柏市議会 2021-06-23 06月23日－08号
この制度は、施設入居で介護サービスを受けていない方のため、在宅で暮らしている障害者に助成をし、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して実施されている制度です。要介護者が入居しているサービス付高齢者専用住宅では対象になっているのに、なぜ自立した有料老人ホーム入所者は認められないのでしょうか。これは差別です。請願者はこう訴えています。
この制度は、施設入居で介護サービスを受けていない方のため、在宅で暮らしている障害者に助成をし、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して実施されている制度です。要介護者が入居しているサービス付高齢者専用住宅では対象になっているのに、なぜ自立した有料老人ホーム入所者は認められないのでしょうか。これは差別です。請願者はこう訴えています。
議員御指摘のように、国ではコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進により、幅広く地域住民等の参画を得て、地域社会全体での教育を実現し、もって地域の活性化につなげようとしており、今後ＰＴＡの果たす役割はますます大きくなっていくものと考えております。
自治体ＤＸとは、簡単に言うとアナログデータや業務をデジタル化して、企業や機関、住民が有効活用しまして、住民本意の行政、地域、社会を実現するプロセスをいいます。今後少子高齢化や公務員数の減少、自治体業務量の増加、地方分権の流れもありまして、限られた予算の中、デジタルやテクノロジーを駆使した自治体の形が求められていると考えます。
そうした体験や触れ合いを通して身近にある地域に対する深い愛情が育まれ、地域社会に進んで貢献する志を持った社会人の育成につながるものと期待しております。今後市役所はもとより、様々な事業所等多くの方々の御支援が必要と考えておりますが、こうした取組を通して柏で育てる市立高校、柏を支える市立高校を共につくってまいりたいと考えております。
改正障害者基本法には、障害者の地域での共生など合理的配慮の概念が盛り込まれ、国や地方公共団体が障害者が地域社会において安全、安心な生活ができるよう防災等について施策を講じることも明記されています。昨年11月の柏市総合防災訓練では、聴覚障害当事者の方から非常時の口話、空書、筆談などの有効性と手話の重要性について伺いました。そこで、質問です。
社会の営みの基盤となるエネルギーの在り方を考え直すことが地域社会の自立を考えることにつながると思います。柏市では、石油や電気などのエネルギーを市外から購入し、日々膨大なお金を市外に流出させています。市内の家庭と事業所、工場を合わせると、私の試算では１年間に約1,700億円が消費されていると見積もられ、このうち少なくとも３分の２、1,000億円以上が柏市外に流出していると言えます。
２点目、市長の施政方針にある地域・社会で支える環境づくりとして、市が設置する児童相談所の意義はどのように捉えているのか、お聞かせください。３点目は、里親制度についてです。市が児童相談所を持つことでこれまでと最も異なるのは、一時保護という大きな権限を市が持つことです。しかしながら、一時保護後の家庭に戻れない子供の行き先確保もまた重要であります。
高齢化の進展による扶助費の増加や少子化の影響による社会活動の担い手不足に対応するため、地域社会全体で健康寿命の延伸に向けた取組を進めているということが求められています。
この計画では、子育てを地域・社会で支える環境づくり、幼児教育・保育の無償化や保育の整備による全ての子供への幼児教育・保育の提供のほか、児童相談所の設置検討などについて定めます。全ての子供と子育て家庭が、安心できる環境の中で質の高い幼児教育・保育、子ども・子育て支援を受けられるよう、市民の皆様や関係機関と協力し取り組んでまいります。
読みますと、一部の地方自治体では、リフォーム助成は個人資産への公費投入に当たるとして実施されていませんが、住宅は地域社会を構成する社会資本であり、国は次世代住宅ポイントで公費を使った新築リフォームへの助成を行っています。
柏市では、2011年の住生活基本計画の中で既に住宅セーフティーネットを形成して住宅確保要配慮者が安心して生活できる地域社会を目指すとしていますが、この８年間、目立って進んだ事業は一つもありません。執行部は、検討する、調整を図るという答弁を繰り返していますが、今年度も進展は見られません。これは、秋山市長がいかに住まいを通した人権保障と福祉の充実を軽視しているかのあらわれです。
初めに、社会を明るくする運動についてでございますが、社会を明るくする運動は、法務省のもと、全ての人々が犯罪や非行の防止等、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で、ことしで69回目を迎えます。
市立柏高校は、地域社会である柏市と今まで以上に連携を深め、協働して社会で活躍する人材の育成を目指してまいります。そのための具体的な取り組みについて、この第三次教育計画策定委員会においてこれから検討を重ねてまいります。策定委員として教育委員会内部の者に加え、保護者代表や学識経験者等を委嘱しまして、多彩な立場から幅広い意見を求めてまいります。
先ごろまとめられた図書館のあり方については、生涯学習、社会教育の中核施設としての図書館の方向性を示した重要な方針であり、社会経済状況が急速に変化する中、個人の成長と地域社会の発展を支える社会教育の拠点として、図書館の役割はこれまで以上に大きくなるものと理解しております。また、その実現に大いに期待するところでありますが、一方で今回のあり方の中では老朽化した図書館の整備については触れられておりません。
その回答の中で公民館には主に学習機会の提供や自発的な学習活動の支援、学習成果活用の場としての役割がありますが、その成果が地域における活動へとつながり、その活動を通して、また新たな学習への需要となり、それが循環していくことで、よりよい地域社会が形成されていくものと考えております。
文化庁の指針にありますように、文化財にかかわる有識者はもちろんのこと、商工関係団体や観光関係団体など、より広い方々の意見を聴取、お聞きしながら、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその検証に取り組んでいくための本計画の策定に向けまして、庁内協議を重ねていきたいというふうに考えております。 最後に、中央公民館・教育福祉会館の改修についての御質問についてです。
公民館とは、多様な学習機会や集会の提供など、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設であり、また地域社会の形成や地域文化の振興にも大いに貢献するなど、地域住民の日常生活に最も身近な生涯学習の施設として、その役割を果たしています。生涯学習の振興、生涯学習社会の構築、また人づくり、地域づくりのための公民館機能が２年近くも停滞してもよいのでしょうか。
そもそもこれからの地域社会を考えるときにこれは国の政策でもあるわけですよね。ですから、周辺地域ではコミュニティバスがもう走っているわけですよ。そこに柏市も近づけようと。
社会福祉法人には、御指摘のようにその公益性、非営利性を確保する観点から地域社会への貢献や余裕財産の明確化、計画的再投資、再投下などが課されております。この中で地域社会への貢献につきましては、日常生活、または社会生活上の支援を必要とする者に対して無料、または低額な料金で福祉サービスを提供するよう努めることとされております。努力義務が課されております。
対等でお互いを尊重する関係づくりを学んだ彼らが将来暴力のない家庭や地域社会をつくる大きな力となるのではないでしょうか。質問は、デートＤＶ防止教育についての現状と今後の課題についてお示しください。 次に、保健福祉行政について伺います。フレイル予防についてです。