佐倉市議会 2016-12-13 平成２８年１１月定例会文教福祉常任委員会−12月13日-01号
◆委員（伊藤壽子） 59ページなのですけれども、保育所入所委託等事業、地域型保育給付費2,100万と計上されておりますが、これはどこのことなのでしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員（伊藤壽子） そういうあれではないの。小規模保育に対する、全体。 ○委員長（清宮誠） どうぞ。 ◎子育て支援課主査（辻口美佐枝） 子育て支援課の辻口です。
◆委員（伊藤壽子） 59ページなのですけれども、保育所入所委託等事業、地域型保育給付費2,100万と計上されておりますが、これはどこのことなのでしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員（伊藤壽子） そういうあれではないの。小規模保育に対する、全体。 ○委員長（清宮誠） どうぞ。 ◎子育て支援課主査（辻口美佐枝） 子育て支援課の辻口です。
扶助費につきましては、地域型保育給付費、児童通所支援給付費、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費などの増によりまして、対前年度２億円増の約９２億円を見込んでいます。 また、繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計と介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金の増によりまして、対前年度１億５，０００万円増の約４１億４，０００万円を見込んでございます。
３点目として、同じく児童福祉総務費の子ども・子育て支援給付事業、19節負担金補助及び交付金の地域型保育給付費3,353万7,000円の増額補正理由について伺います。 ご答弁お願いします。 ○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 青木教育部長。 ◎教育部長（青木憲君） それでは、業務委託の関係でお答え申し上げます。 ＡＬＴは全員で６名を想定しております。
また、５の施設型給付費収入及び６の地域型保育給付費収入に計３億1,541万6,000円を追加するもので、民間保育園運営費等の増に伴うものです。 15ページをお願いします。 目２・民生費国庫補助金は、28億4,733万9,000円を追加するもので、１の社会福祉施設整備助成事業費収入から３の保育対策総合支援事業費収入まで、いずれも国補正に伴うものです。
２項６目子ども・子育て支援費、説明欄１番、地域型保育給付事業1,175万8,000円の増につきましては、地域型保育給付費の加算率の変更や管外委託分に係る補助金を増額させるものです。 下段、３項２目扶助費、説明欄１番、生活保護費3,904万3,000円の増につきましては、医療扶助などが当初の見込みを上回ることによるものです。 34、35ページをお開きください。
第３款民生費では、臨時福祉給付金等給付事業で、経済対策臨時福祉給付金分に係る経費の追加、民間保育園運営事業で、地域型保育給付費の増加等に伴う負担金、子ども医療費助成事業及び生活保護事業にかかわる扶助費等の増額などで、合わせて６億１,３５０万２,０００円の増額。 第４款衛生費では、焼却炉施設管理事業で１億１,８１５万９,０００円の減額。
小規模保育事業所である「うさぎとかめ」には、今後も地域型保育給付費として、入所する児童数やその年齢に応じ、国で定められた金額を毎月支給してまいります。 また、保育所のＰＲや保育所への入所希望者には、「うさぎとかめ」の周知を図り、当該施設が選択されるようにするなど安定的に入所児童が確保されるようにしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 藤村君。
次の４、子どものための教育・保育給付費負担金は、新たに事業所内保育事業所と小規模保育事業所が今年度から開始されるため、地域型保育給付費に対する国庫負担金を増額するものでございます。
11、保育所入所委託等事業16億3,107万3,000円につきましては、民間保育園に対する運営委託費及び他市区町村の保育園や認定こども園、小規模保育事業に通園する場合の施設型給付費及び地域型保育給付費の支給に要する経費でございます。 その下の12、民間保育園等助成事業３億7,255万円につきましては、民間保育園等に対する運営経費等の助成のための交付金でございます。
12、家庭保育運営事業につきましては、事業開始を見込んでいた小規模保育事業が中止となったことにより、地域型保育給付費が当初見込みより少なくなったため、2,000万円を減額しようとするものでございます。
民間の認可保育施設の運営費につきましては、国の定める公定価格に基づき毎月施設型給付費または地域型保育給付費として市から支出しているところであり、この公定価格は児童の年齢や人数に基づき算定されております。
また、地域型保育給付費負担金２０４万円につきましては、市内に住む保育認定を受けた 児童が市外の地域型保育施設に入所した場合に、市が地域型保育施設に対して地域型保育給 付を行うための費用、こちらを計上しております ○丸山わき子君 この研修を受ければ、絶対に安全性が担保できるのかといったら、決してそうではないと いうふうに思います。
それから、２９ページ、地域型保育給付費２万７，０００円。地域型保育というのが子ども・子育て新制度になってから初めて出てきた地域型なんですけれども、これがどのようなものなのか、ぜひ詳しく御説明ください。 それと、同じく２９ページで保育運営委託料の増額補正がされております。
これは国保特別会計繰出金、生活保護対象者の増加による生活保護費、居宅介護などサービス利用者の増加に伴う介護給付費や放課後等デイサービスなどのサービス利用者の増加に伴う障害児通所給付費及び子ども・子育て支援新制度による施設型給付費や地域型保育給付費の増が主な要因でございます。
次に、保育関係として、子ども子育て支援新制度により、市内に住む保育認定を受けた 児童が市外の地域型保育施設に入所する費用として、地域型保育給付費負担金を計上したほ か、私立認定こども園施設整備費として、明徳やちまたこども園の大規模改修工事費に係る 補助金を計上したところでございます。
２点目の質の向上では、新制度において新たに施設型給付費や地域型保育給付費が創設され、きめ細やかな保育を提供できるよう、保育士の人材確保、処遇改善、研修の充実に要する費用が給付費に反映されたほか、３歳児の職員配置を保育士１人当たりの園児数を20名から15名に見直す費用も給付費に反映されるなど、質の向上が諮られることになりました。市では、これらを踏まえて、質の向上に努めております。
次に、子ども・子育て支援給付事業6,156万4,000円の増額補正につきましては、小規模保育施設の利用人数が増加したことと、及び国から示される単価、公定価格が増額となったことに伴い、地域型保育給付費の補助を増額するものであるとの説明がありました。そこで、高額補正に至った理由についてお伺いいたします。
その下の４目保育園費、12、家庭保育運営事業7,452万円につきましては、保育士配備の改善等による国の公定価格の改正及び当初２カ所を見込んでいた小規模保育事業が４カ所にふえたことに伴い、地域型保育給付費を増額しようとするものでございます。
これは子ども・子育て支援給付事業に対応する補助率２分の１の地域型保育給付費国庫負担金2,933万6,000円、及び個人番号カード事務に対応する全額国庫補助の個人番号カード交付事業費補助金及び事務費補助金2,288万3,000円の増額が主なものでございます。 次に、県支出金において5,766万3,000円の減額を計上しております。
地域型保育給付費につきましては、事業の種類や利用する児童の年齢に応じて国が定める基準により算定した費用の額から、市が定める利用者負担額を差し引いた額を市から事業者へ支給するものでございます。これにより、事業者の参入が期待できるとともに、良質な保育が確保できるものと考えておりますが、誘致につきましては、土地の提供等、財政支援等も必要と考えますので、今後その辺も検討してまいりたいと考えております。