ただいま部長がご説明いたしましたとおり、令和２年６月10日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第10次地方分権一括法でございますが、こちらによりまして、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直しが行われ、この中で、子ども・子育て支援法が改正され、地域型保育事業を行う者に対する、子ども・子育て支援法施行規則第39条に規定する確認につきまして
426 ◯農林水産課副主幹（野村洋貴君） 平成27年６月に公布されました、第５次地方分権一括法に基づきまして、４ヘクタール以上の農振除外、農地転用につきましては、都道府県の自治事務に権限が移譲されました。
187 ◯委員（草刈慎祐君） 私も今おっしゃっているこの発議案の方に賛成といいますか、やっぱり地方自治体の中で財政が逼迫している中で貴重な、７割ですか、平成27年度、ちょっと古い数字になるんですが、日本でも480億円のうち７割が地方自治体に送られているという状況の中で、自治体は今必要な財源を確保するのに必死の状況ですし、また、2000年から地方分権一括法
66 ◯議会事務局副主幹（山本弘幸君） 今回の友好交流の目的でございますが、本市議会においては議会基本条例の策定をいたしましたが、地方分権一括法の施行ですとか、あと市民ニーズがいろいろ多様化しておりまして、自治体の自己決定と自己責任という範囲が拡大をしております。
また、平成１２年に施行されたいわゆる地方分権一括法を始めとし、地方自治体の自己決定と自 己責任が拡大していく中で、議会に対しては、市長その他の執行機関に対する監視等の役割を果た すだけでなく、既存の枠組みにとらわれない取組が求められる。 議会は、市民の多様な意見を把握し、議会の果たすべき役割を認識し、責任ある政策決定と継続 的な議会改革及び機能強化に取り組む使命にある。
今回の認定こども園法の改正は、第７次地方分権一括法であります、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、都道府県から、指定都市を対象として、幼保連携型以外の、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の３つの認定こども園の事務権限を移譲するものでございます。
まず、１、条例改正の背景でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法が施行され、公営住宅法の一部が改正されたことにより、条例の一部改正を行うものです。 ２、公営住宅法の主な改正内容でございますが、３点ございます。 １点目は、入居者である認知症患者等の収入申告義務の緩和でございます。
9 ◯委員（三上和俊君） １枚のペーパーの真ん中の素案修正案ということについて、何か、赤いところを中心に、指摘というか、意見があったら述べろということだと思いますが、「地方分権が進み」というところで、地方分権がいつから進んでいるのかということの中で、やはり地方分権一括法というのが一つの大もとだと思うんですよ。
今回の条例改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第６次地方分権一括法の施行によりまして、さらに地方分権が進む中で、工場立地法が改正されることに伴い、同法から引用している条項にずれが生じることから、対応する条文を一部改正しようとするものでございます。条例の内容そのものにつきましては、変更はございません。
それが本市の方では欠けているんだけど、こういう流れが出たというのは、そもそも姫路市にありますように、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、今までとは違った議会、また執行部との関係が、ここから始まったということが、今までの100年間続いている地方自治というか、地方行政の中で一つの大きなターニングポイントだから、そのターニングポイントはある程度明記した方がよくて、その後に地域特性みたいなものが加われば
続きまして、正規職員及び臨時職員の職員数についての、市としての考え方についてですが、正規職員数につきましては、地方分権一括法による権限移譲や人口増加への対応も含め、市民サービスの低下を招かぬよう、必要最小限の職員数を確保してきたところでございます。引き続き、行政需要に応じた適正な職員数を見きわめてまいりたいと考えております。
しかしながら、人口の増加や地方分権一括法に基づきました権限移譲等によりまして、事務量が増加したため、平成26年度は984名といたしました。そのため、平成26年度の人件費は、平成17年度に比べまして11億3,000万円の減となりましたが、平成22年度と比べますと、２億2,000万円の増額となったものでございます。
その後、人口増加等に伴う業務量の増加とか、地方分権一括法の成立による市町村への権限移譲、また国の施策に伴う新規事業に適正に対応するために、定員管理計画を策定し、現在の職員数につきましては、985人体制としたわけでございます。
過去におきましては、機関委任事務ということで行っておりましたが、地方分権一括法によりまして、現在は自治事務となっております。 以上です。
既に制度ができましてから20年近く経過いたしまして、地方分権一括法によります権限移譲など、行政手続法が適用される処分もさま変わりしていることがございますことから、この制度を活用いたしまして、審査基準等の設定の見直し、それを行おうというふうな事業の内容でございます。
平成25年度は、地方分権一括法の対応が求められており、これまで経験のない事務事業が新たに市におりてくることになります。官民の連携を含め、平成25年度の定員管理の方向性について、専門職の位置付けも踏まえてお答えください。
241 ◯26番（佐藤多美男君） 最初の地域主権、地方分権一括法の関係なんですけれども、くどくてすみませんが、参酌ではなくて、標準、国の基準どおりということですよね。参酌した、国の基準と同じであると大野総務部長がお答えになりましたよね。ということで、何ら変化はないということだと思うんですが、それを確認したい。
次に、議案第89号から議案第94号の新規条例でございますが、これらは、地方分権一括法の権限移譲に伴う条例整備でございます。
今回の条例改正は、地方分権一括法の施行に伴い関係条文の整備をするものでございまして、権限の委任等新たな事務事業が増えるという内容ではございません。 議案その２の36ページ、議案第37号及び議案参考資料その２の19ページ、条例の新旧対照表と、お手元に本日配りました木更津市営住宅設置管理条例施行規則新旧対照表、資料が多くなりますけれども、ご覧いただきたいと思います。
しかしながら、今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次地方分権一括法が、平成23年８月26日に成立したことに伴いまして、墓地、埋葬等に関する法律の一部が改正され、平成24年４月１日より、墓地等の許可権限が都道府県知事からすべての市の市長及び特別区の区長へ権限移譲されることとなったため、条例の第１条前文を改正するものであります。