我孫子市議会 2023-09-04 09月04日－02号
（２）我孫子市の地域課題についてお伺いいたします。 我孫子市は東西に細長い地形をしています。我孫子市の今年４月１日の統計によると、我孫子市天王台の西側地域に人口の６７．９％、約７割が集中しています。また、今年４月１日の高齢化率は、西側地域は２７．９％ですが、東側地域は３７．２％と明らかに差があります。東側地域の中でも、特に布佐地区は高齢化率が伸び続け、現在は３９．１％となっています。
（２）我孫子市の地域課題についてお伺いいたします。 我孫子市は東西に細長い地形をしています。我孫子市の今年４月１日の統計によると、我孫子市天王台の西側地域に人口の６７．９％、約７割が集中しています。また、今年４月１日の高齢化率は、西側地域は２７．９％ですが、東側地域は３７．２％と明らかに差があります。東側地域の中でも、特に布佐地区は高齢化率が伸び続け、現在は３９．１％となっています。
市民と市が互いを理解しながら地域課題を共有し、市民相互及び市民と市の連携・相互補完により、協働のまちづくりを推進する協働のまちづくり推進事業について。 地域公共交通計画に基づき、持続可能な公共交通体系を構築し、公共交通の充実を図る公共交通機関推進事業について。
市内６地区において住民同士の支え合いに関する活動の充実、地域課題の抽出やニーズの把握、サービスの創出をそれぞれの地域に合った形で推進しています。しかしながら、この３年間は、コロナ禍で、思うような活動はできなかったのではないかと推測できます。 そこで、お伺いいたします。
また、情報通信技術やデータ活用を通じ、地域課題解決に精通した地域情報化アドバイザーなど、国の支援策の活用も検討してまいります。 本市のデジタル化への取組を推進するため、各課、行政委員会にＤＸ推進員を配置するとともに、デジタル技術を適切に活用するため、職員全体の基礎的な知識、セキュリティーの確保や技術の向上を目的に各種研修等を活用するなど、職員の育成にも取り組んでいるところでございます。
まず、地域課題の解決と持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの目標達成に向けて、令和３年度から活動している若者プロジェクトチームにつきましては、令和４年度では、ニンジンを使った商品開発や、小学生たちに楽しく体を動かす機会の提供、地域ボランティアの方々との協力による公園のトイレ環境を整える取組が行われました。
雲南スペシャルチャレンジ制度は、積極的な学びやプロジェクトに取り組む意欲のある中高生を対象としたスペチャレジュニア、大学生向けの国内外での研修、プロジェクトの実践を支援するスぺチャレユース、市内の地域課題解決に向けた事業の立ち上げや拡大を支援するスペチャレホープの３部門に分かれており、令和３年度までに114件の事業に対して支援を行っています。
地域課題の解決のための市民参画の場を増やし、協働のまちづくりを推進させるための取組について伺います。地域課題の解決は市だけでできることではなく、多くの市民が関わることが必要だと思います。地域課題を市民と市が一緒に取り組んで解決することで、住みよいまちづくりにつながります。これは、先ほどの森市長のお考えと同じかと思います。市民協働にどのように取り組んでいくか伺います。
障害のある方への差別の解消に向けて、基幹相談支援センターが対応した相談や生活部会構成員からの事例検討を通じて、地域課題の把握に努め、差別解消に係る取組の周知や啓発の方法などを協議してまいります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 すみません、取組を情報共有して、その周知をするというところというふうに受け止めてよろしいですか。
第２層のコーディネーターが未配置の地区の場合でも、地域包括支援センターに寄せられる日頃の相談内容から地域課題が見えた地域については、第１層のコーディネーターが居場所づくりなどを支援しております。このような小さな支援を継続しながら、地域での支え合いの重要性を丁寧に説明し、地域の機運を高めてまいります。
しかしニーズ調査によると、住民有志の活動に参加してもよいと答えた方は約半数に上っているにもかかわらず、実際に参加していると答えた方は８．３％にとどまっており、地域の高齢者が実際に活動に参加できる仕組みづくりと、会議で抽出された地域課題を吸い上げ、解決方法を検討する仕組みづくりが今後の課題だとされていました。
