君津市議会 2022-09-05 09月05日-03号
学校支援ボランティアは、学校の教育力を向上させるとともに、地域社会の活性化につながります。学校支援ボランティアの現状と今後の取組についてお伺いします。 細目3、教員研修の充実について伺います。 日々の授業をどうするかは教職員の切実な悩みでありながら、教材研究の時間が十分に取れないことが大きな課題です。
学校支援ボランティアは、学校の教育力を向上させるとともに、地域社会の活性化につながります。学校支援ボランティアの現状と今後の取組についてお伺いします。 細目3、教員研修の充実について伺います。 日々の授業をどうするかは教職員の切実な悩みでありながら、教材研究の時間が十分に取れないことが大きな課題です。
今後も君津警察署等と密接に連携し、コンビニエンスストアや金融機関へ注意喚起を図るチラシを設置するなど、被害防止対策を強化し、安全・安心な地域社会づくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小石川健康こども部長。 ◎健康こども部長(小石川洋君) 自席から答弁させていただきます。
特に多様化、複雑化した問題に対応するためには、アウトリーチを含めた包括的な相談支援体制の整備、地域社会からの孤立を防ぎ、居場所や就労など活躍できる場所を増やしていくことが重要です。 本市では、庁内の福祉関係の相談窓口において、複雑な課題を抱えた相談者のニーズを取りこぼさずに受け止めるため、気づいてつなぐシートを活用し、相談者に合った支援窓口に確実につなげる取組を始めたところです。
また、心の健康づくりへの支援を充実させ、自殺のない地域社会を目指してまいります。 スポーツの推進につきましては、各種の取組を通じて、運動、スポーツに親しむことのできる環境をつくり、「する」「みる」「ささえる」「むすぶ」スポーツの魅力を広げることで、市民一人ひとりの健康増進はもとより、市内外の交流による関係人口の拡大を図るなど地域の活性化にもつなげてまいります。
本格的な少子高齢化、人口減少が進む中、通勤、通学、買物等、市民が利用しやすい移動手段を確保することは、住みやすく活力ある地域社会の実現につながり、本市のまちづくりを推進する上で極めて重要な取組であります。 これまでも交通政策については、公共交通機関と連携した交通網の拡充や地域特性に応じたデマンドタクシー事業の導入等、交通体系の形成に向けた調査研究を実施してきたところであります。
少子高齢化の進展により、地域社会の活力低下が危惧される中、これまで、まちづくりに対して声の届きにくかった若者や女性の継続的な参加は、持続可能なまちづくりという視点において非常に重要なことだと認識しております。
この間、消防団活動に尽力されるとともに、君津商工会議所青年部会長や小櫃小学校及び旧小櫃中学校のPTA会長を務められるなど、長年にわたり地域社会にご貢献されております。小倉氏は人格高潔で教育、学術及び文化に関して識見豊かであり、本市の教育委員会委員として適任者であると考える次第でございます。 よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。
また、高齢者が要介護状態にならず、自分らしく元気で生活できるように、地域社会で支えていくための生活支援と介護予防の担い手として、生活支援コーディネーターを設置し、地域住民による生活支援サービスの基盤整備を進めています。 今後も地域共生社会の実現に向けて、地域で安心して老後を過ごせるよう、地域包括支援システムの構築に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 鈴木経済部長。
国は、脱炭素で強靱な活力ある地域社会の実現に向け、本年4月に地域脱炭素ロードマップの骨子案を示し、全国100か所以上で先行地域を創出するとしております。 私は、地域における脱炭素の取組は、地方創生や国土強靱化など中長期の展望に立った今後のまちづくりの推進に影響を及ぼす大きなテーマとして捉えており、新たな総合計画において方向性を示し、本市のロードマップを描いてまいりたいと考えております。
国においては、東京圏への一極集中の早期是正と、地方分散型地域社会の実現を図るため、移住支援金制度が拡充されたところでございます。
私たちかがやき君津は、市民の負託に応えるべく、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して、日々活動に取り組んでおります。市長の施政方針においても、多くの施策が同じ思いを持って取り組まれていることと思います。 そこで、施政方針6項目について質問いたします。市長をはじめ執行部におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。
多様な就労の機会の創出を促進することによりまして、持続可能で活力のある地域社会の実現に資するということを目的として、このたび法整備がなされたところでございます。 本市におきましても、少子高齢化の進行によりまして、地域福祉の担い手が減少している、そういった状況がございます。また、地域住民の互助による地域福祉の課題解決が求められているところでございます。
地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大し、国においても、地方創生に資するテレワークを推進することで、新しい人の流れを創出し、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることとしております。
このような状況の中、本市といたしましては、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築き、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の理念に基づきまして、地方公共団体に求められる役割を担っていく必要があるものと認識をしております。
このような時代において政治や行政がなすべきことは、新型コロナウイルス感染症対策に見られるように、感染拡大の防止と経済再生の両立など、市民生活や地域社会の実情に即した効果ある施策の展開であるということは言うまでもありません。
このような本市の特徴を踏まえ、中央官庁や経済界との連携をさらに強化し、鉄鋼産業と地域社会の共生を図るとともに、本市の特性を生かした地方創生を推進するため任用いたしました。 今後も、希望に満ちた君津の未来の実現に向け、多様化、高度化する行政ニーズに応じた機動的な人材の活用を図ってまいります。 続きまして、大綱2、市民の命を守る防災対策について、細目2、民間事業者からの支援についてお答えいたします。
現在、市内には208の自治会があり、良好な地域社会の維持形成を目的に、地域住民同士の助け合いや親睦等、様々な活動が行われており、市といたしましては、安全で安心なまちづくりを実現する上で、自治会の果たす役割は非常に重要であると考えております。
私は、人口が減少する中、持続性のある地域社会を実現するためには、IoTに限らず、ICTやAIの活用が不可欠であると認識しております。国においても、Society5.0時代を見据えて、数々の施策で自治体への支援を進めております。また、都市が抱える諸問題に対して、ICT等を活用するスマートシティの実現についても、これからの課題だと考えております。
地方財政計画における通常収支分については、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災、減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額を確保し、歳入歳出規模は90兆7,400億円程度、前年度比1.3%増の見込みとなりました。
地方創生が目指すのは、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することであり、地方みずからが地域資源を掘り起こし、それらを活用する取り組みを進めていく必要があるとしています。また、地方の自主性、自律性を高め、分権型社会を確立することもその基盤となるとされています。