山武市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-12-02
先ほど述べましたとおり、問題点として認識している要配慮者の避難所への移動支援、きめ細やかな避難所運営を行うための避難所運営支援、避難所での避難生活に抵抗があり、在宅で避難する在宅避難者の支援等を、近隣住民の御協力を得て行うことが重要であると理解しております。 これらの支援を行う防災ボランティアを平時から確保することは、非常に有意義なことであると考えております。
先ほど述べましたとおり、問題点として認識している要配慮者の避難所への移動支援、きめ細やかな避難所運営を行うための避難所運営支援、避難所での避難生活に抵抗があり、在宅で避難する在宅避難者の支援等を、近隣住民の御協力を得て行うことが重要であると理解しております。 これらの支援を行う防災ボランティアを平時から確保することは、非常に有意義なことであると考えております。
特に自主防災組織は、それぞれの区、自治会にあって地域の共助を担っており、例えば平時の住民啓発や防災訓練、災害時の市災害対策本部等との連携した防災情報の周知、避難所運営支援、在宅避難者支援等の活動は、公助を補う重要な活動であります。４年度当初における自主防災組織の設立の進捗状況ですが、86自治会中51自治会であり、また市の総世帯数に対する活動カバー率は83.8％となっています。
市が設置する給水所に来られない高齢者等の在宅避難者の情報を、民生委員の皆様や区長さん方、自主防災組織から入手いたしまして、必要な物資を区の公民館等の地域防災拠点まで搬送いたします。その後の在宅避難者への配布は、民生委員や区長、自主防災組織及びボランティア等により、実施するというものでございます。
ちなみに、作成の手引きには在宅避難者への対応として、一文、既に記述されています。要約しますと、避難所は在宅避難者を含めた支援拠点ですと、在宅避難者に対しても情報提供や物資の配付、安否確認などの対応を行うことが求められますと。簡単な一文なのですが、これをやるとなると本当に大変なことになるのです。
したがって、災害発生時においては区・自治会の皆様に期待する活動として、震災直後であれば地域住民の安否確認と公助の救出活動の支援とか、あるいは避難所の開設運営支援とか、在宅避難者の情報への情報発信と物資の支給支援あるいは避難行動要支援者の避難支援、災害発生後の防犯活動、その他地域で発生する様々な問題に対して地域の本部を立ち上げて、市の災害対策本部と連携をしながら対応していくという重要な共助としての役割
在宅避難者の掌握について、市がどう考えているのかをお聞きします。 避難誘導や在宅者の確認については、どのような段階で、どのような手段で行う予定ですか。
連携という御質問でございますけれども、災害時に避難所は情報収集ですとか情報提供、あるいは食料ですとか飲料水など、生活関連物資の提供等の拠点となるため、体力的に避難所で支援物資を受けることができない在宅避難の方の代わりに、自治会の皆さんで支援物資を受け取っていただき、お届けいただく、また高齢者等の在宅避難の状況を把握していただきまして、心身の状況に不安を覚えているような方を教えていただくなど、地域の在宅避難者
広域的な長期停電になると、避難所に来ている人だけではなくて、在宅避難者の方々も充電場所を求めて市役所を頼ってくる状況で、今のこれだけの備蓄で対応できると思われるか。千葉市では太陽光パネルと蓄電池の整備をされており、この件で他の議員の質問に、千葉市の事例を調査して関係部署と協議検討するというお答えが議会であったが、現在検討状況はどうなっているのか──等の質疑がありました。
２点目、在宅避難者の支援体制について、私の９月議会一般質問の答弁で、災害時要支援者名簿を基に個別支援計画の作成に取り組んでいると伺いましたが、進捗状況と今後の課題について、どうなのでしょうか。
◆松崎さち 委員 昨年の台風19号のときに、中央公民館で140人の方、船橋小学校に135人の方が避難されていたので、一定今回のもので力にはなるかなとは思うが、大災害、今後30年間の間に7割の確率で、首都直下地震が起きると言われているし、それから私、去年台風で館山に行かせていただいたが、在宅避難者の方が、避難所で携帯電話が充電できるかと思ったら、させてもらえなかったという訴えをされていた。
また、災害時には、市地域防災計画に基づき、在宅避難者に対し、避難所滞在者に準じる避難生活のための支援に努めるものとしており、食料等の支給や保健衛生指導等の各支援は、避難所を拠点として実施するとともに、支援に漏れがないよう、町会や自主防災組織等の協力を得て、在宅避難者の所在確認を行うこととしております。
２点目ですが、分散避難では、防災士や町内会の協力がこれまで以上に必要になるのではないか、災害時に連携するための体制はどのようになっているのかというご質問ですが、在宅避難者の安否確認などは、地域をよく知る地元町内会や防災士などの協力が必要と考えております。
次に、在宅避難者の支援体制づくりについてですが、東金市では災害時における在宅避難をする場合などに活用できる防災用品を75歳以上の後期高齢者を含む世帯を対象に配付し、配送時に対象者の安否確認も行っているとのことです。分散避難に伴い様々な避難の形が想定される中で、本市でも在宅避難者に対する対応や対策を考えていく必要があります。 そこで、４点質問をします。
このため、避難行動要支援者名簿によりまして、要配慮者に対する情報の提供、災害発生後の安否確認、在宅避難者の把握と支援を行っていければと考えております。 避難所につきましては、風水害時には、予想される風水害の規模に応じて、旧町村の地区ごとに避難所を開設しております。大規模な災害のときは、指定避難所である26か所の避難所を開設をいたします。
在宅避難者等につきましては、自治会や自主防災組織等のご協力をいただきまして対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 最後に、（13）、マイタイムライン、コミュニティタイムラインの作成の早期取組です。 公明党は、これまでもマイタイムラインの作成が極めて有効であり、必要と訴えてきました。
そのため、集会所などの自主避難施設及び在宅避難されている方の人数の把握や必要な物資の数量などの取りまとめ、避難所との連絡調整など災害発生時の情報集約、連絡調整などが必要となりますことから、本市といたしましては、区や自治会、自主防災組織との連携を図り、在宅避難者への支援に向けて取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 一山議員。 ◆１３番（一山貴志君） 分かりました。
４点目として、住民の安否確認方法として、車中泊避難と在宅避難者の確認方法について。 ５点目として、健康確認の方法として、車中泊避難と在宅避難者の健康配慮について。 ６点目として､自力で避難所に行けない高齢者や障がいがある方で、自助が不可能な方への対応について。
◎危機管理課長 もともとこれまでもあった避難所の考え方として、避難所に避難した方と在宅で避難している方も在宅避難者と考えており、その方たちについても把握するつもりであり、在宅に避難している方が備蓄とかがもうなくなった場合には、避難所に来ていただければ避難所に避難している方と同等に食料品などの配付などをする形で考えている。
避難で感染拡大を防ぐ方策としては、在宅避難者を増やす施策が大事だと思いますが、そのためには、住宅の耐震改修を事前に進める取組が重要であり、特に高齢者や障がい者に進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（前田美智江君） 都市建設部長、小島悟君。 ◎都市建設部長（小島悟君） 現在、市のほうでは、地震災害に事前に備えるため、木造住宅の耐震改修事業に取り組んでおります。