896件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏市議会 2018-12-12 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月12日−質疑並びに一般質問−06号

本年6月に第8次地方分権一括が成立し、今後国から地方公共団体または都道府県から中核市の事務権限の移譲や地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の法整備が行われます。人口減少社会の到来、超高齢化の進行など、社会経済が大きく変化する中、地方公共団体が担う役割や事務は、より一層増大することが予想されます。

成田市議会 2018-11-30 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−05号

国においても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体へ、また都道府県から市町村へ事務、権限の移譲や地方公共団体への義務づけ、枠づけの緩和等を盛り込んだ8次にわたる地方分権一括が成立いたしました。このように、地方分権の受け皿としての基礎自治体を確立することが、平成の合併の一番の大きな目的でありました。そこで伺います。

千葉市議会 2018-09-25 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2018-09-25

また、第5次地方分権一括の施行に伴い、千葉県から本市へ平成29年度に権限移譲されました火薬類取締法事務及び平成30年度に権限移譲された高圧ガス保安法事務に係る環境整備を行いました。  以上、予防部所管について説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

船橋市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会−09月13日-05号

そこでもう1点伺っておきますが、来年度以降、第7次地方分権一括が公布となりまして、2019年4月から、この指定障害児通所支援事業の指定は、千葉県から権限移譲されて、船橋市が行うこととなります。現在、市内の事業所を利用されている保護者の方からも、いろいろ要望が出されているわけですね。

木更津市議会 2018-09-11 平成30年総務常任委員会 本文 2018-09-11

187 ◯委員(草刈慎祐君) 私も今おっしゃっているこの発議案の方に賛成といいますか、やっぱり地方自治体の中で財政が逼迫している中で貴重な、7割ですか、平成27年度、ちょっと古い数字になるんですが、日本でも480億円のうち7割が地方自治体に送られているという状況の中で、自治体は今必要な財源を確保するのに必死の状況ですし、また、2000年から地方分権一括

船橋市議会 2018-09-11 平成30年 9月11日全員協議会−09月11日-01号

2000年に地方分権一括が施行されてから、自治体の事務はふえ続け、複雑多岐にわたっており、それに応じて、議会の役割もますます大きくなっています。一方で、市民の皆さんの中には、議会は何をやっているのかわからない。追認だけなら誰にでもできるといった議会不要論が蔓延し、厳しい目が向けられていることも事実です。このような時代にあって、議長という仕事は、誰にでもできる簡単な仕事ではないと思います。

四街道市議会 2018-06-20 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月20日−06号

国は確かにおっしゃるとおり環境省もガイドラインをつくっているぐらいですから、どんどん、どんどん有料化というふうな方向に走っておりますけれども、もともと廃棄物処理法が改正される前は自治体が手数料を徴収することができるという項目があったわけなのですけれども、地方分権一括が制定されてその項目が削除されまして、今の自治法に吸収されたというふうな経緯もあるわけで、かつての廃掃法のあれで多くの自治体が有料化に

鎌ヶ谷市議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月12日−議案質疑−02号

初めに、公営住宅法の改正の背景でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括が平成29年4月26日に公布され、全部で10件の法律が一括改正されました。このうち地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等に係るものとして、公営住宅法の一部が改正されたものでございます。  

木更津市議会 2018-05-29 平成30年議会運営委員会 本文 2018-05-29

66 ◯議会事務局副主幹(山本弘幸君) 今回の友好交流の目的でございますが、本市議会においては議会基本条例の策定をいたしましたが、地方分権一括の施行ですとか、あと市民ニーズがいろいろ多様化しておりまして、自治体の自己決定と自己責任という範囲が拡大をしております。

四街道市議会 2018-03-09 平成30年  都市環境常任委員会-03月09日−01号

本案は、第7次地方分権一括の平成29年7月一部施行に伴い、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則が改正され、条項ずれが生じたので、整合性を図るため四街道市営住宅条例の一部改正を行うため提案するものであります。   以上で議案第6号 四街道市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての説明とさせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。

富津市議会 2018-03-08 平成30年 3月 8日教育福祉常任委員会−03月08日-01号

これまでは、申請者の欠格条項を定める介護保険法において、申請者が法人でないときと規定されておりましたが、平成23年の第1次地方分権一括による改正により、申請者が都道府県の条例で定める者でないときと定められ、今回の改正では申請者が市町村の条例で定める者でないときと定められました。

松戸市議会 2018-03-07 松戸市議会 会議録 平成30年 健康福祉常任委員会-03月07日−01号

もう一点、新旧対照表の第15条ですけれども、第7次地方分権一括の改正によりまして条項ずれの修正ということで、現行のところの第9項を第11項に改正するものでございます。      [質疑] ◆(山口正子委員)   支給認定証の交付を行わなくてもいいという状況になったということですけれども、そのかわり、この通知というのは保育料の利用者負担額の通知と理解していいですね。

木更津市議会 2018-02-28 平成30年教育民生常任委員会 本文 2018-02-28

今回の認定こども園法の改正は、第7次地方分権一括であります、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、都道府県から、指定都市を対象として、幼保連携型以外の、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の3つの認定こども園の事務権限を移譲するものでございます。  

流山市議会 2018-02-27 平成30年  教育福祉常任委員会-02月27日−01号

今回の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括が平成29年4月26日に公布されました。その内容の一部として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が改正されました。