富津市議会 2020-06-02 令和 ２年 ６月 ２日議会運営委員会−06月02日-01号
市が出資している富津市土地開発公社及び公益財団法人富津市施設利用振興公社の経営状況について、地方自治法第243条の３第２項の規定により、関係書類の提出がありましたので、議場で配付する予定です。 事務局から以上です。 ○委員長（石井志郎君） ただいま説明がありましたとおり、議場において配付することでよろしいでしょうか。
市が出資している富津市土地開発公社及び公益財団法人富津市施設利用振興公社の経営状況について、地方自治法第243条の３第２項の規定により、関係書類の提出がありましたので、議場で配付する予定です。 事務局から以上です。 ○委員長（石井志郎君） ただいま説明がありましたとおり、議場において配付することでよろしいでしょうか。
また、木更津市土地開発公社の経営状況を説明する書類として、令和元年度決算及び事業報告書と令和２年度事業計画及び予算書が、それぞれ提出されました。会議システムの諸報告に登録してありますので、ご了承を願います。 次に、市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、報告いたします。議案は会議システムに登録のとおりであります。
報告第６号は、我孫子市土地開発公社の経営状況について事業の計画及び決算に関する書類を作成しましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上で御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西垣一郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
君津富津広域下水道組合議会議員の選挙 １．議会選出附属機関委員等の報告 〇富津市環境審議会委員 〇富津市廃棄物減量等推進審議会委員 〇富津市民生委員推薦会委員 〇富津市子ども・子育て会議委員 〇富津市介護保険運営協議会委員 〇富津市国民健康保険事業運営協議会委員 〇富津市都市計画審議会委員 〇富津市消防委員会委員 〇富津市学校給食運営委員会委員 〇富津市土地開発公社理事
また、船形バイパスについては、用地交渉の状況次第で予算に影響が出ることから、千葉県地方土地開発公社を活用する説明がありましたが、地域住民の熱い要望に沿った事業で、交通渋滞の緩和や交通安全の確保に加え、大雨による浸水対策や災害発生時の避難路確保など、住民の生活、財産を守る大変重要な事業であると考えます。
土地開発公社の健全化計画、あと、その草敷潮見線の企業用地ということで、私どもが開発公社から買い戻しをするという予算となっております。 以上です。
348 ◯委員（堀切俊一君） 52ページの説明欄８、公有財産購入費の土地開発公社経営健全化に伴う土地購入費なんですけれども、これは問題が発生してから2022年度まで、もう第５期に入っているんですよね。それで、今年度も利子と合わせると恐らく２億2,000万円ぐらいの支出になっております。
一方、前回の一般質問の答弁で、西口駅前広場において、用地3,100平方メートルに対する平成30年度末の用地取得率は、野田市土地開発公社の先行取得分も含め約90％で、残る用地の地権者はお一人３筆となり、補償、埋設物、道路築造等鋭意進めていき、営業線高架切替え後の令和３年度、４年度の２か年で完了予定でおりますと伺いましたが、鉄道における令和２年度の営業線高架切替えにより、愛宕駅にエレベーター、エスカレーター
なお、用地及び物件補償に関しては、千葉県地方土地開発公社による買取り制度を活用し、進めていきます。 次に、第２点目、令和元年度と比較して財源の比率が大幅に変わっている理由についてですが、交付金の対象事業費の減に伴い国費が大幅に減少したのに対し、一般財源のみで執行する単独事業は前年度とほぼ同じ予算となっているため、財源の比率が大幅に変わっています。
本条例は、全７条で構成されており、第１条では目的を、第２条では定義としまして、用語の意義と併せて指定地等の要件を定め、それぞれ指定地を野田土地開発公社が所有している野田市野田721番地の４、野田市野田721番地の38とすること、指定ホテルを指定地に設置された客室の数が100を超えるものとすること、ホテル事業者を旅館業法に基づきホテル事業を営む者とすることを定めております。
〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君） 私からは大室東地区におきまして土地開発公社が先行取得した土地についてお答えいたします。区画整理除外区域に点在する土地開発公社による先買い地、約２ヘクタールにつきましては、現在本市が順次買戻しを実施しております。
13款諸支出金は、土地開発公社からの土地取得費で3,426万5,000円でございます。 14款予備費は、災害等に迅速に対応するために5,000万円を計上するものでございます。 ９ページをごらんください。 第２表は債務負担行為で、上段の大貫ふれあいシニア館指定管理料（追加分）は、近接する大佐和老人憩の家の廃止に伴う利用者の増加を見込み、施設管理費を増額するため設定するものでございます。
２款総務費、１項総務管理費、17目減債基金費の減債基金費は、旧土地開発公社所有地につ き、土地売払収入の減収が見込まれること等から、「減債基金」への積立金として1308万8000 円を減額し、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事業は、通知 カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金上限見込額が増額になったことにより、 交付金1247万3000円を追加し、４項選挙費
債務負担行為の補正は、救急資機材賃借料の追加、都市計画道路３・４・20号成田七栄線外１路線整備事業、用地取得事業、千葉県地方土地開発公社委託分のほか１件の廃止、災害復興住宅資金利子補給事業補助金の限度額の変更です。 地方債の補正は、印旛広域水道用水供給事業出資債のほか、６件の借入限度額の変更及び市道３－0181号線ほか、地域排水整備事業の廃止を行うものです。
また、河川拡幅区間につきましては、平成30年度末までに３件の用地を取得し、今年度においても、千葉県地方土地開発公社を活用し、残り51件のうち４件の用地取得に向け、現在地権者と交渉を行っているところでございます。あわせて、二和川周辺の浸水箇所にマンホールポンプを２カ所設置いたしました。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員） はい、議長。
また、河川拡幅区間の用地取得につきましては、平成30年度末までに３件の用地を取得し、今年度においても、千葉県地方土地開発公社を活用し、残り51件のうち４件の用地取得に向け、地権者と交渉を行っているところでございます。
最後でございますけれども、田中市長は就任以来、重荷になっていました土地開発公社の解 散、学校給食公社の解散と民間委託へ、沢井製薬等の企業誘致、また、にいはる工業団地の造 成、企業誘致など、数々の事業を実施し、将来に向けた持続可能な行財政基盤の確立に努めて こられました。
あわせて地権者の皆様の中には早期の買い取りを希望される方もおられることから、千葉県地方土地開発公社の活用も検討しております。 ○議長（森谷宏議員） 以上で23番、勝又勝議員の質疑を終結します。 次に、９番、鈴木哲也議員に発言を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ９番、鈴木哲也議員。
地方自治体の中には、公拡法を運用するため土地開発公社を設立したものの、地価の下落で取得した土地が処分できず、解散、清算に追い込まれた公社、あるいは破綻した第三セクターも見受けられます。
次に、愛宕駅西口駅前広場について、駅前広場用地3,100平方メートルに対する平成30年度末の用地取得率は、野田市土地開発公社の先行取得分も含め約90％となり、残る用地の地権者は１人３筆となります。現在当該地権者と用地取得に向け交渉を進めており、以前は境界立ち会いにも難色を示しておりましたが、粘り強く説明を重ねた結果、境界確定にも理解を示し、物件調査の同意を得て調査中でございます。