我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
第８期介護保険事業計画では、介護予防を充実、強化するとともに高齢者が要支援、要介護の状態になっても、介護を受け安心して暮らしていける地域社会を目指し、住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりを基本理念としています。しかし介護を受ける者にとっても家族にとっても厳しい現実があります。まず、要介護認定者数と要介護認定率の推移についてお尋ねします。
第８期介護保険事業計画では、介護予防を充実、強化するとともに高齢者が要支援、要介護の状態になっても、介護を受け安心して暮らしていける地域社会を目指し、住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりを基本理念としています。しかし介護を受ける者にとっても家族にとっても厳しい現実があります。まず、要介護認定者数と要介護認定率の推移についてお尋ねします。
新型コロナにより日本の地域社会も大きく変化しており、ＩｏＴやＡＩの活用、オンライン申請やデータのオープン化といった急速に進むデジタル化へのシフト、テレワーク普及により、働く場や働き方への考え方、また３密を避けてキャンプなどアウトドアを楽しむ人々の増加、都市型のレジャー施設から自然豊かな場所へといった価値観の変化、新型コロナにより日本の地域社会も大きく変化してきました。
子どもの健やかな成長のためには、教育委員会、子ども部、地域社会が一体となり、社会全体で子育てや子育ちを支援していく必要があると考えています。今後も引き続き子ども部との連携を図りながら一体的に子ども行政を推進していきます。 ○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君） ありがとうございます。
虐待については、家族関係の不和や８０５０問題、生活の困窮など経済的な問題を抱えていたケースが、コロナの影響により、離れて暮らす家族や地域社会とのつながりが減少したことによって、高齢者虐待といった課題につながったことも一因と捉えています。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっています。また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となっており、働き方や教育、医療、福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 我孫子市はまちづくりの幅広い分野において、民・産・学・官の連携交流を深めることによって、大学と地域及び大学間の協働を促進するとともに、大学と地域社会相互の持続的な発展と地域支援の好循環を生む体制の形成に寄与することを目的に、大学コンソーシアム東葛に参加をしています。
一方で、この前調べましたら、この本市の合計特殊出生率というのは１．２８で、全国や千葉県の値を下回っているという現実もあるわけでありますので、引き続き子育て世代の転入の維持促進や定住を図るとともに、若者や女性が希望を持って安心して暮らせる地域社会を形成できるよう、人口増の取組を強化していただきたいと思います。そのような視点に立って、今回の代表質問をさせていただきたいと思います。
さらには地域社会と連携した学習や不登校児童・生徒への学習支援などにおいて、ＩＣＴの特性を生かした学びを検証していきたいと考えています。 教育委員会としてどの学校でも十分な活用が図られるように学習支援ソフトを導入したり、学校を通じて各家庭に手紙を配布して、ＧＩＧＡスクール構想についての周知を図ったりし、学校そして家庭と連携し合って、我孫子市のＧＩＧＡスクール構想を推進していきます。
近年自治体は、関心を有する産業、労働、教育、文化、スポーツ、子育て、エネルギー、環境、健康、福祉、災害支援などの分野、また政策目標達成、地域社会が直面する様々な課題に対応するために、高度な研究教育や専門知識を集積する大学との連携協定を締結するケースが増えています。
過疎化、少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地域の貴重な文化財の滅失、散逸等の防止が緊急の課題となる中、従来、価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となってきています。
市は、子どもたちが学びを通して地域とつながり、様々な人と出会い、将来に希望を持つことができる地域社会の実現をスローガンに、学習支援団体や市民、ＮＰＯ法人や企業、社会福祉協議会、教育委員会、市で構成する我孫子市子どもの学習支援ネットワークにおいて、子どもの学習支援事業の推進に努めております。
今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を我孫子市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していくことが必要と考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。
高度経済成長の流れにより、当市でも地方でもいわゆる地域社会が崩壊してしまったと言われています。そのため、地域社会の遅延や地域で生活するインフラが徐々に失われてきました。地域住民同士の絆の希薄化、仲間力が弱体化し、孤立する方が多く見受けられるようになり、孤立死の問題などが出てきています。こういった問題を解決していくためには、地域社会全体で超高齢社会を支えていく必要が出てきています。
３年生は、災害時の非常時に地域社会の一員として主体的に地域の活動に参加できる。 質問。目標に向けての具体的な訓練方法を伺います。 オ、東日本大震災の教訓として東北大学災害科学国際研究所の教授、佐藤健さんは、学校と家庭、そして地域の連携の大切さを述べています。
このような多数の分断を越えて、地方創生の目的である潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を目指すために、誰一人として取り残さないを誓うＳＤＧｓの理念に基づく地方創生の活動が求められています。 ２０３０年を目標として国連で採択されたＳＤＧｓは５年が経過し、このままでは目標達成は難しいという認識が一般的です。
少子高齢化と人口減少が進む中、多様化かつ複雑化している地域社会における課題に対応するには、市民による自主的な社会貢献活動が不可欠であることから、時代に即した適切な支援を行うために見直すものです。
世の中は少子高齢化、核家族化による人口構造の急激な変化、住民同士のつながりの希薄化により、地域社会のあり方もこれまで以上に大きく変化していると思います。さらに８０５０問題、ダブルケア、経済的な貧困など、個人や世帯が抱える課題も複合化、複雑化している中、これらの課題は行政による福祉サービスの充実だけでは解決できなくなってきています。
いずれにいたしましても、天気のよい日は積極的に子どもたちを連れて園庭あるなしにかかわらず、保育所の外で散歩や地域社会でのさまざまな体験することが大変重要だと言われておる状況の中で、想定される交通ルールを守っても守り切れないのが今日の現状であります。
そして８つ目に、その他地域社会の活性化・市民サービスの向上・地域創生に関することということを包括連携協定の中で結んでいます。
職員が地域社会で活躍することは、職員としての経験を生かした地域貢献につながるとともに、職員自身のキャリア形成に資する効果などもあると考えられます。 今後、職員が地域でのさまざまな活動に参加できる方策として先進市の事例を研究してまいります。 ○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君） （２）についてお答えいたします。