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949件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月12日−質疑並びに一般質問−06号 本年6月に第8次地方分権一括が成立し、今後国から地方公共団体または都道府県から中核市の事務権限の移譲や地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の法整備が行われます。人口減少社会の到来、超高齢化の進行など、社会経済が大きく変化する中、地方公共団体が担う役割や事務は、より一層増大することが予想されます。 もっと読む
2018-12-12 富津市議会 平成30年12月12日総務産業常任委員会−12月12日-01号 平成23年8月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次地方分権一括が成立し、平成24年4月1日より、工場立地法における地域準則制定権限及び関連事務全てが市に移譲されました。   もっと読む
2018-11-30 成田市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−05号 国においても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体へ、また都道府県から市町村へ事務、権限の移譲や地方公共団体への義務づけ、枠づけの緩和等を盛り込んだ8次にわたる地方分権一括が成立いたしました。このように、地方分権の受け皿としての基礎自治体を確立することが、平成の合併の一番の大きな目的でありました。そこで伺います。 もっと読む
2018-09-25 千葉市議会 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2018-09-25 また、第5次地方分権一括の施行に伴い、千葉県から本市へ平成29年度に権限移譲されました火薬類取締法事務及び平成30年度に権限移譲された高圧ガス保安法事務に係る環境整備を行いました。  以上、予防部所管について説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 もっと読む
2018-06-20 四街道市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月20日−06号 国は確かにおっしゃるとおり環境省もガイドラインをつくっているぐらいですから、どんどん、どんどん有料化というふうな方向に走っておりますけれども、もともと廃棄物処理法が改正される前は自治体が手数料を徴収することができるという項目があったわけなのですけれども、地方分権一括が制定されてその項目が削除されまして、今の自治法に吸収されたというふうな経緯もあるわけで、かつての廃掃法のあれで多くの自治体が有料化に もっと読む
2018-06-12 鎌ヶ谷市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月12日−議案質疑−02号 初めに、公営住宅法の改正の背景でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括が平成29年4月26日に公布され、全部で10件の法律が一括改正されました。このうち地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等に係るものとして、公営住宅法の一部が改正されたものでございます。   もっと読む
2018-06-01 白井市議会 平成30年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2018-06-01 議案第8号 白井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、第7次地方分権一括の施行に伴い、関係法令の一部改正があったため、条例の一部を改正するものでございます。   もっと読む
2018-05-05 木更津市議会 2018.05.29 平成30年議会運営委員会 本文 ◯議会事務局副主幹(山本弘幸君) 今回の友好交流の目的でございますが、本市議会においては議会基本条例の策定をいたしましたが、地方分権一括の施行ですとか、あと市民ニーズがいろいろ多様化しておりまして、自治体の自己決定と自己責任という範囲が拡大をしております。 もっと読む
2018-03-09 四街道市議会 平成30年  都市環境常任委員会-03月09日−01号 本案は、第7次地方分権一括の平成29年7月一部施行に伴い、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則が改正され、条項ずれが生じたので、整合性を図るため四街道市営住宅条例の一部改正を行うため提案するものであります。   以上で議案第6号 四街道市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての説明とさせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 もっと読む
2018-03-08 富津市議会 平成30年 3月 8日教育福祉常任委員会−03月08日-01号 これまでは、申請者の欠格条項を定める介護保険法において、申請者が法人でないときと規定されておりましたが、平成23年の第1次地方分権一括による改正により、申請者が都道府県の条例で定める者でないときと定められ、今回の改正では申請者が市町村の条例で定める者でないときと定められました。 もっと読む
2018-03-07 松戸市議会 松戸市議会 会議録 平成30年 健康福祉常任委員会-03月07日−01号 もう一点、新旧対照表の第15条ですけれども、第7次地方分権一括の改正によりまして条項ずれの修正ということで、現行のところの第9項を第11項に改正するものでございます。      [質疑] ◆(山口正子委員)   支給認定証の交付を行わなくてもいいという状況になったということですけれども、そのかわり、この通知というのは保育料の利用者負担額の通知と理解していいですね。 もっと読む
2018-03-07 千葉市議会 平成30年都市建設委員会 本文 開催日: 2018-03-07 1の改正の趣旨ですが、平成29年4月26日に公布されたいわゆる第7次地方分権一括により、公営住宅法及び同法施行令の一部改正がなされたことに伴い、本条例の所要の改正を行うものでございます。   もっと読む
2018-03-01 長生村議会 平成30年定例会3月会議(第1日) 本文 提案理由でございますが、本案は、いわゆる第7次地方分権一括による地方自治法の一部改正、並びに土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。   もっと読む
2018-02-02 木更津市議会 2018.02.28 平成30年教育民生常任委員会 本文 今回の認定こども園法の改正は、第7次地方分権一括であります、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、都道府県から、指定都市を対象として、幼保連携型以外の、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の3つの認定こども園の事務権限を移譲するものでございます。   もっと読む
2017-12-15 野田市議会 平成29年 総務委員会-12月15日−08号 ◎営繕課長(松本正明) 今回の改正の趣旨を御説明させていただきますと、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括でございますが、こちらのほうが平成29年7月26日に一部が改正施行されまして、改正公営住宅法及び政令、省令が施行されたものでございます。 もっと読む
2017-12-14 木更津市議会 2017.12.14 平成29年建設経済常任委員会 本文 まず、1、条例改正の背景でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括が施行され、公営住宅法の一部が改正されたことにより、条例の一部改正を行うものです。  2、公営住宅法の主な改正内容でございますが、3点ございます。  1点目は、入居者である認知症患者等の収入申告義務の緩和でございます。 もっと読む
2017-12-12 君津市議会 平成29年 12月 経済環境常任委員会-12月12日−01号 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第七次地方分権一括による公営住宅法の一部改正に伴い、認知症患者等の入居者の収入申告義務を緩和するため、君津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするもので、議会の議決を求めるものでございます。   もっと読む
2017-12-12 木更津市議会 2017.12.14 平成29年建設経済常任委員会 本文 まず、1、条例改正の背景でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括が施行され、公営住宅法の一部が改正されたことにより、条例の一部改正を行うものです。  2、公営住宅法の主な改正内容でございますが、3点ございます。  1点目は、入居者である認知症患者等の収入申告義務の緩和でございます。 もっと読む
2017-12-11 鎌ヶ谷市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月11日−一般質問−04号 地方分権一括に基づき新設された地方自治法第1条の2の規定に、地方公共団体の役割と国の配慮に関する事項について定められております。1つに、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとしております。 もっと読む
2017-12-06 大網白里市議会 平成29年  第4回定例会-12月06日−03号 本年4月には第7次の一括法が公布されており、第1次から第7次までの地方分権一括の公布に伴いまして、社会福祉法人の定款の認可ですとか、また社会福祉法人への検査、育成医療、いわゆる自立支援医療費の支給認定事務、騒音・振動に関する規制事務など、市が行うこととされた事務の範囲は拡大しつつあるところでございます。  以上です。 ○議長(岡田憲二議員) 佐久間久良議員。 もっと読む