木更津市議会 2003-06-01 平成15年６月定例会〔資料〕
┤ │木 総│市議会において採択され送付を受けた陳情の処理状│ │ │ │ │ │ 〃 │ 〃 │ │第１４０号│況の一覧表の送付について │ │ │ ├─────┼───────────────────────┼───────┼─────┤ │木 総│木更津市土地開発公社
┤ │木 総│市議会において採択され送付を受けた陳情の処理状│ │ │ │ │ │ 〃 │ 〃 │ │第１４０号│況の一覧表の送付について │ │ │ ├─────┼───────────────────────┼───────┼─────┤ │木 総│木更津市土地開発公社
本報告は、市が出資または債務を負担している君津市土地開発公社、財団法人君津市都市公社及び財団法人君津市民文化ホールの経営状況について、地方自治法第 243条の３第２項の規定により、それぞれ報告するものでございます。 報告第３号 専決処分の報告について。
主な歳出は、福祉センター門扉設置工事 264万 3,000円、国民健康保険繰出金 299万3,000 円、千葉県地方土地開発公社用地取得委託料 400万円及び救急メディカル・コントロール体制構築に伴う救急指示、事後検証委託料 102万 5,000円などであります。 また、債務負担行為の補正は環境施設用地取得事業の期間及び限度額を設定するものであります。
合わせました予算額は16億3,846万3,000円とほかに土地開発公社の債務負担として2,000万円がございます。 ５ページをお願いいたします。 ここからは街路建設課の所管となります。 同じように道路新設改良としまして，市道は長作町浜野町線ほか１路線で367平方メートルの用地買収と交差点改良工事を行います。予算額は３億5,300万円でございます。
このうち，財政部では財政課，管財課，契約課，検査課，用地課の５課で構成され，都市整備公社及び土地開発公社の派遣を含めまして148名の職員体制で，予算編成のほか，市有財産の管理，処分，契約，検査事務等を行うとともに，都市整備公社，土地開発公社の窓口となっております。
〇 △議案第２５号 袖ケ浦市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定について ○議長（近藤利勝君） 次に、議案第25号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（近藤利勝君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 これより討論をお受けいたします。 討論はございませんか。
◆委員（宮内和男君） 説明のときに私聞き漏らしたのかわかりませんので伺いますが、１３款の諸支出金なんですが、普通財産の取得費で３億 9,200万円上がっておりますが、これは土地開発公社分の債務負担になるんですが、これはどの程度の面積で、どこをお買い上げになっているものでしょうか。 ○委員長（鈴木博君） 財政課長、高橋秀志君。
第12款諸支出金で、普通財産取得費について、東金市土地開発公社から平成22年までの買い戻し計画があるが、予定どおり行うことが可能であるか。
さらに、市町村振興資金の活用をどう考えているかの質疑があり、従来、これの充当率は70％であったが、民法第３４条に定める公益法人としての開発公社及び土地開発公社からの買い上げについては、１５年度から 100％になったため、今回は太海多目的公益用地の買い上げに充てた。ただし、この資金は１５年度限りを想定している。
船形地区の区画整理事業も東武の撤退で予算には計上されていませんが、市長は買い取って野田市が債務保証して土地開発公社に事業化しようとしておりますが、このような開発行政をやめ逆線引きをすべきと考えます。 教育改善事業などで評価できる部分がありますが、基礎学力の向上など行き届いた教育を進めるためにも、小学校の低学年から順次少人数学級にすべきと考えます。
柏市の土地開発公社と千葉県の土地開発公社に、それぞれこんぶくろ池公園用地並びに一般公共施設用地。12月の補正で債務負担行為を設定して、その際こんぶくろ池公園用地としての債務負担行為の設定は、柏市の土地開発公社の債務負担行為では15年度から19年度まで、県の土地開発公社に対しては、14年度からたしか21年度まで、14年度の補正で５億円の買い戻しをいたしました。
そのような形で用地を昭和保育園に利用していただくということですけれども、用地の貸与についてですけれども、土地開発公社から買い戻しをして整備をする費用を含めますと１億8,941万932円を市として負担するわけですけれども、この用地はいつごろどんな目的で購入した土地なのか。また、年間の昭和保育園に対する賃貸料は幾らぐらい予定しているのかを伺いたいと思います。
〔「起債計画表、どれだろう」と呼ぶ者あり〕 土地開発公社云々から……、表紙がついていないから、ページ入れてくれればいいんだけれども。
それから、債務負担行為の縮減、これについてもやはり約定、例えば土地開発公社の借り入れでございますが、土地開発公社については金融機関との金銭消費貸借でやっておりますので、これを縮減するということは支払いを先送りするということになるわけでございます。で、利子だけを払うと。そういうことになるわけです。これもほとんど不可能に近いものがある。
私、足りないんじゃないかなというふうに思うのですが、一般廃棄物の広域処理事業、毎年債務保証がされ、債務負担行為として出されていると思うのですが、それともう一つは、土地開発公社に対する債務保証をしているのですが、それは債務負担行為ということでなくてよろしいのか。この２つは決議をしているのでないかと思うのですけれども、載せなくてもいいのかどうか、これが１点。
３番目、土地開発公社理事の役割とアミュゼ柏の用地買収について。今さら何を言うのだとおしかりを受けることは覚悟です。私はこの問題については大きな疑問と不名誉なぬれぎぬをかぶせられた思いがして釈然としません。この機会に真実を明らかにし、善良なる市民の皆様にこの場を介して公開していただき、５期目の市議選を勝ち抜きたいと思っております。
第一次特区構想では、住民票や印鑑証明の自動交付機設置基準の緩和や土地開発公社の保有地の賃貸の容認、小中高一貫教育等の教育課程の弾力化や教科の自由な設定、学習指導要領の弾力化、また不登校児童生徒や引きこもりを対象とした新しいタイプの学習活動、幼稚園と保育園の幼保一元化、高齢者、障害者のデイサービス相互利用、交通空白区の生活交通確保のための有償運送などがあり、第二次構想では、株式会社による病院経営やＮＰＯ
16号線側の柏市役所入り口にあったガソリンスタンドの跡地を、柏市は土地開発公社に先行取得させ、その後社会福祉協議会の建物になりましたが、福祉公社が解散する今、二つの建物の意味は何なのか。計画性が余り感じられませんが、土地建物を購入した目的または財源、その経緯について詳細をお伺いいたします。
それから、もう一つは、やはりこれだけ財政が－－土地開発公社を入れたら 380億円の借金ですよね。今度１市５町の合併協議会に入るトータルでいけば 691億円の借金ですよ。54％東金が借金を抱えて、全体 691億円の中で東金は 380億円ですから、約54％が東金の借金を抱えて合併協議会に入っていくわけですね。
御宿町土地開発基金は、公共公益的な利用に供する土地をあらかじめ取得し、事業の円滑な 執行を図るため設置されたものであり、この基金の一部を千葉県地方土地開発公社へ預託する ことで、公共用地の先行取得を行っております。