大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
人・農地プランは、農業者の高齢化や離農、後継者不足、耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を解決するために、農業関係者による話合いに基づき、今後、地域農業を中心的に担っていく農業者を中心経営体と位置づけ、農業の将来の在り方などを明確化させていく取組でございます。
人・農地プランは、農業者の高齢化や離農、後継者不足、耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を解決するために、農業関係者による話合いに基づき、今後、地域農業を中心的に担っていく農業者を中心経営体と位置づけ、農業の将来の在り方などを明確化させていく取組でございます。
また、中山間地などでの農地の維持・環境の保全などに、交付金は、一定の役割を果たしており、それを前提に、地域農業の振興に取り組む自治体や農協なども生まれています。 交付金カットは、現実に果たしている役割や関係者の努力を無視して、農家や地域に深刻な打撃をもたらすものです。
地域農業経営支援事業について伺います。 本市では、人・農地プランに担い手として位置づけられた独立した新規就農者（50歳未満）に対して、年間150万円（夫婦共同経営の場合、225万円）の資金を交付しています。
変化する国際情勢や為替動向等の経済情勢を注視しつつ、地域農業を支える多様な担い手の確保、育成、それから農地等の基盤整備をはじめ、産地の生産力強化などを着実に進めるとともに、近隣市等の状況を参考に対策を検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
なお、市は、令和２年度から、市独自のあびこエコ農産物認定制度を開始し、消費者、市民、市民団体に地産地消の推進と農業者を応援していただくため、あびこエコ農産物応援キャンペーンを行い、地元農産物の購入と消費を促進させ、地域農業を支えていく運動に取り組んでいます。 次に、ウについてお答えします。
市では、特に活力ある地域農業を将来にわたり継続できるよう、実質化された人・農地プランづくりの推進をしているところでございます。このプランの作成に当たりましては、特に今藤代議員の申し上げられた機関などと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 ○議長（中澤俊介） 14番、藤代武雄議員。
農業従事者の高齢化、後継者不足などによる耕作放棄地の増加など様々な課題がありますが、これらの課題解決のために地域農業の将来の設計図となる、人・農地プランの実質化を推進し、農地中間管理事業を活用して、地域の中心的な役割を担う農業者へ、農地の利用集積、集約化を進めるとともに、次代を担う青年就業者経営確立の支援、地域農業の担い手の確保・育成のため、農業機械や施設などの導入支援を行ってまいります。
農業の振興につきましては、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体や、将来の在り方などを明確化した地域ごとの人・農地プランの作成を進め、中間管理事業を活用して農地の利用集積、集約化をさらに進めるとともに、青年就農者の経営確立の支援や、担い手の確保・育成のため、農業機械や施設の導入などを国、県、関係団体と協力して支援してまいります。
ただいま御提案申し上げました17名の候補者は、いずれも地域農業のリーダーとして、活躍なさっており、農業委員会委員として適任でございますので、満場の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 議案第18号は、山武市学校支援センター設置条例の制定についてです。
人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、地域の農業、農地をしっかりと守るため、アンケートや地図を活用し、地域で徹底した話合いを行い、地域農業の現状や将来に向けた課題、その地域の中心となる農業者への農地集積等の将来像を形にしたものです。 ○議長（渡辺務君） １番、宮崎晴幸君。
今後も、地域の特徴に応じたきめ細かいプラン策定によりまして、農地の有効活用が図られるよう、地域農業の振興に向けた支援を継続するとともに、農業法人の誘致に関する情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君） 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。
今後の地域農業を持続可能なものとするためには、集落、地域において話し合っていただき、今後の中心となる農家や農地の出し手の状況をまとめ、人・農地プランを作成していくことが重要となりますということで、2020年１月９日、去年の１月９日に印西市のホームページには書かれておりました。 それでは伺います。（５）、人・農地プランの進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。
２つ目の目標として、若者に魅力のある仕事をつくるでは、専門家を招き、農商工連携による商品開発などを後押しする農商工連携等推進事業、スマート農業をはじめとした地域農業を支援する特産品振興事業、地域ビジネスと稼ぐ力を創出する道の駅の多機能化推進整備事業のほか、就業スキルアップ支援事業、企業誘致等推進事業などを実施し、若い世代が当市で働きたいと思える就業機会を増やしながら、子育てのための経済的なゆとりと、
次に、２点目の人・農地プランの現状と今後の方向性でございますが、人・農地プランについて、国では農業者が話合に基づき地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村が公表することとしており、本市では平成25年２月に和良比地区を対象としたプランを作成したのが最初で、平成29年３月に市内全域を対象としたプランを作成しております。
農福連携の取組は、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、多様な人材を雇用することによる地域農業の活性化につながるものと認識をしております。 本市では、障害者の就労支援を行っている事業所の中に、カラーの栽培や販売など、作業の一環として農業を取り入れているところもございます。
そればかりか、地域農業や地域経済の活性化にもつながるのではないか、あるいは子供たちの健康と発育を守るには有機農業を促進し、地元産の有機野菜を学校給食で利用できるように市が農業者を支援するべきではないか、それが今回の私の一般質問の趣旨です。
最後に、匝瑳市の農業、農家の将来展望についてのお尋ねでございますが、本市の基幹産業であります農業につきましては、高齢化による農業労働力の低下、後継者不足による農業従事者の減少など、地域農業を取り巻く環境はとりわけ厳しい状況にあると認識をしております。 このため、農業後継者新規就農支援助成金制度や、国の農業次世代人材投資事業を活用し、農業後継者の支援を行っているところでございます。
これらにつきましては、地域農業の維持発展の観点からも、こうしたことを踏まえて中小規模経営、大規模経営、法人経営などそれぞれの経営の様態等に合わせた振興方策を検討する必要性は認識しておるところでございますので、今後、人・農地プランの推進の取組と併せまして、計画に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 船田兼司君。
まず、道の駅の基本コンセプトといたしましては、一つとして、農業の担い手育成と６次産業化による地域農業の振興拠点として、特産物の加工品の開発促進ですとか、新規就農者及び地域の農家の育成などに寄与する施設とします。
◆２０番（萩原陽子） 地産地消による食育を進めるために、地域農業の安定が不可欠です。佐倉市は新規就農者が増えていると聞きますが、何人の新規就農者が定着しているか、また学校と結びついている生産者について伺います。 ○議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。 令和３年１月末現在、新規就農者数は53名でございます。 以上でございます。