船橋市議会 2002-09-19 平成１４年 ９月１９日厚生委員会－09月19日-01号
第一義的には、法律の定めを地方公共団体は守らなければならないというところに回帰する。戸籍住民基本台帳法は、8月5日をもって法律が施行されており、その法に基づく行為を地方自治体はやらなければならない。
第一義的には、法律の定めを地方公共団体は守らなければならないというところに回帰する。戸籍住民基本台帳法は、8月5日をもって法律が施行されており、その法に基づく行為を地方自治体はやらなければならない。
それから、先ほど村田委員が、市民参加によるまちづくりのことをおっしゃっていたが、結局地方分権では、地方でできることは地方に、地域のことは地域の皆さんに、という自主自立の精神が非常に大事だと言われている。したがって、船橋の特性なり事情を十分勘案した上でこういうものをつくるのが大事じゃないかと思う。
とにかく財政も豊かなうちはいいのですけれども、先ほどのように、よかれと思った特別土地保有税ですか、これがダイレクトに地方交付税の交付額の方にも影響したのではないかと思います。これは地方交付税となると３年間は、たしか３年間の平均値をとってやっているはずですよね。
国も厳しい、地方も厳しい、そういう中で合併を促進して財政的にスリム化していこうと、そういう意図は完全にあると思うのですけれども、ただ、その面でも交付税を減らすと、あるいは今まで措置していた分を臨時財政対策債に振りかえて地方で借りなさいと。でも、これは３年間ですよと。１４、１５、１６の３年間ですよと言っているけれども、果たしてこれは３年間でおさまるのかと。それはちょっと疑問なところがあると思います。
地方交付税に対し，財務省は地方交付税の持つ財源保障機能の廃止を打ち出し，小泉首相は一，二年か，二，三年で地方交付税を見直し，半分の地方自治体が交付税をもらわないでやっていける状況をつくると，地方交付税の大幅削減の方向を明らかにしています。
次に、押沼安須線につきましては、主要地方道五井本納線から千葉茂原線までの区間約540メートルの整備を残すのみとなっておりますが、当区間には千葉茂原線との交差部が七差路となり、この交通処理が課題となっております。本年度はこの処理について調査委託を実施しており、今後、千葉県公安委員会の意見を伺い、事業化に向け検討してまいります。
市町村の合併の特例に関する法律では、第３条第１項に「市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法の規定により、市町村建設計画の作成、その他市町村の合併に関する協議を行う協議会を置くものとする」と規定してあります。
柏市長は、県から示された柏市と沼南町との例示パターンでは、地方制度という点で言えば、柏市と沼南町が合併したら中核市の規模に要件を満たすメリットがある。財政的に見れば、余り大きな特例上の優遇措置は受けられない。政策的に見ても、共通の政策、例えば手賀沼の環境保全などを目的としたことであれば中途半端な形であると述べられています。
ですから、現況の白井というものをどう考えていらっしゃるのかということが１点と、それから、地方分権に向けて推進していこうという動きはもう絶対的なものですから、この議会の中でも、いろいろな質問の中で、地方分権に向けてということが随分発言されてきております。そういう中で、地方分権に向けていく型の行政システム、こういうことがだんだん移行されてきますと、議会の権能というものもふえてきます。
平成１３年度の政府の地方財政対策は、地方の財源不足を新たに臨時財政対策債という形で補てんする方法がとられ、地方自治体の歳入に占める地方債の割合を増やす一方で、地方自治体に配分する地方交付税は減額するなどの地方自治体の財政危機をますます深刻にするものでした。さらに、小泉構造改革は、失業・倒産の増大、生活の悪化をもたらし、さらに不況・デフレの悪循環を拡大し、改革の行き詰まりを深めています。
さらには，地方分権改革の進展に伴い，今までの中央集権的なシステムから脱却し，地方自治体独自の取り組みを展開しようとする機運は，我が国全体のシステムの転換となるものと思います。地方自治体は，国への依存体質から脱却し，国土の均衡ある発展から地域の個性と活力を発揮し，知恵と工夫を競い合いながら，質の高い社会を形成するシステムを構築することが必要であると考えております。
両２議案は、いずれも連結納税制度の創設など、地方税法の一部改正に伴い改正されたものであり、急施を要したので専決処分されたものであります。 採決の結果、両議案とも、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号 専決処分の承認を求めることについて（平成１４年度市原市一般会計補正予算（専決第1号）について）申し上げます。
地方分権一括法が既に平成１２年に施行されておりまして、法の解釈も自治体の責任で行わなければいけません。ですから、市の責任で均等法の趣旨と合致しているということを判断しています。ただし、いろいろな機関にも確認をしております。国の意見、専門家の意見を市が判断する上で参考にすることは非常に大切なことだと思っております。
これは、じゃ、従来全くなかったかと申しますと、従来も、これは地方公務員法なり、故意にそういうことをやれば1年以下の懲役というのがあったわけですので、今回、全く初めてついたというわけではなくて、多少それを重くされたということでございます。
これは、じゃ、従来全くなかったかと申しますと、従来も、これは地方公務員法なり、故意にそういうことをやれば1年以下の懲役というのがあったわけですので、今回、全く初めてついたというわけではなくて、多少それを重くされたということでございます。
初めに、議案第１６号 決算認定につきましては、平成１３年度に係る八千代市一般会計、国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計、公共下水道事業特別会計、老人保健特別会計、公共用地取得事業特別会計及び介護保険事業特別会計の７会計について、決算を終了いたしましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付したいとするものであります。
5 ◯１２番（松井節男議員） この税条例の改正の、これは連結決算に対する改正だと思いますけれども、地方税に関しては、単体納税ということで、変化ないだろうということで、先日聞いております。
具体的には国の関与、行政サービス水準の見直しに応じて、補助金や地方交付税による歳出の範囲、水準の見直しと。それから、交付税制度の財源保護機能を廃止して、地方財政における受益と負担の関係の明確化が必要としておるわけでございます。ただ、基本的には、国財政の堅持を主張して、国から地方への税源の移譲ということは言っていないという形になっております。
館山市の学童保育は、自主的な父母などによる学童保育事業に年額30万円を補助するという制度でありますが、既に学童保育事業は地方自治体が設置すべき事業として法制化されました。その事業を実施した場合には国の補助制度も整ってまいりました。館山市としては、この法制化された学童保育事業をなぜ実施しないのか、またどのような検討がされてきたのかお聞かせをいただきたいと思うのであります。
引き続き市政の改革を続け、地方分権を担える主体的で効率的な行政を目指していきたいと思います。皆様の御理解をお願い申し上げます。 次に、男女共同参画社会の実現に向けてにお答えします。 今回の女性職員の採用は、御指摘のとおり、職場における男女間の格差が現実に存在することを踏まえ、実施するものです。