船橋市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会−09月08日-04号
そして、兼業の関係なんですが、地方公務員法第38条によれば、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則──人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないとされております。
そして、兼業の関係なんですが、地方公務員法第38条によれば、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則──人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないとされております。
習志野市としてということであれば目標値は30%、こちらにつきましては、国の第3次男女共同参画基本計画の中で、指導的地位に女性が占める割合が30%以上とするという、女性活躍の目標というものが掲げられています。それにのっとって農林水産省でも30%という数値を出したんではないかなというふうに考えております。
代表的指標として、消防局を除く管理的地位、これは課長相当職以上に占める女性職員の割合ですが、2020年度は目標10.0%に対し8.2%でした。これまで、メンター制度の導入や育児、介護に関する支援などに取り組まれ、令和元年度から指標が上向いてはきたようですが、さらに踏み込んで、採用から登用に至るあらゆる段階において原因を究明し、それに基づいた戦略を立てる必要があるのではないでしょうか。
政府が主導して、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度に上昇させる取組が2003年6月に男女共同参画推進本部で決定しました。その後、2015年には30%は努力義務に格下げされたものの目標は維持され、可能な限り早期に実現するよう、現在、策定を進める第5次男女共同参画基本計画に盛り込まれる見込みです。
こちらにつきましては、一応香取市の情報公開条例に基づきますと、非開示とされる情報の中に競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるものと、こういった情報に関しましては、公開をすることができないということになりますので、まさにこの情報公開条例に示された競争上の地位、その他正当な利益を害するということに該当するということになります。
私が、ケイテイエスについて、鴨川市とケイテイエスとの契約時に係る法令で禁止されている地位にあったという事実はなく、したがって、地方自治法第142条に違反するという事実は一切ございませんことを改めて申し上げます。 また、地方自治法第142条には、最高裁判所の判例、これは最高裁、昭和62年10月20日判決がございます。
89: ◯建設環境部長 スラグ、メタルの売却額につきましては、事業者の事務事業に関する情報で、競争上の地位、その他正当な利益等に影響するためお答えできませんが、全量売却する予定でございます。 90: ◯安田美由貴議員 以前の一般質問で、KCSなどで過去の事例についてお伺いしたのですが、スラグは有価物としての価値がほとんどなかったと記憶しています。
男性がいろいろな地位を女性と分け合うのは、男性側から抵抗が出てくると言われています。市長はそのように考えているでしょうか。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。 市民意識調査によりますと、いまだに職場や家庭、地域などで男女が対等な立場で意思決定に参画していない現状がございます。
また、法律の目的から農民の地位向上が外され、業務項目から意見の公表、建議が削除された。 農業委員会が形骸化する恐れ、これについても引き続き危惧がある。国連は農業の大規模化や、企業的農業を進めた結果、世界的に貧困や格差、飢餓が拡大し、地球環境を悪化させてきたと指摘し、家族農業の10年を各国に呼びかけ、家族農業や小規模農業の支援を呼びかけている。
続きまして、発議案第10号 「日米地位協定」の見直し・改定を求める意見書。提出者は松島梢議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員。議場にてご提案をいただきますのは松島梢議員でよろしいでしょうか。 最後になります。発議案第11号 長崎県「石木ダム」建設強行の見直しを求める意見書。提出者は松島梢議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員。
続きまして、発議案第10号 「日米地位協定」の見直し・改定を求める意見書。提出者は松島梢議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員。議場にてご提案をいただきますのは松島梢議員でございます。 最後になります。発議案第11号 長崎県「石木ダム」建設強行の見直しを求める意見書。提出者は松島梢議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員。
発議案第10号 「日米地位協定」の見直し・改定を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員、そして私、松島梢です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。 「日米地位協定」の見直し・改定を求める意見書。
意見書 発議案第 6 号 憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求める意見書 発議案第 7 号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書 発議案第 8 号 政府の全国一斉休校要請に対し、自治体教育委員会の判断を最優先すると共に、迅速な支援を実施することを求める意見書 発議案第 9 号 国民の命と暮らしを守るために国民健康保険制度の改善を求める意見書 発議案第10号 「日米地位協定
本案は、成田市議会議員が誠実かつ公正にその職務を遂行し、人格及び倫理の向上に努め、その地位による影響力を不正に行使して自己または特定の者の利益を図ることのないよう必要な事項を定めることにより、議会及び議員に対する市民の信頼に応え、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的として、この条例を制定しようとするものであります。
今回の中東派遣は、日本国憲法前文にある国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うに合致する立派な活動です。 最後に、吉田茂総理が防衛大学1期生に与えたとされる訓辞をご紹介します。「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることはなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか中傷ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。
日米地位協定の見直しに関する意見書は全国知事会や全国都道府県議会議長会を初めとして、8都道府県、183市町村から提出されているようであります。これは全国知事会が決定してから急速に伸びているというふうに思っています。特に、別に議会に限ったことではなく、一つの行政団体として木更津市もこの問題については積極的に発信していただきたいというふうに私は思っております。
地位や権力などを背景に、相手に嫌がらせを行うパワハラ、パワーハラスメント、男女を問わず性的な嫌がらせを行うセクハラ、セクシュアルハラスメント、男らしさや女らしさについての一般的物差しから外れた行動を非難する、そういうことで被害者をいじめるジェンハラ、これはジェンダーハラスメントということです。等々様々な種類のハラスメントがございます。実に今35種類にも及ぶハラスメントに分類をされておるそうです。
むしろ私が端的に申し上げたいのは、当然、いわゆる社会的な地位があって人生経験豊富な方がこういう地域計画をつくるというのは当然のことだと思うが、残念ながらという表現もちょっと適切ではないが、やっぱり委員の方々の年齢構成がどうしても高くなる可能性があって、これからの地域をつくっていく素案ないしそういうものを検討するに当たっては、個人的な意見だが、私は若者の声を入れていかなければ、5年後、10年後にこの地域
◆松崎さち 委員 3年前に最初に任命が行われたときに、日本共産党として、今回の法改定で、農民の地位向上が法律の目的から外されて、業務の項目から意見の公表や建議が削除された。農民の代表機関としての権限が奪われて、農地の最適化だけやっていればいいという組織に農業委員会が形骸化するおそれがあると本会議などで指摘をしてきた。
その後、着々と規模、内容が整備され、精神神経科も設けられ、当時県内外でも有数の病院とされ、殊に精神科においては先進的な地位にありました。昭和36年には公営企業法が全部適用となり、昭和59年には総合病院と改称いたしました。