次に、地域課題を地域で解決する新しい働き方についてでございますが、労働者協同組合についての市の支援は、との御質問につきましては、労働者協同組合は令和４年10月に施行した「労働者協同組合法」に基づき設立される法人であり、労働者が組合員として出資することで、経営や運営にも責任を持ち、主体的に地域貢献や課題解決に取り組むことが可能となるとともに、民主的な経営が行われることも期待されております。
本市においても妙高市と同様に、市をさらに発展させるため、また市民と市政の距離を縮めるため、地域課題の解決方法を新たな視点で考える場を継続的につくることはできないでしょうか。伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 現在本市では、市民参加条例に基づき市民参加を推進しており、市民が市の行政活動に参加していただける制度を構築しております。
これらの取組により、地域雇用なども維持をしながら、今後も第三セクターや地域の事業者の皆様とともに地域課題に取り組み、地域振興に貢献できるように取り組みたいというふうに考えております。 129: ◯佐藤喜久雄議員 ということは、今後の道の駅の事業については、現状ある、今のこの枠組みを当面このまま維持していくという考えでよろしいのでしょうか。
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、地域の特性に合わせて脱炭素社会の実現と地域課題の解決を先行的に進めていく地域、それによって脱炭素社会が日本全国に広がっていく脱炭素ドミノのモデルとなる地域のことです。国も資金と人材を集中的かつ継続的に投入して支援していくこととしており、脱炭素先行地域に選定されれば５年間で最大50億円程度の補助金が交付されます。
特にワーケーションについては、関係人口の創出にとどまらず、将来的な移住、定住人口の促進を目指す取組でもあり、昨年11月に館山市のテレワーク拠点施設としてリビングエニウェア・コモンズ館山がオープンし、現在テレワークを実践する企業やフリーランスの方々の利用が進んでいるところですが、ワーケーション推進業務に携わる２名の地域おこし協力隊員による地域課題解決型のワーケーション体験プログラムの実施やサテライトオフィス
地域コミュニティ支援の基本方針の中では、町内会や市民団体が連携して地域課題の解決や災害対応、文化の継承と創造をしていく等の記載があります。本方針の考え方としては、例えば災害活動は災害活動に特化したコミュニティーで、文化の継承は文化の継承に特化したコミュニティーでと、目的ごとに分けてコミュニティーをつくっていくイメージでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
今後の拠点づくりにおける地域運営のあり方につきましては、行政センターや公民館が中心となって、住民とともに地域課題を共有し、特色あるまちづくりを行う市民協働の新たな仕組みを確立するとともに、行政と連携して地域課題の解決に主体的に取り組む団体への支援を行ってまいりたいと考えております。
また、今年度につきましては都市部企業等を対象としたワーケーション体験モニターツアーですとか、テレワークやワーケーションで来訪された企業やフリーランスの方々と地元の方々の交流機会の創出、また例えば有害鳥獣被害ですとか、耕作放棄地などの地域課題の解決型のワーケーション体験プログラムの実施、そしてサテライトオフィス誘致に向けた民間運営施設への改修の支援、このようなことについて、ワーケーション推進業務に携わる
今後の市民協働のまちづくりにおきましては、市民活動団体等が持続可能な運営により、地域課題に応じた活動を展開することが重要であると考えます。市民自らが出資し、意見を反映させながら事業に従事する協同労働につきましては、そのための有効かつ新たな仕組みであると認識しております。
買物支援の必要な高齢者等に対する相談など、地域課題を解決する手がかりとして活用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 市民から移動スーパーを含む買物支援に関する要望はあるか、伺います。（２）です。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。