富津市議会 2020-09-01 令和 ２年 ９月定例会－09月01日-02号
過疎地域における移動手段の支援を目的とした国の制度である地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、国からの通知によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、各交通機関の輸送人員が大幅に減少していることを踏まえ、令和２年度以降、当分の間、１回当たりの輸送料が２人以上という補助基準を適用しない旨の通知がございました。
過疎地域における移動手段の支援を目的とした国の制度である地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、国からの通知によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、各交通機関の輸送人員が大幅に減少していることを踏まえ、令和２年度以降、当分の間、１回当たりの輸送料が２人以上という補助基準を適用しない旨の通知がございました。
また、ＪＲ東日本は、久住駅での利用状況調査を行っていないとのことでありますが、いずれの駅も、国が移動等円滑化の促進に関する基本方針で定める3,000人を満たしておらず、地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付対象外であり、あくまでも鉄道事業者が必要性を判断するものであると考えております。
ホームドアの整備に当たりましては、鉄道事業者が国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して整備いたします。この補助金は、バリアフリー法の趣旨にのっとり、三位一体により整備を推進する理念の下、国、地方公共団体、鉄道事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担することが基本となっております。
次に、地域公共交通に対する国などの補助金についてでありますが、国及び県は、それぞれ補助金の交付要綱を定めており、国は、地域公共交通の存続が危機的な地域において、地域の特性、実情に最適な交通手段を維持するため、地域公共交通確保維持改善事業費補助金要綱を定め、県が組織するバス対策地域協議会で議論を経ることや、運行回数、輸送量、収益などの基準を満たした事業者に対し、補助金を交付しております。
まず、歳入でございますが、説明書７ページの、５目説明欄１の地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、地域公共交通再編事業費に対する国庫補助金でございまして、補助対象事業費の２分の１が交付される見込みとなったことから、計上するものでございます。 続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。
令和元年度木更津市一般会計補正予算（第２号）のう│ │ │ │第 ５３号│ │原案可決│全会一致│ │ │ち所管事項 │ │ │ └─────┴────────────────────────┴────┴────┘ 本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、地域公共交通確保維持改善事業費補助 金
まず、議案第53号 令和元年度木更津市一般会計補正予算（第２号）のうち所管事項でありますが、歳入については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の増額、財政調整基金繰入金等の減額、歳出については、選挙執行事務費等の増額、統合型業務パッケージシステム整備費の減額をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
計画の策定に当たりましては、市予算編成方針を念頭に置きまして、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の活用を検討しておりますことから、現段階ではこの補助制度に沿うよう事務を進めるべきと考えております。
御提案いただきました地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域公共交通の確保・維持・改善を支援することを目的とした国の補助金で、主な要件は「過疎地域等の交通不便地域の移動確保を目的とするもの」、または「補助対象地域間幹線バス系統を補完するもの」となってございます。
交通不便地域につきましては、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱における補助対象事業の基準といたしまして、半径１キロメートル以内にバスの停留所や鉄軌道駅が存在しない地域とされており、本市におきましてはコミュニティバス及び白里地区新路線バスの運行により、増穂地区、白里地区における交通不便地域の大部分が解消されておりますが、大網地区など、一部の地域において交通不便地域が存在しております
（菅原和弘企画政策課長 登壇） ◎菅原和弘企画政策課長 まず、公共交通の空白地域、交通不便地域という言い方なんですが、こちらの定義なんですけれども、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱というのがございまして、これによれば、補助対象事業の基準として、半径１キロメートル以内にバスの停留所がない地域という定義になっております。
国庫補助金については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金の地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を活用しており、平成27年度における補助内定額は458万1,000円となっております。 次に、２点目、現在コース等の見直しへの協議の場はどのような形で行われているのか、また、アンケート等についてでございます。
これは国の方で定めております地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱、それと県の方で策定しております千葉県バス運行対策費補助金交付要綱、こちらと同様の考え方によるものでございます。 私どもの路線バスを一番多く運行しております日東交通の場合を、ちょっと紹介させていただきますと、日東交通は19路線、37系統路線バスを運行しております。
自治会等が運営して運行しておるバスに対する補助といたしましては、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の制度がございます。関東運輸局長からの交通不便地域の指定や生活交通確保維持改善計画の作成などの補助要件を満たせば、この補助金を受けられる可能性がございます。 次に、（４）の①についてお答えをいたします。
また、本市の公共交通の運営に当たりましては、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金をいただいております。仮にこの八街線が廃線となった場合、今いただいておりますこの補助金が大幅に減額されることが想定をされますので、今後もこの路線を維持していかなければならないと考えております。
自治会等が運営して運行しているバスに対する補助金といたしましては、国の補助金である地域公共交通確保維持改善事業費補助金の制度がございます。この補助金を受けられる可能性でありますが、関東運輸局長からの交通不便地域の指定や生活交通ネットワーク計画の策定が必要となっております。 以上です。 ○議長（渡邊正一） ９番、酢﨑義行議員。
まず初めに一般会計ですが、歳入については、使用料及び手数料の屋外広告物許可手数料、財産収入の土地建物貸付収入、諸収入の地域公共交通確保維持改善事業費補助金等について質疑がなされました。
東金市地域公共交通会議は道路運送法に基づき、地域住民の生活に必要なバス交通等の確保や利便性の向上に関する協議を行うこと、また総合交通計画の策定に当たりその審議を行うこと、地域公共交通確保維持改善事業費補助金に関する協議及び実施に関する連携調整を行うことを目的に設置されたものでございます。
東金市地域公共交通会議は、道路運送法に基づきまして、地域住民の生活に必要なバス交通等の確保や利便性に関する協議を行うこと、総合交通計画の策定に当たり、その審議を行うこと、地域公共交通確保維持改善事業費補助金に関する協議及び実施に関する連携調整を行うことを目的に設置されております。
20款諸収入、５項雑入、２目雑入1,667万6,000円、地域公共交通確保維持改善事業費補助金で、市が委託する公共交通の運行事業者に国から地域公共交通確保維持対策に係る補助金が交付されることとなり、相当分について事業者からの受け入れる補正であります。 21款市債、１項市債、４目土木債330万円、市道整備事業債910万円の補正、地方特定道路整備事業債で580万円の減額の補正であります。