船橋市議会 2014-09-03 平成２６年第３回定例会−09月03日-03号
その中で、医療センターは救命救急センターと総合診療機能を有する地域医療支援病院として、さらには地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、臨床研修指定病院であるともに、医療の発展に寄与する臨床研究を行う病院として、その態勢を整えてまいりました。 いずれも地域医療連携を進める中で、大切な重要な役割と考えておりまして、これら機能の充実に、これからも努めてまいりたいと思っております。
その中で、医療センターは救命救急センターと総合診療機能を有する地域医療支援病院として、さらには地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、臨床研修指定病院であるともに、医療の発展に寄与する臨床研究を行う病院として、その態勢を整えてまいりました。 いずれも地域医療連携を進める中で、大切な重要な役割と考えておりまして、これら機能の充実に、これからも努めてまいりたいと思っております。
第１期中期目標期間において、地方独立行政法人制度の特徴である自主性・自律性を発揮し、地域医療の拠点として、さらなる充実を図るとともに、早期在宅復帰のために、回復期リハビリテーション病棟並びに緩和ケア病棟を設置し、職員が一丸となって病院経営に取り組んだ結果、中期目標を達成している項目と達成していない項目があったが、医療サービスの向上、病院運営の収支の向上に成果を上げたことは評価できる。
次に、（仮称）畑ヶ田多目的スポーツ広場についてでありますが、国際医療学園都市構想につきましては、昭和54年の琉球大学以降認められていなかった医学部の新設を核としており、あわせて附属病院やトレーニングセンターを設置し、医療産業を集積することにより、地域医療の崩壊を防ぎ、医師不足を解消するとともに、本市が持続的に発展し、もって成田から日本を元気にしようという意気込みで、国家戦略特区の提案を行ったものであります
その他にも、高齢者の交通手段の確保策としてのオンデマンド交通による乗り合い型タクシーの運行や地域医療体制の充実を目的とした看護師等修学資金貸付の開始、さらにはスポーツツーリズムの推進に向け施設整備への取り組みや、世界少年野球大会、世界サンボ選手権の本市での開催決定など、スポーツを通じたまちづくり施策を展開いたしました。
従前から引き続き、平成25年度も市立病院として地域住民の健康保持や増進、疾病治療のための診療活動の充実を図ったほか、在宅医療を推進いたしまして、訪問看護事業では、年間延べ訪問人数は3,436人、ホームヘルパーによる訪問介護事業につきましては、年間延べ利用人数は3,633人、また、訪問診療につきましては、医師、看護師、各１名体制で年間延べ800人の在宅患者の診療をするなど、よりよい地域医療の提供に努力
そのうちの大切な医療についてでございますけれども、特に地域医療を含めて、この充実については今後とも努力してまいりたいと考えております。また、介護事業については、施設との兼ね合いがございますので、十分考えながら施設の充実について努力をしてまいりたいと考えております。 また、地域経済の振興でございますけれども、地場産業、いすみ市、農業と漁業がございます。
在宅医療に対する地域医療拠点が設置されていたり、医療、介護、看護を一体的に提供するサービスつき高齢者住宅があり、また、新たな高齢者の就労も行っておりました。 何カ所か視察させていただいて感じたことは、その地域、その地域で、地域の資源を掘り起こしながら取り組んでいることと、やる気と危機感を感じている人の力ではないかと感じたところであります。
まず、地域包括ケアシステムにおける地域医療について、地域包括ケアネットワークの構築について伺います。 地域医療・介護総合確保推進法案が今月18日に可決、成立しました。同法は、医療と介護の一体改革により、地域包括ケアシステムを本格化させるものです。
次に、第６号議案 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターに係る重要な財産を定めることに関する協議についてでは、独立行政法人の重要な財産には土地、建物、医療器機も含まれていないのかとの質問に対し、土地は東金市が、建物は東金市、九十九里町で起債を起こし、東千葉メディカルセンターに長期貸付金として貸し付け、年次計画により法人が返済するため、設立団体の負担金及び出資に係るものでないため対象にならない。
この間、国際医療福祉大学から北島学長をはじめとする多くの大学関係者の方々に委員会へ出席いただき、新キャンパス設置の考え方や、開設することにより地域医療に貢献したいという強い思いを説明していただき、意見交換を行ったところであります。
本年度の診療報酬改定や国会における地域医療・介護総合確保推進法案の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築が現在クローズアップされております。そうした中、全国の地方自治体では、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けて、2025年の姿を展望しつつ、増大する介護保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところであります。
特に、支え合いネットワークをつくるために、区役所、庁内他部局、社協、地域医療機関、地域福祉推進協議会等の各種団体、地域住民との連携により、総力を挙げて取り組まなければならない。担当の所管だけの問題ではなく、全庁の問題として捉えて、危機感を持って取り組む必要があるということを申し上げました。
◇３．地域医療について。 （１）市内にある３病院と松戸市立病院の地域医療体制について。松戸市立病院は、地域医療支援病院として平成２５年８月６日に千葉県から承認を受けております。
現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療介護総合確保法案）の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところです。
１８日、参議院本会議で成立した地域医療・介護総合確保推進法は介護保険制度のサービス削減が柱になっています。今回の制度改正は、２０１５年から、介護が必要な利用者と家族などの介護者にとっては消費税の負担とともに利用者負担が増え、サービスを利用する権利と選ぶ権利が縮小されるものです。ニュースや新聞等でも介護保険負担増、サービス縮小という見出しになっています。
その点で、市立病院の在宅医療ですとか地域医療、それにかかわる役割っていうんでしょうかね、それが今まで非常に薄かったと思うんですよ。これからは、先ほど示したように、特に布施新町は非常に高齢化率高いところです。そのほかにもありますけれども、市立病院が地域医療ですとか在宅医療のやっぱり中核となっていくべきではないかというふうに思いますけども、市長はいかがでしょうか。
なお、特定の医療機関と直接的な業務での連携はありませんけれども、地域医療と介護の連携として多職種によります医療連携会議を開催しています。 以上です。 ○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。 ◆山本裕嗣議員 今度国の改正案が出ますよね。要支援者向けのサービスに係る費用を抑えるために、ボランティア、ＮＰＯなどの活用するとなっていますが、これどう考えますか。
３月市議会定例会で市民病院事業管理者、菊地院長から、施設建てかえまで５年待ってはいられないが、建てかえてこういう地域医療を行う病院にしたいという方針と計画を早急につくり、実行していく姿勢を打ち出すことが、若い医師や看護師を獲得する上で有効と考えるとの答弁があったと私は認識しています。匝瑳市民病院が今後も継続していけるか否か、ことしが正念場だとも述べられました。
地域医療問題については、国は医療費の公定価格を見直す、2014年度診療報酬決定のタイミングで、国は重症患者向け病院の大リストラを打ち出しています。医療提供体制の改革を進める中で、医師や看護師たちは病院経営に大きな問題が出てくると考えますが、このことを本市はどのように考えていますか。 次に、この問題について、多古中央病院、東陽病院、旭中央病院、本市病院はどのようになるのでしょうか。
今回の介護保険法改正案での地域支援事業では、既存の事業に加えて、予防給付からの移行分のみでなく、地域医療連携事業や認知症対策、生活支援サービス等の取り組みが新たに位置づけられております。一方で、地域支援事業費の上限の規定につきましては、75歳以上の後期高齢者の被保険者数を勘案してと文言が加えられておりますが、実際の上限を示す政令で定める額の範囲内との規定は変わりございません。