習志野市議会 2022-03-02 03月02日－05号
この臨時財政対策債、非常に分かりづらいところもあろうかと思いますけれども、国の地方交付税制度の一環でございます。国の地方財政計画におけます地方財政収支の不足額の補填として、本来、地方交付税として交付されるべきものでございますけれども、不足額の一部を特例として地方公共団体が地方債として発行するものでございます。
この臨時財政対策債、非常に分かりづらいところもあろうかと思いますけれども、国の地方交付税制度の一環でございます。国の地方財政計画におけます地方財政収支の不足額の補填として、本来、地方交付税として交付されるべきものでございますけれども、不足額の一部を特例として地方公共団体が地方債として発行するものでございます。
一般財源の中で、地方税が伸びれば、この不足を補う地方交付税は、減る仕組みになっています。今回の主な内訳では、地方税、地方譲与税は3.9兆円の大幅増です。 一方で、地方交付税も、原資である国税の伸びなどを反映をし、6,153億円増となりましたが、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を3.6兆円の大幅減としています。
なお、負担割合は国３分の１、県３分の１、市町村３分の１であり、地方負担分につきましては地方交付税措置が予定されております。 次に、53ページ、子どものための教育・保育給付事業についてでございますが、国・県への負担金返還金につきましては、令和２年度の民間保育所や認定こども園、小規模保育事業所などに支払う給付費が確定したことに伴う国及び県負担金の返還金となります。
次に、歳入について、地方交付税、普通交付税１億6,968万3,000円の増額については、国が調整額として減額していた分を交付することとしたこと、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を創設したことによるものであること。
では、また、細かいところは予算委員会のほうで伺っていきたいと思うんですが、一般財源について再質問的になるんですけれども、市長は、同じように所信表明の中で、地方交付税や地方消費税交付金でも増収となる、とも述べています。こちらについては、どのような要因で増収となるんでしょうか。 ○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
政府は、2022年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を、地方交付税で手当てするとのことです。プラスチックごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的とした新法、プラスチック資源循環促進法の４月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらうことが狙いです。
以上、歳出の主なものについて説明しましたが、これらの補正財源として地方交付税や諸収入などを増額し、国庫支出金、県支出金、繰入金などを減額しようとするものです。 このほかに、繰越明許費の補正として、年度内に完了しない見通しとなった総務事務センター費外14件の追加及び変更、地方債の補正として、観光施設整備事業外７件の廃止及び変更をお願いするものです。
企業版ふるさと納税制度につきましては、地方交付税不交付団体であって、地方活力向上地域外の市区町村は対象外となるとの条件が示されてございます。本市は令和２年度まで地方交付税不交付団体でございまして、対象区域外でもございましたことから、制度の活用の実績はない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
また、国の地方財政対策などから地方交付税及び臨時財政対策債を的確に算定し、地方債を活用するなど財源確保に努めました。 歳出では、８つの基本目標及び施策推進のための横断的な取組に沿って、１６８事業を採択いたしました。 政策的経費では、手賀沼公園・久寺家線や下ケ戸・中里線など、安全で快適な道路整備を進めるほか、治水事業などの防災・減災対策を継続的に進めてまいります。
まずはじめに、市長の事務報告にもございましたが、令和４年度は、市税や地方交付税などの増加に加え、寄附金についても引き続き順調に推移することを期待して歳入の増加を見込んだところですが、福祉関係費や公債費の増加に要する一般財源を賄うことができず、４億1,000万の財源不足が生じたため、財政調整基金を取り崩し補填することといたしましたとありました。
13ページの歳入12款１項１目の地方交付税ですが、補正で金額がかなり大きく増えています。この要因は何になるのか、教えていただきたいのと、富津市のほうは地方交付税算定台帳を一般公開していないわけですが、他自治体などだとそれを閲覧することができます。
地方税・地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方公共団体における安定的な行政サービスの提供に、配慮がうかがえる予算となっております。 国レベルでは、感染症の拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動の継続を期す取組が奏功し、直近の経済状況は上向いていると認識しております。
令和４年度は、市税や地方交付税などの増加に加え、寄附金についても引き続き順調に推移することを期待して、歳入の増加を見込んだところですが、福祉関係費や公債費の増加に要する一般財源を賄うことができず、４億1,000万円の財源不足が生じたため、財政調整基金等を取り崩し補填することといたしました。
地方債残高の内訳は、過疎債が約34億円、合併特例債が約120億円、臨時財政対策債が約57億円、その他が約39億円でありますが、地方交付税措置額を考慮しますと、実質的な市の地方債の返済額は10億円程度となります。また、財政の健全度を示す実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率の各指標は、いずれも健全な数値であります。
記載では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防、防災力の一層の強化などを重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額を確保する旨の記載があります。印西市では、国の方針を受けて当初予算に反映させている項目はあるのでしょうか。
加えて、地方交付税算定の基礎数値となる国勢調査人口についても、令和２年調査により、減少したため、今後は増額を見込むことはできません。
18ページから27ページにかけての１款市税から10款国有提供施設等所在市町村助成交付金までの譲与税や交付金及び12款地方交付税につきましては、年度内の収納見込み、国・県からの交付見込額によりまして補正するものでございます。 26ページをお願いいたします。26ページから33ページにかけての14款分担金及び負担金、15款使用料及び手数料は、各事業の事業実績による補正でございます。
主な歳入としては、市税は前年度比4.3パーセント増の61億7,748万円を、地方譲与税は前年度比2.0パーセント増の１億4,657万円を、各交付金は前年度比5.3パーセント増の12億9,486万9,000円を、地方交付税は前年度比15.7パーセント増の18億2,800万円を、国庫支出金は前年度比16.6パーセント増の29億3,352万7,000円を、県支出金は前年度比26.1パーセント増の14億2,592
地方財政計画における通常収支分につきましては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額を確保し、歳入歳出規模は90兆5,918億円、前年度比0.9％増の見込みとなりました。
地方交付税の基準財政需要額の中に、従来どおり入れた施設なのか否か、知りたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、逐一採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第６１号及び受理番号第８７号について申し上げます。