柏市議会 2021-03-12 03月12日－08号
さて、私は本当に議員生活もちょっと長くなったんですけども、2000年の地方分権一括法、あのときにこの全体の少子化問題に関してエンゼルプランとかいろいろございまして、その内容がどういうふうに展開するか非常に興味を持っていたところです。これ時間がないので、ちょっとはしょっていきますけれども、内閣ではいわゆる希望出生力1.8だと。
さて、私は本当に議員生活もちょっと長くなったんですけども、2000年の地方分権一括法、あのときにこの全体の少子化問題に関してエンゼルプランとかいろいろございまして、その内容がどういうふうに展開するか非常に興味を持っていたところです。これ時間がないので、ちょっとはしょっていきますけれども、内閣ではいわゆる希望出生力1.8だと。
令和元年６月７日に施行されたいわゆる第９次地方分権一括法により、公民館や図書館などの社会教育施設を教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。移管することで行政的な視点が優先される心配があるとの御指摘ですが、移管に当たっては社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じることが義務づけられていることから、法として適正なものと認識しております。
この流れの中で平成11年に地方分権一括法が成立いたしました。我々地方自治の実務を知っている者にとって地方の国に対する従属的地位は法制度以上にお金で押しつけられるものがある。ですから、本当に財政でも地方分権を進めるかどうか固唾をのんで見守っていました。平成13年に成立した小泉政権は、ひもつきの国庫支出金の削減と国から地方への税源移譲を本当に進めてくれました。
本年６月に第８次地方分権一括法が成立し、今後国から地方公共団体または都道府県から中核市の事務権限の移譲や地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の法整備が行われます。人口減少社会の到来、超高齢化の進行など、社会経済が大きく変化する中、地方公共団体が担う役割や事務は、より一層増大することが予想されます。
本年５月、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第６次地方分権一括法が成立し、それに伴い職業安定法及び雇用対策法が改正されました。これにより国と地方公共団体は、雇用に関する施策についての連携の強化が求められることとなりました。８月６日付の千葉日報によれば、千葉市と千葉労働局の間では雇用対策協定が結ばれたということです。そこで、お尋ねいたします。
情報公開について、2000年、地方分権一括法施行により、自治体は従来の上下関係から自主性、自立性を持つことになり、議会や議員の重要性は増すようになりました。私は、情報公開というものは市民の政治参加としてもとても重要で、ひいてはさきに触れた投票率の向上にもつながるものだと考えております。
地方分権一括法を初めとする地方分権の進展により、地方自治体は自己責任のもと自治体運営を進めていくことが求められております。自治体が独自性を発揮し、魅力あるまちづくりを進めていくためには、職員がその地域の特性と現状を把握し、市民ニーズを的確に捉え、その自治体の課題とあるべき将来像を常に意識しながら、政策の提案、実施につなげていく力量を備えていくことが重要であると考えております。
ＩＳＤ条項は、政令市、柏市のような中核市のように地方分権の流れで独自の条例制定権がある自治体では、これは昨年12月議会の地方分権一括法の関連条例の御議論の際にもお尋ねしたところでございますが、独自に条例を定める、規制をすることができるわけでありますが、この規制が多国籍企業や投資家に対して不利益を生み出すということになれば国際係争にまで発展してしまい、条例そのものがこれでたたかれないにしても、地方分権一括法自体
地方分権一括法の施行に伴う権限移譲などで顕著なように、年々地方行政、とりわけ基礎自治体である市の果たす役割は増大し、職員に求められる能力も高度化しております。このような状況の中にあって、定員配分の調整、これは行政経営上極めて重要であると認識しており、業務の見直しも含め、質や量を十分考慮し、きめ細かく見直しをしてまいりたいと思います。
