要であると考えている。
次に、地方創生推進事業の介護人材の育成確保については、新たに介護の仕事につこうという方への助成事業が平成３０年度で国庫補助が終了するものの、市単独事業として新年度も引き続き実施していただけるとのこと、感謝申し上げます。 会派で要望してきました介護の現場で既に働いている方のスキルアップを図る支援として、資格取得の際の研修費の助成が実施されるとのこと、ありがとうございます。
御案内のとおり、本市は人口ビジョンにおいて、５０万人程度の人口水準を２０６０年まで維持することを展望し、過去の出生率や移動率などを前提とした国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計に対して、施策展開により人口水準を押し上げていく目標を掲げ、人口減少克服、地方創生という特定のテーマに基づく施策を庁内一丸となって推進してまいりました。
コンテンツ産業は、松戸市総合戦略の生産性の高い文化・産業を形成するという理念の中で、まち・ひと・しごと創生法の中で地方創生推進交付金を活用して取り組んでいるものであり、２０１６年、コンテンツ事業者の協議会組織として松戸コンテンツ事業者連絡協議会が設立されました。
具体的には、国の地方創生交付金事業である介護人材育成事業を継続して実施するとともに、介護報酬の地域区分を引き上げ、人件費に係る介護報酬の増加を図るなどの施策を実施したところでございます。