7619件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四街道市議会 2023-06-17 06月17日-05号

また、市税増加分につきましては推計上その一部を基準財政収入額に算入することにより、地方交付が減額される計算となっておりますので、歳入総額として過剰な増加ではないと考えております。財政調整基金につきましては、年度間の財源不均衡を調整するために設置されておりますので、当市では当初予算上、毎年約10億から13億の繰入金を見込んで予算編成をしております。

銚子市議会 2022-09-03 09月03日-01号

令和年度財政運営についても、7月に決定した地方交付、普通交付税は当初の予算額より約1億3,500万円低く算定されております。当分の間、大変厳しい財政状況が続くという認識のもと、未収金対策の強化や歳出構造見直しを進め、長期的に安定した財政運営を目指してまいります。  次に、洋上風力発電についてでございます。7月30日、洋上風力発電促進区域として有望な候補地の発表がありました。

柏市議会 2022-06-20 06月20日-07号

その中で、中核市長会を通じていろんな調査をしていく中では、かなり整備費については財政的な負担が重いというのを確認していたところ、そういう調査から、いろいろ中核市長会ですとか、柏市からもいろいろ御要望をした結果、平成30年度にその整備費にかかわる約2分の1が地方交付措置がされるということで制度改正がされましたので、その部分については財政的な負担が大幅に軽減されると考えております。

銚子市議会 2021-12-06 12月06日-03号

東日本大震災以降、社会資本のうち道路など土木施設では、市では交通量の多い幹線市道市道にかかる橋梁道路照明灯などの点検を実施しており、補修が必要とされた道路施設については、国の社会資本整備総合交付金地方交付措置のある有利な地方債活用して、橋梁については平成27年度から、幹線市道の舗装については平成28年度から、道路照明灯などの施設については平成30年度から補修工事に着手しているところです。  

四街道市議会 2021-12-05 12月05日-03号

経常収支比率の改善に向けては、第8次行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、引き続き経営改革会議において全庁を挙げた事務事業見直しを行い、さらなる歳入確保歳出削減に取り組んでまいります  続いて、2点目の新たな財源を今後どのように確保していくかにつきましては、具体的な取り組みとして、引き続き市有地の売却、利活用市税収納率向上対策などを推進するとともに、交付税措置のある地方債活用により地方交付総額

銚子市議会 2021-06-18 06月18日-05号

4点目、地方交付減額分を差し引いて実質幾ら収入になると見込んでいますか。  5点目、景観、魚類、鳥類等生態系への影響台風、地震、津波等自然災害に対する安全性はどうなりますか。鳥類については、銚子地域には絶滅危惧種の鳥はいないと聞いていますが、バードストライクについても伺います。  次に、国、県、漁業者等との協議に市長が直接かかわっているかどうかについて伺います。

銚子市議会 2020-12-09 12月09日-04号

安全安心を大目的とした自治体病院は、不採算部門を抱えて市民の命と健康を守ることが大前提ゆえ地方交付なる国等財政支援が不可欠となっております。銚子市には、大中小の規模はともあれ、銚子市立病院を入れて34の医療機関が存在しております。それを支える医師会員平均年齢は60歳代と伺っております。これからますます高齢化していくことが十分に予想されます。  

館山市議会 2020-12-04 12月04日-01号

また、歳入として地方交付、国庫支出金県支出金寄附金繰入金、諸収入を増額しようとするものです。 このほかに繰越明許費補正として、年度内に完了しない見通しとなった都市計画道路整備事業ほか1件の追加債務負担行為補正として、広報及び議会報に係る印刷製本費ほか14件の追加をお願いしようとするものです。 

銚子市議会 2020-11-27 11月27日-01号

10款1項1目地方交付5,855万5,000円は、台風15号などの被災者などへの支援に要する経費に対し交付される特別交付税の計上です。  18款2項1目財政調整基金繰入金3,741万2,000円と、71、72ページをごらんください、19款1項1目繰越金3,106万5,000円は、今回の補正予算で要した一般財源のうち、その不足した額について財政調整基金と前年度繰越金により対応したものです。  

柏市議会 2020-09-13 09月13日-02号

しかしながら、令和年度以降の市の負担分については、まずは地方消費税増収分がその財源として充てられ、その上で市の負担分が超過する場合は、地方交付措置されることとなっております。地方交付は、全国の地方団体全体の歳入歳出総額見込みに基づく地方財政計画によってその総額が決定された上で、各自治体個別事業不足ではなく、全体の財源不足に対して交付額が決定されるものでございます。