木更津市議会 2021-03-16 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-16
26ページには地図もあるんですが、これらの土地を木更津市が土地開発公社から買い戻すのは、第５次土地開発公社経営健全化計画によると、幸町の土地は、令和３年度に処分予定で、債務保証対象外となっています。つまり、現時点では、まだ土地開発公社の土地です。 26ページに青い印がついているんですが、その右側が、今回、予算で売却の予定地です。
26ページには地図もあるんですが、これらの土地を木更津市が土地開発公社から買い戻すのは、第５次土地開発公社経営健全化計画によると、幸町の土地は、令和３年度に処分予定で、債務保証対象外となっています。つまり、現時点では、まだ土地開発公社の土地です。 26ページに青い印がついているんですが、その右側が、今回、予算で売却の予定地です。
における事業概要と今後の見通しについて伺うとの質疑に対し、令和３年度における事業概要であるが、バイパス区間の工事については、引き続き南児童センター付近から牡鹿台ハイツ入り口方面へ向かう市道に、横1.8メートル、縦2.8メートルのボックスカルバートを延長60メートル設置する予定となっており、用地取得については交付金を活用して２件の用地を取得するとともに、令和元年度から令和２年度にかけて千葉県地方土地開発公社
次に、大室東地区の用地購入につきましては、市の依頼により柏市土地開発公社で先行取得した用地であり、公社の経営健全化という観点も見据えて買戻しを行うもので、必要な市民サービスの実施に支障が生じないよう、収支の状況を踏まえながら買戻しの有無を判断し、２月補正予算案に計上したものでございます。私からは以上となります。 ○副議長（円谷憲人君） 総務部長。
このため土地所有者である野田市土地開発公社と連携し、当該事業者の計画の具体性や現在のホテル業界の動向の把握に努め、公募のタイミングを見極めてまいりたいと考えております。 次に、東京直結鉄道の建設実現に向けての取組について申し上げます。
267 ◯企画部長（山口芳一君） 基本計画事業につきましては、金田西特定土地区画整理事業負担金や、中野畑沢線整備事業（県営事業負担金）、木更津港湾整備事業県負担金などの、国や県と連携して取り組んでいる事業や、土地開発公社経営健全化計画、中心市街地活性化基本計画に基づく事業が位置づけられており、これらの事業が、基本計画事業の全体事業費の多くを占めているところでございます
要因は、富津市土地開発公社分の用地取得事業について償還が終了したことによるものでございます。 ８ページを御覧ください。 こちらは、歳出について性質別に区分した表でございます。 主な項目といたしましては、普通建設事業費が17億3,899万5,000円であり、対前年度比８億9,785万5,000円の減額でございます。
まずもって、茂原市土地開発公社、私の任期中は、恐 らくこれはできないかなと踏んでおりましたけども、いろいろな角度から調べさせていただき、 何とか解散に向けての行動が取れ、そして解散することができました。
今回の補正の概要としましては、丸山三丁目ふれあいの森について、千葉県地方土地開発公社からの買戻しをするための用地購入費6,076万1,000円、取得面積892.86平方メートルで、財源としまして国庫支出金2,000万円、市債3,600万円、一般財源476万1,000円を予定しております。これにより事業用地全体4,885平方メートルのうち約40％の取得が完了することとなります。
│ │ │ ～14:50│ 2) 特色あるカリキュラムの創生について │ │ │ │ 予定│ 3) 小規模特認校６校の協議会設置について │ ├────┼────────┼──────┼───────────────────────────────┤ │ １０ │１２番議員 │１２月２日 │１ 木更津市土地開発公社
大綱１は、木更津市土地開発公社についてであります。 今回の質問は、木更津市と土地開発公社が連携して行ってまいりました、まちづくりにつきまして、どのような経緯で現在に至っているのかを明らかにするために、土地開発公社のみならず、総務部、企画部、そして、担当事業部局の一例として、都市整備部に対し、質問をいたします。 それでは、質問を始めます。
将来負担比率につきましては、土地開発公社の買戻しを進めたこと、庁舎建設基金や公共施設整備基金などにより、充当可能基金が増加していることから、数値の改善が続いておりましたが、ＰＦＩ事業で行う新火葬場整備運営事業費を令和元年度から算入したことにより、令和元年度の将来比率が悪化したものの、算定当初と比較すると、改善されております。
市じゃないんじゃないかなと思ったら、最初、平成18年に先行で、千葉県地方土地開発公社、ここが先行で買って、その翌年、船橋市に名義変更になってる。平成19年です。もう12〜13年たつんで、堂々とやってください。建設局長、来て間もないでしょうが、ぜひ現地を確認して、これはひどいというのを実感してください。よろしくお願いします。
公園用地につきましては、平成２９年度に千葉県地方土地開発公社により先行取得をしておりまして、本年度から来年度の２か年で買戻す予定としています。また、来年度は用地の買戻しと並行して実施設計を予定しており、令和４年度から５年度に整備工事を行い、供用開始については令和６年度当初を目標としているところです。
債務負担行為につきましては、野田市土地開発公社に対する債務保証ほか２件を計上しております。 以上よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平井正一） これより質疑に入ります。 本件については、小室美枝子議員から通告がありますので、発言を許します。 ◆小室美枝子議員 市民ネットワークの小室美枝子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
その結果、残り１人の権利者について土地売買契約等の内諾が得られたことから、野田市土地開発公社を活用して用地取得を行います。 なお、この売買等に係る経費につきましては、今議会の補正予算に計上させていただいております。 次に、まちづくりのための積極的な投資施策について申し上げます。
委員から「今回の議案は柏市土地開発公社からの買戻しとなるが、柏市土地開発公社はこの土地をいつ購入したのか。また、児童数の見通しはどのくらいになるか」との質疑があり、当局から「区画整理が始まった前後である平成11年から平成14年頃に用地を取得している。
また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、柏市土地開発公社、一般財団法人柏市まちづくり公社、一般財団法人柏市みどりの基金及び公益財団法人柏市医療公社の４法人の経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御承知願います。次に、議会の事務報告についてでございますが、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。
次に、報告第１号 市が出資又は債務を負担している法人の経営状況については、地方自治法第243条の３第２項の規定により袖ケ浦市土地開発公社の経営状況を説明する書類を作成したので、これを報告するものであります。 次に、報告第２号は令和元年度袖ケ浦市一般会計予算について、地方自治法施行例第145条第１項の規定により継続費繰越計算書を調製したので、これを報告するものであります。
報告第31号は、本市の外郭団体であります公益財団法人成田市スポーツ・みどり振興財団、成田市土地開発公社、公益財団法人成田市農業センター、有限会社ティ・ティ・エス及び株式会社成田香取エネルギーの令和２年度の事業計画及び予算並びに令和元年度の事業報告及び決算に関する書類を、地方自治法第243条の３第２項の規定により提出するものであります。 以上が、本定例会に提案いたしました案件の提案理由であります。
次に、市長から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、市が出資している法人、流山市土地開発公社の経営状況について、また監査委員から同法第199条第７項に基づく公の施設の指定管理者監査、財政援助団体監査、同法第199条第５項の規定に基づく随時監査（工事）、同法第235条の２第１項の規定に基づく例月現金出納検査について、それぞれ報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。