我孫子市議会 2022-08-29 08月29日-01号
歳入の主な内容は、地方交付税、国庫支出金、繰越金、諸収入などを増額し、繰入金、市債などの減額を行うものです。歳出の主な内容は、財政調整基金及び公共施設整備基金への積立金、国・県支出金等過年度精算金などを増額するものです。また、それぞれの款で4月の人事異動などに伴う人件費の増額及び減額を行っています。 議案第7号は、令和4年度我孫子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めるものです。
歳入の主な内容は、地方交付税、国庫支出金、繰越金、諸収入などを増額し、繰入金、市債などの減額を行うものです。歳出の主な内容は、財政調整基金及び公共施設整備基金への積立金、国・県支出金等過年度精算金などを増額するものです。また、それぞれの款で4月の人事異動などに伴う人件費の増額及び減額を行っています。 議案第7号は、令和4年度我孫子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めるものです。
12款地方交付税は101億137万8,000円で、前年度比約5億1,200万円、5.3%の増となりました。内訳は、普通交付税が93億1,704万3,000円、特別交付税が7億8,433万5,000円であります。普通交付税は合併算定替の段階的縮減が終了し、合併算定替による加算もなくなりましたが、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費が創設されたことなどにより増となっております。
12款地方交付税は4億237万9,000円。3億7,541万7,000円の増で、普通交付税の交付団体となったことによるものでございます。 16款国庫支出金は87億2,692万5,000円。58億2,193万8,000円の減で、特別定額給付金給付事業費国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減によるものでございます。 17款県支出金は24億432万9,000円。
この経費については、都道府県が自己財源から負担することになるが、当該経費については自治体ごとの税収と地方交付税によって財源を確保をしていると承知しているとの説明がありました。
初めに、第1項目の1点目、中期財政見通しにおける持続可能な財政運営についてでございますが、現在の本市の財政状況として、歳入面では、人口の増加に伴う市税や地方交付税等の一般財源の増加が見込まれる一方で、社会保障関係経費の増加や大型事業の実施に伴う公債費の増加など、歳出の増加も想定されているところでございます。
(3)、文科省の第6次学校図書館図書整備等5か年計画に基づく地方交付税措置がされたようですが、令和4年度、本市の措置状況はどのようになっていますか。 (4)、ボランティアによる支援の現状について。コロナの影響でお話や読み聞かせのボランティアの活動が中止されていますが、現状をどう認識されていますか。 (5)、子どもブックリストの活用状況。 3、教員不足問題。
平成12年の地方分権一括法の施行により地方経営の自由度は飛躍的に高まりましたが、平成15年以降、三位一体の改革の影響による地方交付税の縮減や国からの権限移譲に伴う事務量の増加などにより、地方自治体は厳しい財政運営を強いられてきました。
一方、歳入面では、地方交付税をはじめとする一般財源の増加により、実質収支は8億円程度の黒字となることが見込まれております。
次に、財政運営についてですが、当市は合併に伴う財政支援を受けており、その主なものは、地方交付税の合併算定替と合併特例債の発行であります。このうち、交付税の合併算定替は令和2年度をもって終了しました。
1、令和3年度予算と比べ、市税と地方交付税がともに増加となった理由を伺う。 1、特定空家等行政代執行工事費用が計上されているが、代執行を想定している案件に係る協議の状況及び費用の算出根拠を伺う。また、代執行の結果、費用が予算を上回った場合の対応を伺う。
令和4年度一般会計予算は、歳入歳出195億5,000万円と、一昨年内の新型コロナウイルス感染症下の困難な状況でも、前年度と比較すると7億5,000万円、約4%の増額となっており、歳入では、市税、地方交付税、国庫支出金が増額、歳出では、主に民生費や衛生費、教育費が増額となっており、新規事業や拡充事業としては、子ども・子育て支援事業や子ども医療の充実、レディース検診の推進、新型コロナウイルスワクチン接種事業
地方交付税は、前年度の交付実績、国の発表する地方財政対策の概要などから算出し、全体では前年度比15.7パーセント増の18億2,800万円。 繰入金は、財政調整基金繰入金4億9,194万5,000円、ふるさと応援基金繰入金2,541万4,000円、保健福祉基金繰入金1,300万円などを計上し、全体では前年度比23.8パーセント減の5億4,933万3,000円。
初めに、第2項目、市庁舎整備に伴う現況と課題でございますが、本市の財政状況としましては、人口の増加に伴い、歳入面で地方交付税及び臨時財政対策債等の一般財源が増加傾向にあり、財政状況は改善傾向にあるものと考えております。しかしながら、社会保障関係経費や庁舎整備をはじめとする公共施設の老朽化対応に伴う公債費など、将来的な歳出の増加も想定されているところでございます。
現在の本市の財政状況としては、人口の増加に伴い、歳入面で地方交付税及び臨時財政対策債等の一般財源が増加傾向にあり、財政状況が改善傾向にあるものと考えております。しかしながら、社会保障関係経費や、庁舎整備をはじめとする公共施設の老朽化対応に伴う公債費など、将来的な歳出の増加も想定されているところです。
では、18ページ、地方交付税、この地方交付税で総務省の出してる令和4年度地方財政対策の概要ですけれども、この中で令和4年度の計画に関しては、先ほど佐久間委員からも臨時財政対策債のお話ありました。臨時財政対策債が令和4年度に関してはもう大幅に抑制されています。一方で、地方交付税が増額されてるわけなんですが、この10年間の臨時財政対策債を見ても、極端に少なくなってます。
との質疑に対して、「国からの地方交付税のうち、普通交付税について、当初の見込みよりも交付が増額されたため、今後、負担増が見込まれる事業に備え、基金へ積立てを行ったものです。主なものとして、さんむ医療センター建て替えに伴う償還に備えるため、減債基金へ6億円を、また、GIGAスクール構想推進に係る1人1台タブレット端末の更新費用等に備えるため、教育施設等整備基金へ5億円を、それぞれ積み立てました。」
11款地方交付税は48億5,010万円で、前年度に対しまして6億5,000万円、15.5%の増でございます。内訳といたしましては、普通交付税が44億5,000万円で、前年度から7億5,000万円、20.3%の増となります。これは、国の地方財政計画の伸び及び令和3年度決定額、約46億7,000万円を参考に計上をいたしました。 特別交付税は4億円で、前年度に対しまして1億円、20.0%の減。
本市の財政状況について、歳入は、令和2年度の国勢調査人口が増加したこと等により、地方交付税が令和3年度に大幅に増額となり、令和4年度においても市税、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた一般財源の合計額は、令和3年度と同程度を確保できる見通しです。
令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くとされる中で、歳入面では地方交付税において、総務省の概算要求が増額となり、普通交付税の増加が見込まれる一方で、歳出面では一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金等の増加が見込まれております。
地方交付税と臨時対策債については、令和4年度地方財政対策において見通しが示されておりましたが、市はどのように捉えておりますか。 次に、(ウ)として、歳入全般において言えることですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や景気の動向による影響を受ける可能性が十分あることに注意しなければならないと思いますが、いかがでしょう。