我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
それぞれの駅前広場に特色があり、一律にバリアフリーや障害者スペースを設けることは難しいかもしれませんが、誰もが暮らしやすく、安全で快適な移動ができるように、それぞれの駅前広場の在り方を検討してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、（１）についてお答えします。
それぞれの駅前広場に特色があり、一律にバリアフリーや障害者スペースを設けることは難しいかもしれませんが、誰もが暮らしやすく、安全で快適な移動ができるように、それぞれの駅前広場の在り方を検討してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、（１）についてお答えします。
なお、今後の布佐中学校区については、令和６年２月に布佐中学校区の学校の在り方検討委員会から提出された提言書を基に、一体型小中一貫校の設立に向け準備を進めてまいります。 児童・生徒にとって安全・安心な教育環境を整えた上で、布佐中学校区の小中一貫教育をさらに充実させるとともに、地域の方と共に行う特色ある学校づくりを推進し、誰一人取り残さない教育を進めてまいります。
次に、老人福祉センターの在り方検討です。 ３月１６日から４月１７日まで老人福祉センターの在り方方針（案）に対するパブリックコメントを行い、１２人の方から３７件の意見が提出されました。
御存じのように、あと２年で湖北台の消防署は建て替えが終わりますんで、これに合わせながら、次の湖北台の行政サービスセンターの在り方、あるいは湖北台の図書館のあり方、これを地域の皆さんと県、意見交換をして、集約に向けて頑張っていく、そういう所存でございます。 ○議長（早川真君） 海津にいな議員。
そういった中において、例えば昨今このＳＮＳが発達する中で、本当に予算の話も、従来３億円ぐらいかかるというお話はさせていただきましたけれども、そういった費用をかけて、本当にそういったものが必要なのかどうかというところは、我々も住民の方の情報収集の在り方についてのニーズを捉えた上で、どうやっていくかというところはもう一度検討のほうは必要かなという考えの下に、来年度、自主防災組織ですとか自治会に対してアンケート
今後は、施設の在り方の見直しに伴った面積縮減による費用縮減や事業の見直しによる財源創出に努めるとともに、公共施設整備基金を積み増ししながら有効に活用することで計画的に施設の改修を進め、有形固定資産減価償却率の改善につなげていきたいと考えています。 ○議長（早川真君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） どうもありがとうございました。 次に移ります。
高齢者の生きがいと健康づくりでは、老人福祉センターの在り方について見直しを進めます。 我孫子市内には、つつじ荘と西部福祉センターの２か所の老人福祉センターがあります。つつじ荘は設置から約５０年、西部福祉センターは約３０年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、大規模修繕が必要な時期となっています。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 現在の手賀沼における放射能対策としては、モニタリングの継続、放射性セシウムの長期的な動態把握とモデル化等を実施することとし、環境省、県で底質のモニタリングを行い、市は湖岸での空間線量の測定を実施しており、手賀沼での放射性セシウムの動態の解明などによる知見を集めながら、将来を見据えての対策の在り方の研究が必要だと考えています。
湖北地区公民館でも、見回してみますと、かなりの駐車場の敷地がありますので、これをうまく配置を工夫するなどすると、また、コホミンの在り方を見直していくことができるのではないかなと思います。 今、湖北にあります図書館という位置づけですが、その場所は非常に不安定な足場で分館施設に到達するというような状況になっております。
本市の部活動の在り方に関するガイドラインでは、事故を未然に防止するための留意点として熱中症事故の防止を定め、暑さ指数（ＷＢＧＴ）３１を超えた場合、原則として運動はしないこととしています。また、活動場所の内外を問わず、適宜休養時間を設け、小まめな水分補給を確保するようにしています。
このような状況を踏まえると、御提案の技術的対応以前に、手賀沼での放射線セシウムの動態の解明や、将来を見据えての対策の在り方の研究が必要であり、放射能対策については引き続き国や県と協議をしながら進めていきます。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁は、積極的な答弁だというふうに受け止めさせていただいてよろしいですね。
２０２２年１２月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中で、今年度からの３年間を改革推進期間と定めることを発表いたしました。 改革推進期間の取組についてお尋ねします。我孫子市においても部活動の地域移行検討委員会が発足し、新たな動きがございました。
平成２０年度から運用を開始した我孫子市版事業仕分けにつきましては、市が実施している行政サービスについて、市民の視点を取り入れながら事業の必要性や事業主体の在り方等を根本から見直してまいりました。これまで外部委員で構成する我孫子市行政改革推進委員会において、多くの事業を仕分けしていただき、行政サービスのスリム化に寄与したものと考えています。
〔説明員山田和夫君登壇〕 ◎説明員（山田和夫君） 学校部活動の移行については、令和４年１２月２７日に国から示された学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、令和５年から７年度の３年間を改革推進期間として、地域の実情に応じて段階的に学校部活動を地域のスポーツ団体及び文化団体が運営主体となる地域クラブ活動への移行を目指すことになりました。
ただ、個々のいろんな考え方が、今、いろんな状況もあるので、学校に行ける子はいいんですけども、要するに行けない子、学校自体行けない子というのがいるということも、学校の先生方にもよく分かっていただいて、少しそういった個別に合った支援とか支援の在り方、あるいはそのアプローチじゃないですけど、つなぎ方を少しまたちょっと検証していただきながら、それぞれに応じた対応、これは多分教育委員会だけじゃない、学校だけじゃないと
冒頭で申し上げたとおり、現在市民生活が厳しい状況にあることを考慮すると、今のタイミングでの税率改定は決して好ましいことではないと私は思っておるんですけれども、しかし先ほど申し上げたとおり、国保会計の現状や、その在り方を鑑みると、我孫子市国保運営協議会の答申を受けて、提案された議案第６号、そして議案第６号の税率改定に基づいて、予算編成された議案第２１号を可決し、税率を改定した予算に基づいて事業実施することにより
次に、２点目の部活動の地域移行の考え方と現状につきましては、昨年12月にスポーツ庁及び文化庁より改めて示されたガイドラインに基づき、学校、地域が情報を共有し、望ましい在り方を共に具体的にしていくことが必要と考えております。地域移行には、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備が必要であり、関係機関等の関係者で組織する協議会等を設置予定です。
初めに、２点目の部活動の指導委託に対する市の考えにつきましては、昨年12月にスポーツ庁及び文化庁より改めて示されたガイドラインに基づき、学校、地域が情報を共有し、望ましい在り方を共に具体的にしていくことが必要と考えております。地域移行には、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備が必要であり、関係機関等の関係者で組織する協議会等を設置予定です。
毎日の生活に困っている児童・生徒の困っている状態に寄り添い、様々な学習や経験を適切にでき、達成感を実感できるように、一人一人の児童・生徒にふさわしい教育の在り方、教育の場は何なのかということを考えて支援しています。 また、自己肯定感を程よく育むことで、人間として、個人として、市民として、国民として、社会的自立ができる教育が受けられるような体制を整備しています。 ウについてお答えします。
第９期計画における介護保険料については、現在、国において介護保険制度の給付と負担の在り方について議論されているところであり、介護報酬の改定も含め、国の動向の把握に努めるとともに、来年度介護保険事業計画で定める介護事業費や施設整備の方針、介護保険財政調整基金の残高の推移を勘案して検討していきます。 イについてお答えします。