市原市議会 1999-07-15 07月15日-05号
初めに、高齢者に対する路線バスの無料化でありますが、高齢者在宅福祉サービス事業において、移動に困難性のある寝たきり高齢者に対しては、福祉タクシー助成制度で対応しております。限られた財源の中で、高齢者の福祉増進を図っていくためには、その必要度、緊急度等を総合的に勘案した諸施策を展開していくことが肝要であり、お尋ねの無料パスの発行につきましては、現状では難しいものと考えております。
初めに、高齢者に対する路線バスの無料化でありますが、高齢者在宅福祉サービス事業において、移動に困難性のある寝たきり高齢者に対しては、福祉タクシー助成制度で対応しております。限られた財源の中で、高齢者の福祉増進を図っていくためには、その必要度、緊急度等を総合的に勘案した諸施策を展開していくことが肝要であり、お尋ねの無料パスの発行につきましては、現状では難しいものと考えております。
その内容としましては、精神薄弱者援護事業につきまして、精神薄弱者更生施設「作山更生園」への施設整備補助金で、建設における掘削工事に不測の日数を要し、年度内完成が困難になったこと、また在宅福祉サービス事業につきまして、特別養護老人ホーム施設「美香苑」に貸与するデイサービス送迎車両の買いかえに伴い、身体障害者対応の特殊改良が必要で、年度内完成が困難となったことにより繰越明許費を設定し、3月30日に専決処分
また、在宅福祉サービス事業につきましては、平成元年に特別養護老人ホーム施設「美香苑(社会福祉法人八千代美香会)」にデイサービス送迎車両を貸与しておりましたが、その車両が故障により使用不可能な状態になったため、買いかえを決定いたしました。しかし、身体障害者対応としての特殊改良が必要なため、年度内に完成することが困難となり、繰越明許費を設定したものであります。
第3款民生費においては、知的障害者援護事業として4億2,750万8,000円、在宅福祉サービス事業として3億3,638万6,000円、老人福祉措置事業として9億8,042万6,000円、民間保育園運営事業として6億8,749万4,000円、生活保護扶助事業として9億9,001万3,000円の計上が主なものであります。
次に、介護保険制度導入によりまして、国庫補助がなくなる事業として、在宅福祉サービス事業では、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付レンタル制度などがあります。施設サービスでは、特別養護老人ホームの入所措置がなくなるものと思います。 また、補助額が減額される事業としましては、在宅介護支援センター運営委託業務があります。
現在佐倉市が実施しております在宅福祉サービス事業、寝たきり老人など福祉手当、住宅改造費助成、居室等増改築改造資金利子補給などは一般財源で、そして給食サービス、ヘルパー事業、移送、外出介助サービスなどは介護認定外の事業で、これは市の福祉制度として実施されることを求めるものでありますが、いかがでしょう。 次に、保険料、利用料の減免の問題です。
次に、保健、福祉、医療施策の推進という観点からは、特別養護老人ホームの設置者に対する施設整備費の補助、さらには在宅福祉サービス事業の充実のための事業、あるいは老人福祉センターの浴室の改修、老人保健施設を整備する法人に対する補助、そういったものを計上してございます。 なお、ご承知のとおり南部保健福祉センター、継続事業として行っております。
児童等が、病気の回復期に集団保育が困難な場合などに病院等併設施設において児童を一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業や、老朽化の著しい八千代台西学童保育所を八千代台西小学校の余裕教室へ移転する学童保育事業、高齢者の保健福祉事業の実施に関し、提供体制を計画的に整備するための第2次老人保健福祉計画策定事業、デイサービスセンター及び老人介護支援センターを増設し、在宅の高齢者福祉の充実を図るための在宅福祉サービス事業
いずれにいたしましても、今後におきましては、市が現在取り組んでおります在宅福祉サービス事業と地域ぐるみ福祉活動の拠点でございます支会活動との連携、また、老人保健福祉計画、障害者福祉計画や、現在策定中の「子どもにやさしい街づくりプラン」の整合性を図りながら、より充実した在宅福祉サービスを提供してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第3款民生費においては、ホームヘルプサービス事業として1億6,717万5,000円、介護保険事業として4,000万円、在宅福祉サービス事業として2億6,199万1,000円、老人福祉措置事業として8億6,820万9,000円、民間保育園運営事業として、6億1,623万8,000円の計上が主なものであります。
