四街道市議会 2022-12-01 12月01日-02号
12番 戸 田 由 紀 子 13番 石 山 健 作 15番 山 本 裕 嗣 16番 森 本 次 郎 17番 高 橋 絹 子 18番 岡 田 哲 明 19番 長 谷 川 清 和 20番 清 宮 一 義 欠席議員(1名) 14番 広 瀬 義 積 地方自治法第
12番 戸 田 由 紀 子 13番 石 山 健 作 15番 山 本 裕 嗣 16番 森 本 次 郎 17番 高 橋 絹 子 18番 岡 田 哲 明 19番 長 谷 川 清 和 20番 清 宮 一 義 欠席議員(1名) 14番 広 瀬 義 積 地方自治法第
このほか、地方創生臨時交付金の未執行分については、使い道を十分に精査した上で有効活用していただきたいと思うとの意見がございました。 続いて、議案第4号についてでございますが、60歳に達した管理職について降任等をさせるというのはどのような意味かとの質問に対し、一般行政職でいうと副課長から管理職になるが、この管理職の職を解かれて、いわゆる班長と同じような職になるとの答弁がございました。
10月12日内閣府男女共同参画局は、生理の貧困に係る地方公共団体の取組概要を公表いたしました。これは2021年、令和3年5月19日時点での第1回調査、同年7月20日時点での第2回調査に続く3回目の調査となり、2022年、令和4年、今年7月1日時点でこの取組の実施が把握されたのは、715団体という報告でございます。昨年5月時点での255団体から約3倍の数となりました。
まず、1点目のパートナーシップ制度についてですが、同性カップルを法律婚の夫婦と同じようなパートナーとして認める公的な証明書を交付する同性パートナーシップ制度を実際に行っている地方自治体は、平成27年、東京都渋谷区で日本初の試みとして施行されて以降、令和4年11月1日現在で、県内では6自治体、全国では242自治体が導入しております。
そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など、地方団体は、子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきたわけです。 社会保障審議会医療保険部会の取りまとめの最終の議論で、地方団体出身の委員から、均等割のさらなる軽減を求める発言がなされました。子育て負担は、未就学児より上の世代のほうが大きくなっています。全国的にも、均等割の独自の上乗せを行う自治体も増えてきています。
本案は、個人情報の保護に関する法律の規定が地方公共団体に適用されることに伴い、施行条例を制定するものでございます。 続きまして、議案第2号についてご説明をいたします。本案は、地方公務員の定年引上げ及び役職定年制を導入するに当たり、管理職から非管理職へ降給を伴う降格をさせることを条例で定めるとともに、役職定年対象外の職員の降給に関する規定を定めるものでございます。
いずれも地方自治法に基づき専決処分をいたしましたので、議会に報告するものであります。 次に、議案第50号、南房総市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてですが、令和5年4月に地方公務員法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、国家公務員と同様に地方公務員の定年年齢の引上げ等が行われることから、関連する条例の改正等を行おうとするものであります。
続きまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した市独自の支援等について申し上げます。本交付金につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に重点的、効果的に活用されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に新たに創設された交付金となります。
議案第7号及び議案第8号は、我孫子市農業拠点施設及び我孫子市民体育館、手賀沼公園庭球場、湖北台中央公園野球場等を管理する、指定管理者の指定に関し、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得るものです。 議案第9号は、開発行為により市に帰属した道路について、交通の利便性の向上及び安全性の確保を図るため、新たに市道路線を認定するものです。
次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、配付しました文書のとおりであります。 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条第1項の規定による議員派遣については、配付の文書のとおり、派遣を行いました。 なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。 報告は以上です。
認定について…………………………………141 議案第11号 令和3年度山武市介護保険特別会計歳入歳出決算 の認定について…………………………………………141 議案第12号 令和3年度山武市組合立国保成東病院事業清算事 務特別会計歳入歳出決算の認定について……………142 議案第13号 令和3年度山武市地方独立行政法人
株式会社ベルクは、埼玉県を中心に関東地方で130店舗を展開するスーパーマーケットであり、千葉県でも既に19店舗が出店されています。 本市においても、この立地計画が進むことでスーパー等の生活利便施設の充実が図られ、周辺地域の生活利便性を高めるとともに、葉山地区の地域拠点としての機能強化にもつながることから、住みよいまちづくりの形成に大きな効果が期待されるところです。
この総合計画とか、また国の進めていた総合戦略の地方版総合戦略のために、平成27年10月に人口ビジョンというのが本市でもつくられています。この人口ビジョンを基に細かい人口推定及び今後の人口目標みたいなものが、20ページくらいですかね、の中に細かく書かれているわけです。 この人口ビジョン、令和2年、新しく改定されたわけです。
また、令和3年度は、国の財政措置が拡充され地方交付税などの収入が増加したことにより94.6パーセントまで低下しました。 本市の財政構造が大きく変化したわけではないため、令和4年度は再び経常収支比率が上昇する可能性が高いと考えられます。
本案は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計に大きな影響を受けている住民税非課税世帯等への追加支援に係る令和4年度大網白里市一般会計補正予算について、緊急を要するものと認め、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものであり、その承認を求めようとするものでございます。 次に、議案第2号 令和4年度大網白里市一般会計補正予算でございます。
次に、議案第49号、令和4年度南房総市一般会計補正予算(第8号)ですが、歳入歳出予算の補正、継続費及び地方債の補正であります。歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,302万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億7,598万7,000円とするものであります。
次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、配付しました文書のとおりであります。 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条第1項の規定による議員派遣については、配付の文書のとおり、派遣を行いました。 報告は以上です。
6款1項2目商工振興費のがんばる地域応援クーポン券発行事業は財源の補正で、補正予算(第3号)で追加した予算に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,490万9,000円を追加で充当するものです。
追加対策のもう一つの大きな柱は、地方創生臨時交付金です。これが議案第4号に関わります。この交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものです。地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業に使えるものです。政府は、4月の総合緊急対策で物価原油対策に対応した1兆円の枠を設け、自治体の取組を支援しています。
15番 江原利勝君 7番 岡野耕平君 16番 高橋益枝さん 8番 鈴木英吉君 17番 猪狩一郎君 9番 櫻井優好君 18番 野並慶光君 10番 沖田健二君 …………………………………………………欠席議員 4番 藤田 幹君 …………………………………………………地方自治法第