習志野市議会 1993-09-10 09月10日－04号
地方交付税につきましては、再び不交付団体となり、普通交付税が不交付となることが決定いたしました。そういうわけで、約２億円の減収が見込まれます。このほか地方債につきましても現在県と協議中でございますが、確定的なことは申し上げられませんが、かなり厳しい審査を受けているところでございます。 次に、歳出面でございますが、今後福祉の措置費関係、人事院勧告に伴う給与改定費用などが予定されております。
地方交付税につきましては、再び不交付団体となり、普通交付税が不交付となることが決定いたしました。そういうわけで、約２億円の減収が見込まれます。このほか地方債につきましても現在県と協議中でございますが、確定的なことは申し上げられませんが、かなり厳しい審査を受けているところでございます。 次に、歳出面でございますが、今後福祉の措置費関係、人事院勧告に伴う給与改定費用などが予定されております。
この基金の積み立ての年度でございますけれども、本年度条例を制定をさせていただきまして、継続的に運用を図っていくと、こういうことでございますけれども、まず基金条例の第２条で積み立てる額は、当該年度の一般会計歳入歳出予算で定める額と、こういうことで明記をしたいわけでございますけれども、国の政策といたしましては、とりあえずは本年度地方交付税措置をいたしますので、あとは地域の実情によって基金を随時積み立ててもよろしいと
地方交付税につきましては、再び不交付団体となり、普通交付税が不交付となることが決定いたしました。そういうわけで、約２億円の減収が見込まれます。このほか地方債につきましても現在県と協議中でございますが、確定的なことは申し上げられませんが、かなり厳しい審査を受けているところでございます。 次に、歳出面でございますが、今後福祉の措置費関係、人事院勧告に伴う給与改定費用などが予定されております。
また、地方交付税は、６億 3,965万 7,000円で、 171.3％の増となっております。 次に、歳出決算額を前年度と比較をいたしますと、 7.5％の増加となっており、歳出のうち、民生費は、志津保育園移転建替事業等で29％、農林水産業費は、野菜生産地総合整備対策事業等で40.4％、商工費は、ふるさと広場整備事業等で 114.5％それぞれ増加をしております。
ですから、財政運営というものを考えた場合、当市の場合にも、例えば、地方交付税とか起債の面、または補助金の面というものを考えながら、国の施策の中でそれが取り入れられていくかいかないかということの中で、かなりの大きな額がこの鎌ケ谷市の単年度会計の中の一般会計に響いてくるということになるのではないかと思います。
減らされちゃってから，地元に仕事がかかってくるから，そこの部分の最終的な補助をもう少し，対策の費用をつけてくれみたいな言い方するとか，それから，地方交付税でみられているからいいんだとか，地方債が，市債が全部認められていればいいみたいな話がありますけれども，実際はそういう問題じゃないというふうに思うんですね。
そこで、調査しましたところ、１９７６年、米飯給食を導入するに当たり、米飯給食をするに当たっては、学校給食従事員関係地方交付税単位費用積算基礎の中に給食委託料としての項目があり、小学校は学級数１８規模で１１９万6,０００円の額が組み込まれております。これは米飯するに当たっては人をふやして行うべしとの当初からの文部省の方針でもあるわけです。
中山間地域における土地改良施設は、農業生産性の向上とあわせ、国土の保全や環境保全などの多面的機能を有し、水と土が農村の自然、文化、歴史にかかわる地域資源をはぐくんでまいりましたけれども、これら資源を将来にわたって整備保全し、次の世代に伝えていくための資金として、本年度、地方交付税で措置されることと相なったところでございます。
地方交付税につきましては、普通交付税額の決定により、５億5,529万6,000円を追加計上してございます。 市債につきましては、地域排水整備事業債960万円、雨水貯留池整備事業債2,250万円、東武鎌ケ谷駅東口土地区画整理事業債7,520万円、貝柄山公園整備事業債2,480万円、街路事業債640万円をそれぞれ追加計上し、市制記念公園整備事業債につきましては、1,050万円減額しております。
本陳情について当局より、昨年１２月には全国市長会等が、「保育措置費に係る人件費の地方交付税への算定について」反対表明をし、今年５月には関東市長会等でも「公立保育所に係る国の負担の地方への転嫁反対について」の決議を行っているとの参考意見を聴取いたしました。
本陳情について当局より、昨年１２月には全国市長会等が、「保育措置費に係る人件費の地方交付税への算定について」反対表明をし、今年５月には関東市長会等でも「公立保育所に係る国の負担の地方への転嫁反対について」の決議を行っているとの参考意見を聴取いたしました。
委員より，政令指定都市移行に伴う国庫補助金の増額の状況及び普通地方交付税の交付団体への見通し，大都市交通対策に関する要望事項の中に都市モノレール事業を含めることの可否等について質疑が行われた後，両要望については原案のとおり了承されたのであります。 次に，第３回特別委員会においては，大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望を協議したのであります。
御案内のように、お話にございました人件費の一般財源化ということについては、これを全体的な保育制度といいますか、保育をしていくための費用の内訳と申しましょうか、振り分け方と言いましょうか、このあたりについてどうしていくかということになると思いますので、当然に各自治体とも納得しているわけではございませんけれども、地方交付税の中に算定するということが前提になっておりますので、当然私どもとすれば時には不交付団体
御案内のように、お話にございました人件費の一般財源化ということについては、これを全体的な保育制度といいますか、保育をしていくための費用の内訳と申しましょうか、振り分け方と言いましょうか、このあたりについてどうしていくかということになると思いますので、当然に各自治体とも納得しているわけではございませんけれども、地方交付税の中に算定するということが前提になっておりますので、当然私どもとすれば時には不交付団体
具体的に申し上げますと、先日の全国市長会の中でも、国と地方の役割分担の見直しに当たっては、実施に際しての調整期間を設けるなど適切な措置を講ずるとともに、きめ細かな保健福祉サービスの提供のため、必要となる財政負担については地方への転嫁負担を強いることなく、十分な財政措置を講じるようにしてもらいたいということで、保健福祉政策の推進に対する決議をさせていただいておりますし、関東市長会といたしましては、地方交付税
執行権といいましても、鎌ケ谷市の場合はもうご存じのように、自主財源１本では到底市政の執行というのはできないわけでございまして、地方交付税またはそれぞれ補助金をもらいながら一つの段階をクリアして、市民福祉の向上に努めているというところでございますから、ある程度広域行政または中核都市の中で、権限委譲していこうという話が出ているわけでございますけれども、現実に今いろいろ政治改革等でも話題になっていますように
議案第１号は、平成４年度佐倉市一般会計補正予算についてでありまして、地方交付税の額の確定並びに起債の決定の内示に伴う地方債の限度額の変更等をしようとするものであります。 議案第２号は、平成４年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算についてでありまして、土地開発基金利子収入の確定によるものであります。
議案第１号は、平成４年度佐倉市一般会計補正予算についてでありまして、地方交付税の額の確定並びに起債の決定の内示に伴う地方債の限度額の変更等をいたそうとするものであります。 議案第２号は、平成４年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算についてでありまして、土地開発基金利子収入の確定によるものであります。
さらに、利子割交付金が前年度対比３億円減の５億円しか見込めなかったこと、反面地方交付税は交付団体となり、前年度対比１億円増の４億円計上したが、市債においては前年度対比６9.１％増という大変厳しい内容のものとなっております。