次に,配食サービスの2点の御質問のうち,まず,モデル事業を美浜区で実施してもらいたいとのことでございますが,配食サービス実施の地区の決定については,庁内に設けております高齢者在宅福祉サービス事業委託業者等選定委員会に諮って,委託先と実施地区等の選定を行うことといたしております。 したがいまして,現段階では,地区を特定はいたしておりません。
この中で、在宅福祉サービス事業の充実、(仮)南部保健福祉センターの建設事業に着手し、あわせて障害者福祉計画についても内容の充実を図ってまいります。また、救急医療の充実に向け、病院群輪番制を導入し、24時間医療を受けられる体制を確立してまいります。さらに、本年4月には、(仮)佐倉市保健・地域福祉センターを開設し、新しい健康づくり、地域福祉を進めてまいります。
第3款民生費は、ホームヘルプサービス事業、介護保険事業、在宅福祉サービス事業、老人福祉措置事業等で96億5,737万8,000円としております。 第4款衛生費は、総合医療センター推進事業、成人健康診査事業、ごみ減量対策事業、焼却処理施設建設事業等で39億1,917万3,000円としております。 第5款労働費は、勤労者福祉厚生事業等で7,258万6,000円としております。
第4に、寝たきりのお年寄りに対しましては、介助に必要な特殊寝台の貸出事業の拡充のため必要台数の確保を図るなど、在宅福祉サービス事業の充実強化に積極的に取り組んでおります。 第5に、生きがい対策事業につきましては、老人クラブ運営費補助金を抜本的に改善しておるところでございます。 また、長寿者祝金につきましても、お祝金等にふさわしい金額への引き上げを実施したところでございます。
第2款総務費のうち、第3項戸籍住民基本台帳費においては、勝田台市民文化プラザ維持管理事業として242万8,000円の増額を、第3款民生費においては、老人福祉措置事業として、2億6,924万円、在宅福祉サービス事業として、1,088万7,000円の追加計上が主なものであります。 また、第2条債務負担行為の補正につきましては、第3福祉作業所用地取得費の追加をいたしたいとするものであります。
住みよいまちづくりのために特に在宅福祉サービス事業のうち、独居老人への給食サービス、あるいはふれあい給食会、独居老人に対する親睦旅行等、思いやりのあるきめ細かな福祉活動、さらには地域ぐるみ福祉のネットワーク事業を展開されると同時に、福祉教育の推進に励んでおられ、住みよいまちづくりのためにご活躍なされております。
次に、歳出について申し上げますと、総務費は広報発行事業の減額に対して、新規事業としての公共施設循環バス運行事業を初め、文化施設運営管理事業等の増額により4,267万4,000円の追加、民生費では、在宅福祉サービス事業、老人福祉措置事業等で2億9,016万3,000円の追加、衛生費では、クリーン推進事業、焼却炉施設管理事業で1億701万8,000円の追加、農林水産業費では、園芸整備事業等で103万円の
第3款民生費において、ホームヘルプサービス事業費として1億5,655万3,000円、在宅福祉サービス事業費として2億857万3,000円、「すてっぷ21大和田」事業費として668万5,000円、学童保育事業費として2億1,393万3,000円の計上が主なものであります。
各在宅福祉サービス事業は、施設福祉と並んで重要な施策でありますが、建物整備を伴う福祉施策の推進にはどのような市単独補助の考えをしているのか、お伺いいたします。 今後の佐倉市のビジョンについて、国、県は介護保険制度の導入を含め次期の高齢化対策を模索していますが、佐倉市としても独自に長期ビジョンを策定して、高齢化率のピークと言われる2025年に備えるべきであると考えます。
こうした中にありまして,本市では,サービス提供体制の多様化を図り,高齢者のニーズにきめ細かくこたえたサービスを提供するため,本年度より24時間巡回型ヘルプサービスやひとり暮らし対策としての配食サービスのモデル事業を実施をされ,新たな在宅福祉サービス事業に積極的に取り組んでいることに対しましては,大いに評価をいたすところでございます。