地方分権一括法がことし４月より施行されております。３月議会や今回の市政報告でも、市長はこの法案について「地域の特性に応じた独自性を発揮できる好機が到来したと考えている。新たに与えられる権限を有効活用していきたい」と意気込みを述べておりました。そこで伺います。12月の議会に条例制定の議案を提出するとのことでありますが、現時点での進捗及び課題などがありましたらお聞かせください。
2000年の地方分権一括法の施行で法令の解釈権が自治体に付与され、条例制定権は拡大をいたしましたが、今回の一括法の施行でさらに拡大をいたします。この拡大した権利を生かし、より地域の実情を反映した行政を進めることが可能になりました。
地方分権一括法の施行により、各種運営基準などの中には、それぞれの自治体の状況を反映できる、いわゆる参酌できる基準が示されており、居室環境についてもこれに含まれます。低所得状態にある高齢者のためにも、参酌できる基準の改定には十分な配慮が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 次に、民生委員さんについてお伺いいたします。
そもそも機関委任事務を廃止した平成11年の地方分権一括法で国が地方を執行機関として使うことはできないということになったわけですから。健康増進法に基づいて柏市がこれを、国の法の権限を直に行使するというわけにいかない。必ずやっぱり立法化というワンクッションを入れなければならないと、このように思うわけでございます。
2000年の４月に施行された地方分権一括法により、地方自治体における議会の責任は非常に大きくなりました。二元代表制のもと、住民の直接選挙で選ばれた市議会議員及び議会は、市長及び行政執行部の事業を評価し、市民にとってよりよい政策を示し、よりよい市政をともにつくり上げていくことが肝要です。そのための議会改革として、本年、請願説明会の試行、執行部への反問権の付与、自由討議の実施がなされております。
具体的には平成11年の地方分権一括法の制定によりまして、みずからの責任と権限で遂行すること、こういうことが可能になっておりまして、そういう自由度が高まった中で、地方の主体的な取り組みが本当に求められているというふうに認識しております。現在の取り組み状況を申し上げますと、総務部の行政課において一元的に対応しているところでございます。
自社さきがけ政権もこの政策を踏襲し、平成11年の地方分権一括法になったことは、平成13年の11月にアミュゼ柏に石原信雄元官房副長官が来られまして、当時ずっと政権の中枢に長年おられたわけですが、この石原信雄さんがこの間、政権の内部の動きを克明に話されたわけですけれども、ずっと一貫して、６党連立政権以来、今日の自民党政権まで同じ方針でこの地方分権の問題取り組んできたということですね。
御承知のように平成12年の４月に地方分権一括法の施行を契機に、地方の問題は地方で解決するという自己決定、自己責任による地域経営能力が問われるようになってまいりました。こうしたことから、これからの市政運営においてまちづくりの主役である市民の協力と参加が大変重要である、そういう認識から各地方自治体でも自治体運営の基本ルールといたしまして、自治基本条例を策定する動きが広がりつつあります。
平成12年４月に地方分権一括法が施行され、分権型社会への構築へ一歩一歩着実に進みつつあると認識をしております。自己決定、自己責任という原則を基軸として、市町村合併が大きなうねりとなって議論され、同時に、平成11年３月に全国に3,232あった自治体が来年３月末には1,821新市町村が誕生する見込みです。
その席上で北川前知事は、2000年の地方分権一括法で地方の首長は国の出張所所長から対等な立場の経営者に変わった。議会も単なる首長の追認機関ではなく、立法機能を果たす必要があると述べておりました。やはり私もこの市長の３期間中に、もう他市では採用されてますけども、多選防止条例というのが各町でやられております。こういうものも議会で本当に真剣に考えるべきだったなというふうに過去を反省しております。
ちょうどその年の４月に地方分権一括法が施行されるということもあり、また柏市では当時第二清掃工場の用地選定問題でけんけんがくがく、大変にもめておりました。そのため、いっそ山林の多い沼南町との合併をしたらよいのではないかという理由と、以前から私はバブル崩壊後の各市町村の行財政改革には合併をするのが最善の方法ではないかと思ったからであります。