我孫子市議会 2021-12-06 12月06日－02号
在宅酸素療法への対応は、自宅における酸素療法の実施体制の確保を１１月２４日現在、対応可能医療機関等として医療機関１７３機関、訪問看護事業所１２５事業所となっています。また、医療機関が酸素濃縮装置を確保できない際に貸出しを実施するため、１１月２４日現在９５台確保しています。宿泊療養施設の拡充は、１１月２４日現在１，３９０室を確保しています。
在宅酸素療法への対応は、自宅における酸素療法の実施体制の確保を１１月２４日現在、対応可能医療機関等として医療機関１７３機関、訪問看護事業所１２５事業所となっています。また、医療機関が酸素濃縮装置を確保できない際に貸出しを実施するため、１１月２４日現在９５台確保しています。宿泊療養施設の拡充は、１１月２４日現在１，３９０室を確保しています。
新型コロナウイルス感染症による後遺症については、診断や治療方法も定まっておらず、症状によっては生涯にわたり在宅酸素療法や介護が必要となる方もいらっしゃると伺っています。今後、後遺症治療費の支援について、機会を捉えて国や千葉県に要望をしていきたいと考えています。 以上です。 ○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
１つは、高齢者の介護の関係の施設が１つ、もう一つは安房医療福祉専門学校が在宅酸素療法をしている方のために特別にスペースを確保してくださいまして、それらの施設、２施設が実際に活用された施設です。使った方は、介護の関連の施設は17名お使いになりました。高齢者３名、障害者９名、その他付き添いの方。
議員御指摘の支え合い活動対象者情報調査票にありますその他登載希望事項につきましては、氏名、生年月日などの名簿登載事項以外に登載を希望する事項、例えば障害をお持ちの方で在宅酸素療法を行っているといった御自身の状態などで名簿に併記しておいてほしいということがあれば記入していただけるよう、欄を設けたものです。
在宅酸素療法や人工透析が必要な方は、今回の災害のように停電が長期化すること等で自宅での療養や主治医の受診ができなくなることがあります。 そのような状況において、県や各医療機関では広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や日本透析医会災害時情報ネットワークにより、各医療機関の状況や受け入れ態勢などに広域的に情報共有や相互連携を図っております。
今回の台風で、人工呼吸器や在宅酸素等の機器を利用している子供たちへの対応をお教えください。 ○大塚裕介副議長 執行部の答弁を求めます。 青井憲治健康福祉部長。
福祉避難所に避難する方の対象者としては、在宅酸素療法を行っている方々など、現在、１９名いますが、このうち６名が登録されており、残りの１３名の方々については登録されていませんので、登録されるようお願いしてまいります。 なお、避難所の周知につきましては、今後改めて１９名全員に訪問し、ご本人を介護している方などに対しても周知したいと考えております。 以上でございます。
○消防防災課長（高塚茂明君） この１９名の方の抽出ということで、この方々は、一応、原則として、在宅要介護者で要介護度４以上の方、知的障がい者で強度行動障害の方、身体障がい者で歩行が困難な方や在宅酸素療法者の方ということで１９名抽出させていただきました。 以上でございます。 ○議長（大澤義和君） 菅原君。 ○１番（菅原洋之君） 私の言い方が悪かったのかもしれません。
一つといたしまして、６月２３日に福祉課と協議し、災害時は福祉避難所に直接避難を要する在宅要介護者１０名、知的障がい者３名、在宅酸素療法者を含む身体障がい者６名の計１９名の方を抽出いたしました。このうち６名の方に登録していただいております。
◎障害福祉課長 重度の方でも例えば在宅酸素とか、人工呼吸器を使って在宅で生活されているという方は当然ながらいらっしゃいます。当然、そういうご家庭に関してはご家族が常時見守っているような形の中で生活を送っている状況というのは、私自身も現実的に家庭訪問なんかをさせていただいて目にしているところでございます。
また、障害者の疾病については、人工透析、在宅酸素治療、ストマ装着されている方など、それぞれ治療方法や対応が異なるわけであります。今回は特に人工透析患者とストマ装具を造設されている方々につきまして、お伺いいたしました。
最近では、入院期間が短縮化される傾向にあり、急性期の治療を終えれば人工呼吸器の装着や在宅酸素療法、点滴によるがんの治療といった高度な医療を必要とする方であったとしても早期に退院し、その後は在宅で必要な医療、介護サービスを利用して療養するというケースが増加しているという報告を受けております。
災害時での使われ方としては、例えば夜間について言えば、屋内高所照明が１２基、パソコン、プリンター各１台、テレビ１台、蛍光灯が２４灯、在宅酸素濃縮器２台、携帯電話の充電が２００台などの利用が可能となっています。
３点目が東日本大震災で在宅酸素の方の問題が浮上しまして、本町において もＣＯＰＤの状況の把握ですとか、対応・対策が必要になっているということ、 以上のことから町がこのモデル事業に応募をしたものでございます。 次に、本年度のモデル事業によるがん検診の具体的な取り組み、実施予定に ついて申し上げます。
介護保険事業のアンケートを見ましても、ターミナルケア、終末期対応の患者さんや点滴補助が必要、痛みのコントロール、胃ろうやバルーン、在宅酸素、インスリン注射が自己管理できない、たんの吸引が頻回に必要等々、訪問看護が利用できずに現在は在宅で家族が対応している場合が多くあるとアンケートで答えられています。介護関連でも、51名の方が訪問看護の必要があるとアンケートでともに答えています。
障害のある方たちが避難する場合、いわゆる初動の態勢でありますけれども、障害のある方、例えば一例ですけれども、目の見えない方が家の中にいて、家の中が散乱することによって、そのことによって家から出られなくなるといった事態が起こる、あるいは今回のように地震で停電をするといったことが起こる、停電をした際には、在宅酸素を使っている方の避難にあたっては、具体的に言いますと、酸素ボンベをだれかが持って、あるだけすべて
また、自宅で電力を使って酸素をつくって吸入している方、在宅酸素の方にとって自宅の電力の供給を絶たれることは生命の維持に直接かかわる重要な問題で、常に危機感を持った生活をしております。
次に、市立の訪問介護ステーションの対応ですが、人工呼吸器、在宅酸素の利用者が1名おりました。家族と主治医との協議によりまして入院いたしました。また、たん吸引機の利用者が6名いらっしゃいましたが、準備がとれない方へは、訪問看護ステーション保有の充電可能な吸引機の貸し出しやたんの排出方法を指導することで、それぞれ支障なく在宅生活を送ることができました。
健康福祉課長（林 敏行君） それでは、内部障害がある方の避難対応についてですが、議員ご指摘の人工 透析あるいは在宅酸素を受けておられる方々におかれましては、災害による医 療の断絶、対応の遅れ、あるいは空白といったものは命にかかわる重大な問題 でございます。
今回の計画停電の影響については、人工呼吸器と在宅酸素利用者が1名いた。人工呼吸器の方については、家族や主治医と協議して、入院の対応をさせていただいている。